これは答弁にならぬのですね。 人事院に承りますが、六・四七％の五十八年度勧告が出た、前年四・五八％が凍結をされている、こういう状況ですけれども、さて、人事院の調査の方式は、四月一日の風速調査をやるわけですね。賃金差をとって官民比較していくわけですね。私も長い間携わっていますから、三十八年もやっていますからわかり過ぎていますが、一体人事院の側で見て、いいですか、五十七年は四・五八である、五十八年は六・四七である、そうすると、五十七年、五十八年に分けてみて、五十七年分は四・五八なんだがことしは六・四七だから、その差をとれば一・八九だなんという分け方ができますか。いかがですか、人事院、そんなものはできないでしょう。
私は、昨年の秋の国会で、竹下大蔵大臣、あなたがある記者の方に出した数字をここで読み上げてあなたとやりとりをした。大出さんのおっしゃっている数字はまさに正しいもののようでございますとあなたはお答えになった。そのときは一・八九という数字があった。四・五八と六・四七の差一・八九をとった。二％というのは、それに〇・一一ちょっと乗っけた。今人事院の給与局長がお答えになっているように、人事院の勧告からすれば、二％などという数字、まして一・八九プラス〇・一一なんという数字はどこからも出てこない。人事院の側からすればまさに無縁なもの。だから、二％という数字はどこから出したのだと聞いている。何だと聞いている。いかがですか、総務長官。
それじゃ、この二％という数字はさっぱりわけのわからぬ数字だ、根拠も何もないということになるじゃないですか。そうでしょう。一・八九％、これは六・四七と四・五八の差ですが、これに〇・一一乗っけて二にしたんだ、丸い数字にしたんだとでも言うのなら、これはまた一つの理屈かもしらぬが、まるっきり今の御答弁では理用も何もない。二％は何ですかと私が聞くのは、それは当たり前じゃないですか。 人事院とは全く無縁の数字である、理由がないんだもの。人事院の斧さんが分けようがないと言っている。そうでしょう。あなた方は、俸給表をつくるのに、その差に二％を掛けていったんでしょう。掛けていって、最終的に手当その他いろんなものを入れていったら二・〇三になっちゃっ
本来ならば、賃金というのは、労使の団体交渉、背後には協約締結権を予測しているわけでありますが、そこで決められる。ところが、公務員の場合にはこの団交権を排除している。だから労使関係で協約を結べない。そこに、労働三権というものの一つでございますが、代償機関という人事院の存在が法律上明確になっている。給与法という法律の提出権は確かに総理府にある。あるけれども、公務員法の諸条項に照らして、人事院は、人事院の勧告というもの、これしかルートがないんだから、この勧告は何で出すかといえば、給与法なら給与法がこの勧告に従ってつくられて、国会に出されて決められるということを予測して勧告している。そうでしょう。にもかかわらず、労働基本権の代償機関である人
人事院に承りたいのですけれども、情勢適応の原則がありますね、二十八条に。これは、人事院に勧告義務がございますね。そう理解しなければいけませんね、この法律は。そうすると、情勢適応の原則に従って人事院は勧告を怠ってはならない、こうなっているわけですね。そこで、勧告をお出しになる。ということになると、人事院の立場から、この勧告とは無縁な数字がどこかから出てきて給与法に乗っかって出てくる、これはどういうふうにごらんになりますか。あり得べき筋合いのものじゃないでしょう。いかがでございますか。
今の給与局長答弁からすると、先ほど来の総務長官の答弁、二％というのはどこから出てきたかわからない。人事院の六・四七とは全く無縁のものである。そうなると、今回の政府の二％というこの決定、これは今御説明いただいた情勢適応の原則から見て法の趣旨に大きく逸脱をしていると言わなければならぬと考えますが、いかがでございますか。
藤井人事院総裁の時代に、ここに議事録がありますけれども、これは藤井さんの答弁、「仮に労働基本権を制約するとすれば、やはり有効な代償措置というものが講ぜられなければ片手落ちであり、それ自体直ちに憲法上の問題が出てくるものと私は考えております。」こういうふうに述べておられますが、内海さん、いかがでございますか。
