四百五十三時間ぐらい違いますね。とにかくべらぼうな差、四百五十四時間違う、ちょうど。四百五十四時間日本の方が長い、こういうことですね。 念のためにもう一遍申し上げておきますが、いろんな調査がございますけれども、日本が二千百三十六時間、アメリカが千八百五十一時間、イギリスが千八百八十八時間、フランスが千七百七時間、西ドイツが千六百八十二時間、かくて西ドイツと日本は四百五十四時間の開きがある、こういうわけですね。 そこで労働省は、時間がありませんから余計なことは申し上げませんが、いろんなものをお出しになっております。この「労働時間短縮の展望と指針」、中身はさっぱり私はわからぬけれども。それから五十五年十二月には、週休二日制等労働
ＩＬＯの調査なんか見ましても、これは日本の休暇というのは、余りと言えば少な過ぎるのですね。これは休暇のＩＬＯの調査からいきますと、フィリピンと日本が世界で一番少ない、こういう結論が出ていますね。お認めになりますか、一言、答えてください。
時間がありませんから残りはまだ一般質問でいたしますが、一言。法制化は御検討願えませんか。やるといったらなかなか時間がかかるのはわかっています。したがって、行政指導で進めていく、あわせて御検討いただく、いかがでございますか。
第一ラウンドを進めていった先はどうするのですか、一言。今から検討を始めなければ間に合わぬ。行政指導をやりながら、一方で労使協議も必要だから、第二段階を考えていかなければいかぬでしょう。
これは明確に考え方が違いますが、時間の関係もありますから、改めてひとつ物を申し上げたいと存じます。 次に、週休二日制の問題ですが、きょうはＣＤが動いているわけですね。ＣＤじゃない、郵政省だからＡＴＭですね、オートマチック・テラー・マシンですね。つまり預け入れる機械と払い出す機械が一緒になっているのですね。これは四省連絡会議等をつくって、金融機関の週休二日という問題、昨年八月に出発したわけでありますが、郵政省はどうしてもやるというのできょうＣＤを動かした。今聞いてみたら全国的にちゃんと動いている、午後二時ごろまで。これは農協あり、大蔵省所管の都市銀行あり、地方銀行あり、託銀があり、信金、信組があるという中で、何とか延ばしてくれない
いずれにしても、休暇も世界で一番少ない、労働時間は一番長い、週休二日制というのも、銀行の中でオランダと日本だけがどんじり、これは困るわけですね。労働省の意見は、ＣＤ動かした、ＡＴＭ動かした、郵政省のきょうの状況を見まして、改めてこれは引き続き一般質問等で承りたいと思っております。 以上で終わります。
どうもこの恩給、軍人恩給というのは長いことやってきましたので、苦労してきたものですから、今の議論を聞いていると少し物を言いたくなるのですけれども、別なテーマがありますので、一つ二つ聞かせていただきたいのですが、総理に承りたいのです。 日本に核が飛んでくるとなりますと、中国に行ってこられて二十一世紀委員会、お互いに平和の誓い、こういうことでございますから、中国の核が日本に飛んでくることはないだろうと思うわけでありまして、どうもアメリカから飛んでくることもない。となりますと、これはソビエトの核ということに、これは仮定でありますけれども、ならざるを得ぬだろうと思うのでありますが、ソビエトの核が日本に飛んでくる、そういう仮定をすれば、Ｓ
そういう話があったせいかどうかわかりませんが、新聞記事を見ますと、私、実は時間の関係で速記を起こしている時間がありませんでしたから、新聞に記載されている記事のままで恐縮なんですけれども、参議院での総理答弁、お帰りになってからの答弁でございましょうが、不幸にして核の攻撃を日本が受けたら、総理は、敵が核兵器を使えば、それを破壊するのは当たり前だという意味の答弁をされた。そして防衛庁の参事官の答弁が後にありますが、これは答弁書に対するお答えでしょうから、別にそれなりに理解ができないわけではない。そこで、防衛庁筋によるとこの総理答弁というのは、岸内閣当時に、座して死すしかない場合は、相手方の基地をたたくことは自衛権の範囲という答弁があって、
