理論的な問題だけで済まない。今の話ならば、日本の領海十海里あいているんだから、二十二海里のうちで半分近くあいている。向こうを封鎖したって、ソビエトの艦船が日本の領海を通れば、日本は攻撃されてないんだから、交戦中じゃないんだから、平気で通れるじゃないですか。そんないいかげんなことを防衛問題を論議するときに言うんじゃないですよ。お聞きになったらわかるでしょう。ばかみたいな話になってくる。ここまでの話が出てくるとは夢にも思わなかった。外交折衝じゃないんですよ、これは。まあいいでしょう。お聞きになっておわかりのとおり、そういういいかげんな考え方、答弁というのは、日本という国の安全を守る立場からすれば認めがたいですよ。 次に参りましょう。
そんなことはとおっしゃるが、先ほど申し上げたように、同時多発報復戦略をお認めになっているじゃないですか。あり得るじゃないですか。蓋然性としては、この間の質問よりもはるかに高いじゃないですか。 そこで、日本のＰ３Ｃ、三沢にもありますがＰ３Ｃ、Ｆ１５、Ｆ４あるいはＥ２Ｃ、空中給油機に何を持ってくるか知りませんが、何種類かありますけれども、そういうものについて米側が共同対処をやってくれと言ってきたらどうなりますか、そういう場合に。
そうなれば、当然これは四条協議というのは随時両方から協議ができるんだから、この間みたいにとんでもないところに四条協議が出てくるんならあり得ることであって、そういう場合には明確に断る、これでいいですか。
念を押しておかぬと、ころころあなた方は変わるから、ひとつ念を押したいのですが、さて、ここで加藤防衛庁長官の言っていたシーレーン有事と絡んでまいりますが、アメリカの艦船が日本のすぐ目の前で非常に危ない状況になった。あなたは鹿島灘の話をしていますね。領海というのがある。茨城県ですか。あなたは岡崎君の質問に答えているじゃないか、議事録ここに持っているけれども。まだ議事録出されてないが、速記を起こして持っていますが、目の先に、領海というものはわずか、短い。十二海里だ。一八五二を掛ければメーターで出る。飛行機で行けば一分だ。そこで日本の船が攻撃されていれば七十六条の発動はあり得るということを言ったんだが、そこで二つ問題があるんだけれども、そう
もう一歩突っ込んで聞きましょう。あなたが言っている答弁は、施政権下有事と、それから、我が国の船団等が攻撃されるいわゆる領海を除いたシーレーン地域における有事というのがあると思います、その二つが有事でございます、そうでしょう。シーレーン有事、本土は攻撃されていない、いないんだが、鹿島灘で見ていたら目の前でやられた、七十六条、シーレーン有事と、こう言う。そうなると、シーレーンというのは一体どういう状況で設けるんですか。それをお答えになっていない。答えてください。
そういういいかげんな答弁じゃ困るんで、じゃ私の方から言いましょう。矢崎前防衛局長——うちの上田委員が、シーレーンというのは一体どういうときに設けるんだと質問をした。これに対して、これは有事におきまして——明確にしているのですよ。「有事において適宜判断をして設けていくということでございますので、これは固定的に考えているわけではございません。」しかし、有事において——もう一つその次にまた重ねて、「これは有事におきまして海上交通の安全を確保していくための手段の一つとして」、有事において、ここで言う有事は施政権下有事しかないじゃないですか。当たり前でしょう。そうすると、シーレーンが設けられるのは有事において設けられる。初めからシーレーンがあ
もう一遍答えてください。いいですか。シーレーン有事というのが単独にある、あなたの答弁によれば。施政権下有事が一つ、シーレーン有事が一つ、有事は二つだとあなたは明確に答えている。速記録に残っている。これはないというのだ、私は。いいですか。今までの答弁からすれば、シーレーンはいつつくる、有事のときに設ける、こうです。そうでしょう。有事とは七十六条下令のとき、はっきりしているじゃないですか。七十六条下令されていないときにシーレーンというのはあり得ないのです。明確にしてください。