したがって、そこが明確に総理府と人事院との見解の相違ということになります。藤井総裁の述べておいでになることをそのまま踏襲していきたい、こういうお話でございますから。 そこで、公務員法の六十四条、また、六十三条、六十七条、さらに給与法の一条、四条、五条等を総合勘案をいたしまして、俸給表というものは、これは私、昔、佐藤達夫総裁の時代に長い議論をしたところでございますけれども、俸給表というものをつくる権限、これは人事院は一体どういう理解をなさっておりますか。私は、六十四条なり六十七条なり、六十二条を入れてもよろしゅうございますけれども、あわせて、給与法一条で、給与準則の制定というもの、職階法ができましたがなじまぬというのでその間は給与
時間がありませんから、私の方で物だけ申し上げておきましょう。また後で機会があると思いますから指摘だけいたしておきますが、給与法の一条三項、ここで、俸給表の種類等による職務の分類は、給与に関しては、給与準則が制定されるまで効力を持つものとなっていますね。給与局長、これはおわかりでしょう。さて、給与準則は、国家公務員法の六十三条ですね、人事院が立案することに明確になっている。そして国家公務員法の十二条六項十一号、ここで何が決まっているかというと、「人事院の議決を経なければならない。」人事官会議を指すんだと私は思いますが、ここで議決しなければいけない。明確になっている。つまり、それだけ重みのある規定なんですね。俸給表をつくるというのは人事
あなたほどの人がどうも書いたものを一々読み上げるとなると、大分これは苦しい答弁ですね。私が佐藤達夫さんと長い議論をしましたが、禁止規定がないというところがやっとこさっとこ皆さんの逃げ道なんですよ。そうでしょう。うなづいておられるけれども、禁止規定がない。確かに、給与準則、これは非常に細かいですからね。この間、職階法なんというものも、だからなじまないということになって、給与法が今代行しているわけですよ。かといって法律がないわけじゃない。国家公務員法という法律が厳として存在をする。そうでしょう。その限りは論理的には私が言ったとおりになる。だから、さすがに法制局長官をやっておられた佐藤さんだから、前々総裁だから、今の禁止規定がないというと
あなた方が六・四七％の勧告を二％にぶった切ったりするからこういうことになる。合わなくなっちゃう。前後その他合わない。合わないからしようがない。それじゃ、一体期待権を持っているこの方々が損するのはどういうふうにするのですか。救済しなければならぬじゃないですか。ところが、あなた方は規則制定権も何もないでしょう、総理府は。人事院規則をつくって救済しようとすれば、人事院でなきゃできないでしょう。次の勧告で救済しようとすれば、次の勧告のときにその配慮をしなければできないでしょう。勧告権がないでしょう、総理府には。六・四七％を二％に切るからこんなことになる。 人事院にすれば、一つ間違えば、総理府がやったのだから勝手にしろと言いたくなるだろう
これは人事院の責任ではないけれども、今後の問題として考えていくというお話なんで、規則制定ができなければ次の勧告で考えるとか、何らかの救済措置をお考えください。 以上で終わります。
私が質問を続けてまいりました海軍軍艦事典、そしてまた、アメリカ議会におけるバーク海軍作戦部長証言等に基づきます核の持ち込み、この件に関しまして、自社両党立ち会いのもとに外務省と私との間で詰めた話をという理事会御決定もございましたから、私も出席をさせていただきまして長時間お話し合いをさせていただきました。 その後、引き続きいろんな形での話をいたしてまいりまして、本日もそれなりの外務省の皆さんの御苦心の上の御見解を、まあ大変長いものでございますが、ここにいただいております。よく読ましていただきましたが、その内容が私にとりましては、近く日本周辺に核トマホークの配置という問題もございまして、全く納得いたしかねる中身でございます。 し
配ってください。 ただいま防衛庁長官から以上の説明がございましたが、この自衛官でおる兼信雄一という人でございますが、私は総理に承りたいのでございますが、この人は五十七年の七月に、正当な理由のない欠勤、これを理由に停職六日の処分を受けて退職をした。またまた昨年六月に再入隊した。随分これはずさんな人事であろうということ、これは私は言いわけのしょうがないんじゃないかと思うんですね、国民の皆さんに。警察関係の方々に承る時間がありませんけれども、これは一体国民の皆さんに何と釈明をなさるのかという点が一つであります。 またあわせて、ＰＳ１がまた墜落をして三人の方が亡くなられ、九人の方が行方不明である。これはアメリカのアルバドロフという飛