だから新聞は、「核攻撃あれば敵基地破壊」、こういう見出しですね。これが旧来の政府答弁の延長線上にあるか。延長線上にないですよ。攻撃されたら敵の基地をたたくのは当然の行為だ、そう直截に物事を今まで政府統一見解も述べていない。したがって、ここのところをはっきりさせていただきたいのでありますが、これを本当に議論すると長くなりますから。 そこで、まず一番最初、事の起こりは鳩山さんなんでありまして、鳩山さんが総理のときに、相手から攻撃を受けた場合に、座して死を待つよりも相手の基地をたたく、憲法はそのことを禁止していないと思う、こう言った。これが時に大論争になった。これに対して、長い議論の末でありますけれども統一見解を出すことになった。その
そうすると、どっちが本当なんですか。攻撃されたらたたく、あるいは破壊する、単刀直入、直截的にそういう言い方をするとすれば、今の世の中どこの国でも、国際的に戦後今日まで戦術核を使われたことはないでしょう。戦術核を使う、すぐそれに反撃をする、核戦争になる、だから使わない。ベトナム戦争でも再三危険な時期があった、だが使わない。それは核戦争を誘発するからでしょう。そこは私は非常に慎重でなければならぬというふうに考えております。今までの議論は、誘導弾という言葉はあるが、核という言葉は使ってない。そこで今のお話もやはり憲法上はという、法理的にはという旧来の解釈なんですね。どっちなんですか。これははっきりしておいていただきたい。あなたが、法理的に
私が五十三年の二月十四日に栗栖さんの発言に絡んで長い質問をいたしましたが、このときも似たような議論がございました。鳩山さんが船田さんのこの統一見解の後で述べておられる、つまり法理的な解釈、そういう意味で自衛の範囲に含まれる、可能であろう、こういうことなんだということをお認めになっている。だからそこにお返りになったということであれば、それをお認めになって、その線上、その考え方なんだと、今、後からつけ加えられたんで困るので、そういうふうにもう一遍ひとつお答えいただければそれでいいんです。
私は新聞を見まして、いろいろな新聞がこう書いておられるものですから。 「ザ・デイ・アフター」というのは、これはミズーリ州カンザスシティーでございますが、私、かつて行ったことがございますが、静かなきれいな町でありますけれども、三十キロ離れたところにソビエト向けの核ミサイルの基地がある。オークスさんというお医者さん、このお医者さんは町の有力者でございまして、欧州の戦局その他から見て危険であると町じゅうの騒ぎになる、そうしたらオークスさんが、人間はばかだけれども核戦争を起こすほどばかじゃないよ、こう言って説得をした。ここで言う人間はばかだけれどもというのは、クリスチャンでございましょうから、神に対してばかだと言っているのだと私は思いま
答弁になっておりませんが、これはほかならぬ奥田さんのことでございまして、衆議院においでになった時期に私、内閣の筆頭理事時代でございましたが、内閣委員会にお見えになって以来長いこと内閣委員会で、政調会長の藤尾さんや三原朝雄さん、みんなおいでになる時期でありましたが、時に中曽根さんが通産大臣で、資源エネルギー庁を初め物価局だ、ろくでもないものをつくる提案をなさった時代でありまして、苦心させられた仲間でございますから大臣にそれ以上承ろうとは思いませんが、私が承りたいと思いましたのは、先例という意味でアメリカが引き合いに出されるのだが、これは先例にならぬと申し上げているのです。そこのところをどう受け取っておられるか、事務当局で結構でございま
所管をされてこられた郵政省の立場からすれば、そういう御答弁が出てくるだろうと思います。 ここに真藤さんのおっしゃったことなどもたくさん載っているのですが、「真藤〝国賊〟論」まで出てくるのですけれども、「世界テレコム戦争激突！ＡＴＴ・ＩＢＭ・日の丸勢」、これは日本経済に連載されたものをまとめたのだと思うのですが、非常に興味あることがたくさん書いてあります。もう一つ、「電電公社は不滅か」というのがございますけれども、ここにもいろいろ記録がございます。 こちらから幾つか申し上げますと、「八三年までは、ＡＴＴとＩＢＭという巨人を跳梁させないために、米国政府は独占禁止法という鎖で繋いでいたが、八四年、それを断ち切ってしまった。」断ち切