それではっきりしてきましたが、つまり、今までの経過をたどれば、塩田防衛局長というのが、航路帯一千海里、その上空は守れない、こう言ってきた。ところが、アメリカの側からその上空も守れと言ってきた。さらに、航路帯ではだめだ、面でいけ、三角水域、フィリピンからグアムに至る、こう言ってきた。この時点で、あなた方が出した防衛白書のシーレーンの解釈が変わってきた、シーレーン防衛という言葉をつけて。そうなると、いつの間にか、シーレーンというものは有事に設けるんじゃなくて、いかなる平時の場合であっても日本の周辺何百海里かはシーレーンである、その防衛を考えている、海上交通の保護である。しかも、あなた方の防衛白書によれば、冒頭からアメリカとの共同対処が前
時間がなくなりますから、改めて時間をつくったときにやりましょう。 ここではっきりさせておきたい問題がもう一つありますので、そちらを先に聞いておきたいのでありますが、米ソ戦争という形が目の前で行われている、そういう設定で物を考えますと、先ほど質問がございましたＯＴＨレーダー、これは今アメリカと一緒になって場所を決めていて、喜界島、馬毛島、受信、発信の基地をつくる。そうすると、アメリカ側は一元的運用をやる、だから、雑音その他を除去する解析のためのコンピューターのソフトウエアは極めて重要だから日本には渡さない。横浜の上瀬谷の通信基地、ここに生データを集中をして解析をして日本に必要なものだけ上げる、それでいいじゃないか。つまり一元運用で
見解が違うようでありますが、ＯＴＨの性能を議論している時間は残念ながらない。ＯＴＨ・Ｂ、バックスキャター、大変な長距離に及びますから、雑音の除去をしなければ、私が調べた限りでは情報を得られない。だから、どうしてもソフトが必要である。これは日本にはない。アメリカからその提供を受けなければならない。昨年六月十日に加藤防衛庁長官がアメリカに行ったときに、洋上防空を重視する、ＯＴＨの導入をしたい、だから基礎データをもらいたい、こういう話をなさっている。私も調べてみましたが、このコンピューターがかかわるソフトの部分の入手がなければ解析ができない。ローターというかローテルといっていいのかわかりませんが、海軍は結局船には積まぬことになりましたが、
せっかくだからもう一つここでつけ加えておきますが、あなた方が一番最初に、これは伊藤さんのときだと思うけれども、アメリカがこのＯＴＨについては日本の土地提供を求めているのですね、私行って調べてきましたが。アメリカ側が設置するから土地を提供してくれ、ところがその後、日本があわせてつくってくれればよりベターである、こう変わってきた。この時点の、九月二十四日、これは粟原防衛庁長官のときです。これは朝日新聞が一つ書きましたが。これは周知の事実だから新聞名を挙げてしまいましたが、トーキングペーパーをあなた方は持たしている。このトーキングペーパーによりますと、もしＯＴＨレーダーを日本が設置をする、その場合にこれは一元運用にならざるを得ないんだ。か
もう一遍言っておきましょう、問題だから。要するに、これはもう衛星でもそうだ、フランスのブラックボックスを使った、日電がつくればいいのに。これはあっさり消えてしまって騒ぎが起こる、機能を果たさなくなる、中身はどうなっているか。日本によこさないから、その部分はフランスのを使っているから。同じことであります。今度の場合のＯＴＨを調べてみても、大変にこれは解析が難しいのです。長距離にわたりますからね、電離層を反射していくわけだけれども、返ってくるわけだけれども。だけれども、大変な雑音処理その他をしなければならない。日本の技術でコンピューターを使って解析をする、雑音処理その他のソフトがなければできない。できないから、そのソフトをアメリカに言っ
私どもは私どもなりに調べているんです、たくさんの新聞関係の方もいるんでね。そういい加減なことを言っても……。 アメリカ側はだから上瀬谷に——上瀬谷通信基地は私の足元でよくわかっているけれども、一つは海洋監視センター瀬谷分遣隊というんだ、あれは。例の三沢の象のおり、あそこにアンテナ、レドームというのが五つできている。これは何をやっているかといえば、ジェーン年鑑等見るとホワイトクラウドと名がついているけれども、三つの海洋監視衛星が動いている。緯度、経度を含むソビエトの艦船をレーダーで今この時点にどこにいる、毎分わかっている。国家安全保障局に上瀬谷の通信基地を通じて全部行っているじゃないですか。大韓機のときだってあそこから行ったじゃな