私の持ち時間がございませんので、ひとつ今の点は国民の血税で賄われておるわけでありますし、事の性格上、放任ができない問題だと私は思いますから、ぜひひとつ今の御発言に沿って究明をしていただいて、また改めてその結果を御報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
前回二回、私、海軍軍艦事興記載の事項につきまして御質問を続けてまいりましたが、ただいま皆さんのお手元に差し上げました資料を最初に説明をさせていただきます。 四千六百十ページというふうに書いた和文の資料がございます。四種類ございますが、和文のものをひとつごらんいただきたいのです。四千六百十ページと上に書いてあります。この和文の資料、こう書いてあります。これはどこを訳したのかという説明をいたします。英文のアメリカの下院の軍事委員会の議事録がお手元に差し上げてあります。下院の軍事委員会、一九五八年のものでございます。その表紙をあけてもう一枚あけていただきますと、海軍作戦部長アレイ・バーク、一九五八年二月三日の証言、これがございます。こ
そんないいかげんなことを言っちゃだめですよ。私が出した資料に一言もお触れになっていないじゃないですか。それじゃだめなんだ。ちゃんとここで英文で書いてあるじゃないですか。英文の方をごらんになっていてわかるでしょう。ボッシプリー ウィズとも何とも書いてないじゃないですか。ずばり核弾頭をキャリングしている、そうじゃないですか。これを訳していただいた方も英語に堪能な方だ。権威のある方です。だから、私は自分で訳したものを持っていって御確認をいただいたら、全部訳し直して書いていただいたのです。そういうことです。だから、このものずばりでなければ答弁にならぬじゃないですか。これは作戦部長が言っているんだ。そんな答弁で質問できるか、だめだ。一般論では
これは議論にならぬじゃないですか。今アメリカ局長は、北村さんは、このバーク証言は委員御指摘のとおりである、こうおっしゃった。お認めになった。お認めになっていれば積んでいるということじゃないですか。はっきりしているじゃないですか。だから、翌年この潜水艦二隻が四隻にふえた。そして翌年、安保の年の三月十二日から、軍艦事典に書いてあるようにレギュラス・デターレントミッションが始められて、六三年十二月まで九回続いた。その間四回目は横須賀で終わっている。明確じゃないですか。どこも疑う余地も何もないですよ。むだなことを言って時間をつぶしなさんな。このことが否定できるかと聞いているんだ。あなた、お認めになったじゃないですか。その責任はどうしてくれま
念のためにちょっと前に申し上げますが、私はこの防衛年鑑、防衛庁監修のようなことになっておる時代にと、こう申しましたが、今のこの回答で創刊号だけだ、こういうお話なんですが、問題は中身が大事ですからこれは余り長くかかっていられませんが、三十三年版でしたか、ここに「この年鑑は、防衛庁監修のもとに、昭和三十年創刊された。」こう書いてありますと、そして「執筆メンバーは、防衛庁」と、こう出てきますと、この年鑑は防衛庁監修のもとに出ている、これは三十三年の年鑑ですけれども。しまいの方に確かに三十年創刊されたとありますが、これは皆さん見ておられぬと思うのです。これは三十三年にしかないのです。だから我々は創刊号は知らないのだから、我々出てきたころは。
これもまた監修なんだが、ジャパンタイムズ編で、主要国の行政機構ハンドブック、行政管理庁行政管理局監修と、こうある。この監修の中には、機構が出ている。この機構を見ると、海軍軍令部長と書いてある。オフィスがついているから、海軍軍令部長室だ、こういうことになるのです。正しいんですか、これ。後藤田さん笑っているけれども、おたくの監修なんだ。 ここで申し上げておきますが、私は正直にこのネーバル・ファイティング・シップスのこの趣旨、バークというこの海軍作戦部長さんが前書きをお書きになっている、この軍艦事典を発刊する趣旨を。それで私は、軍令部長室とあるから、そういうふうに響き流しまして、専門の方に、ひとつこれ間違っておるといかぬから見てくれと