もう少し真藤さんに承っておきたいのでありますが、八四年の一月に分割、再出発した新生ＡＴＴとでもいいますか、日本市場を、ここには「席捲する」と書いてありますが、「虎視眈眈とねらっている。」とも書いてありますけれども、電電公社の資材部門の門戸開放で八億円ほどの通信衛星用エコーキャンセラーの売り込みに成功するなど底力の片りんを見せた。さらに八三年の春先、ブラウン会長みずから首脳陣が来日をして、電電公社の真藤総裁と三度にわたる会談の場を持った。国内の通信情報産業の首脳がこれを指して、いよいよ対日攻勢がかかってきたな、あるいは真藤さんとの間に何か約束事でもあったんじゃないかと。これは新聞にも出たことがございますが、この後、これは百何十億でござ
ここにこういうことも書いてあるのですね。つまり、日立製作所と三菱電機がおとり捜査にかかったことがありますね。結局、第三者が見ればＩＢＭに屈服をした産業スパイ事件、そしてＶＡＮ今の付加価値通信網でございますが、ＶＡＮなどのニューメディアは通信回線の利用と情報処理の技術を結びつけたものだ、その両方をあわせ持つ日本の互換機メーカーは、情報通信産業の盟主を目指すＩＢＭにとっては甚だ目ざわりな存在だ、できれば自分の陣営に取り込みたいけれど、万が一にも強敵のＡＴＴに手をかすようなまねをさせるとこれはえらいことになるという読み、つまり、ＩＢＭの方はＡＴＴにやらないためにこの日本の巨大産業、日立製作所、三菱電機を取り込んでおきたい。 これはその
はっきりしておいていただけばそれでいいんですが、ここに、「日本情報処理開発協会の中山隆夫常務理事が、「日本はハードウエアばかりに目を向けて、ソフトウエアのエンジニアを虐待してきました。」虐待したというのはどうかと思いますが、「いま、そのツケが回って来たんです。輸入しても簡単には使い切れないでしょうが、裸で歩くよりはましと割り切るしかありません。ＣＡＴＶ（有線テレビ放送）にしても、ケーブルは敷けてもそこに流すプログラムがないのが実状ですよ」と指摘するような根深い問題がひそんでいる。」だから、今お話がございますように、私もその必要はわかる。だが、なぜ私がこの種のことをここで取り上げるかといいますと、先例アメリカというわけですが、先例とす
将来展望という意味で――私はめったにこういう質問をしたことはないのでありますが、する気になった理由はそこにあるのですが、総裁の腹の中は率直な御意見としてよくわかるわけでありますけれども、さてそこで問題は、時間がなくなりましたが、ちょっとひっかかりがありますからここで承っておきたいのですが、私は物事は順序があると思っているのですね。いきなり野放しにした、逆に、果たしてそれで日本の国益が守れるか。やはりそれなりの定着をする、日本の新しい高度情報社会の中における、あるいは通信社会における基盤づくりがまず要るだろうという気がする。 で、この予算委員会の席上で真藤総裁は、ＩＢＭやＡＴＴもある、広範囲なＶＡＮという部門に入ってくる、その場合
そこで、将来恐らくそういう時代が来るかもしれない、私もそう思いたいじ、将来そうでなければならぬと私は思う。だが、ここに問題がある。これは郵政省に伺った方がいいのだろうと思うのでありますが、これは経団連が郵政省案支持を決めた三月十三日なんて書いてありますが、ＶＡＮ問題に関して、これは郵政省に承りたいのですが、インテックの金岡幸二社長というのは――インテックというのはどういう仕事をしておりますか。
重ねて承りますが、この方がこう言っているのですね。この方の言うことによりますと、「ＶＡＮは汎用コンピューターによる情報処理とは独立した別の通信手段であり、通信体系の一つである。」と明言した上で、さらに、「わかりやすく説明すると、ＶＡＮというのはパケット交換網という通信綱で、大量のデータを安全、高速で安く運ぶサービスのことです。情報処理は何もしていません。」こう言ってますね。「情報処理は何もしていません。」あくまでもこれは通信の分野だと言っているのですね。 もう一つ、この後ろの方で、「加えて外資規制の問題には日本のＶＡＮ業界の未熟さも絡む。」、インテックの金岡さんが言っているのですが、「はっきり言うと、私は外国勢が怖い、だから国に