今度は聞いているから——本当に答弁が変わりましたな。理解しているじゃこれは話にならぬじゃないですか。 それじゃ、あなた方が聞いているあなた方の理解にならなかったら、解析部分、解析に必要なソフトというものをあなた方に提供しないということになったら、これは皆さんが幾ら隠したってわかりますから、そうしたらそういうものは設置できませんな、そういう仮定に立ったら。いかがですか。妙なところで時間を食ってしまったから、先の方はしょってその点はっきりしてください。
はっきりしてくれれば結構で、私どもが調べた限りで言えば、今日日本に解析のためのソフトウエアはアメリカにとって国家的機密だから渡せない、こういうことです。だから、今そういうものであるとすれば設置しないと言うんですから、決着がついた気がいたします。 そこで、今度のシーレーン共同研究のシナリオの中に、新聞には核トマホークを使用した状態の中におけるシーレーン防衛の共同研究、こういうことなのですが、そこで実はこの間私がアメリカ議会の議事録その他によっていろいろ申し上げましたが、横須賀、佐世保両方ですが、昨年三十五隻も、本来ならこっちへ来ないはずの西大西洋にいる大西洋艦と言われる船まで入ってきている。合わせて三十五隻。過去べらぼうに、最高。
三沢にＦ１６があります、一飛行隊、来年もう一飛行隊ふえる、横須賀には空母機動部隊がある、原潜がある、三沢に米軍のＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃがあります、岩国、嘉手納がありますが、日本が攻撃されていない、これは一切、直接戦闘作戦行動ならノーですな。念のために聞いておきます。
これを詰める時間がなくなりましたから改めて質問をいたしますが、ここでひとつフィリピンの問題、時間がなくなりますから、承っておきたいのであります。 いろいろなことがフィリピン問題では表にも陰にも出てきておりますが、日本でフィリピン問題の調査を、マルコスの隠し資産などと言われるものについて明確にする必要があると私は思っております。なぜかといいますと、こんなべらぼうな世界一の経済協力、経済援助をしている国はないわけでありますから、ここにデータがございますが、これは大変なものでございまして、一つは有償資金協力が四千六百六十七億三千九百万、それから無償資金協力が五百四十六億六千九百万、技術協力が三百八十一億二千二百万。これは五千五、六百億
だから、これは成約は未遂ですけれども、マルコス政権が続いているとすればニツダさんという前大統領補佐官に対しても巨額な金が行くことになっている。そうでしょう。これはマラカニアン宮殿のところ、後から出てきた、つまり書類の中から見つかったんでしょう、これは。聞いてみたが間違いない。マニラヘ行った皆さん方にも聞いてみたけれども間違いない。そうだとすると、これが行われているとすれば今のケースに当てはまる。明確に向こうの方に対する謝礼でしょう。こういうケースが、マルコス・ファンデーションというものだって幾らか慈善事業式なものをやっているけれどもほとんど全部だ、こう言われているぞしょう。これはどうですか、外務大臣、総理。これは一遍調べてみる必要が
「わが国の対フィリピン経済協力実績（二月十五日現在）」というので、これは私、資料をいただきましたが、こんなにたくさんみんな金額がついておりますが、これはべらぼうな額のものがたくさんある。ひとつこれにかかわった商社、企業、建てたりつくったりしておりますけれども、その全部の表をきょうは、経済協力基金、企画庁の方にも来ていただいていますし、通産省の方だって、あそこに局長のお顔は見えるけれども、商社は傘下なんだから、どこがどうかかわったかなんということは知らないわけがない、明確に日本が援助したのだから。ひとつリストを全部出していただきたいのですが、いかがでございますか。
そういう答弁を今までしてきているのでは困るので、この際総理に承りたいのだが、こんなべらぼうな援助をしている。すべて国民の、税金です。歴史的関係もありましょう。だが、このプロジェクトそれぞれにかかわった商社、企業、わかっているのでしょう。これはやはり出していただいて、できれば私はこの国会なら国会に調査機関をつくるべきだと思っているのですが、これは。そうしなければ国民に対して責任を負えぬじゃないですか、さっき例を幾つか挙げたけれども。しかもまだ実は具体的に言う段階じゃないから我慢している点もあるのだけれども、やはりそこらのところは責任を負ってもらいたいのです、これだけの五千何百億にもなる金を。そうでしょう。だから総理に承りたいのだが、今
