大原亨

その話は今まで大臣も、本会議でも委員会でもどこでもそうですが、人種差別撤廃条約は批准するのですかと言うたら、批准します、批准する方針です、政府はこう言うのです。いつやりますかと言ったら今のような答弁をするわけです。判で押したような答弁をする。全然進んでおらないわけです。大体、政府が悪いのか、大臣が悪いのか、あるいは事務当局が不勉強なのか、どっちかなんです。どっちも責任のなすり合いをしているのじゃないかということも言われるわけです。これはおのずから、各国が人種差別撤廃条約を批准するに当たって、あるいは批准した後において、国内法との関係で条約の解釈をそれぞれ具体化している場合に、みんな国内法ではそういう問題をやっているわけです。ですから

終わります。

きょう私は昭和六十二年度予算概算要求基準の問題を中心にいたしまして数点にわたって質問をし、順序を変えたわけですが、第二は、医療保険の一元化の諸課題に対応する基本的な方針、それから第三は、新国民年金、基礎年金の問題を中心に、公的年金の一元化、これは閣議決定ですが、この問題を中心に質問をいたします。時間が限られておりますから、ひとつ的確に答弁をしていただきたいと思います。 　第一の昭和六十三年度予算の概算要求に関係をいたしまして、大蔵省の予算査定というものが小さな政府をつくるという行政改革の観念的な方針、それに引きずられて、そして今まで年金でも医療にいたしましても、マイナスシーリングという枠をひっかけるものですから、結局は国庫負担をカ

伝えられるところによりますと、新聞報道がどんどん出ておるわけですが、一般歳出は一・八％ないし一・九％増にとどめるという方針でやっていく、厚生省が要求している当然増の七千億円を四千億円にカットするんだ、こういうことであります。そういう予算査定が進んで結論が出た場合には、厚生省は今までいろいろな点を圧縮してきたわけですが、一体どこをカットするのですか。

中曽根総理大臣も、先般の本会議におきまして、我が党の質問に対しましてこういう答弁をしているのですね。間接税で恒久的安定財源を確保し、若い人の年金財源を確保するという意味で直間比率の見直しをしてほしい、こういうことを繰り返して言うのですね。そうすると国民は、直間比率の見直し、大型間接税の問題は、年金とか医療とかいう高齢化対策に直接影響するんだとぴんと印象を持つわけです。答弁として大型間接税を国民の中に入れていくためには巧妙な答弁ですけれども、実際に裏づけのあることを言っているのかどうか。よく知っているのですか、中曽根総理大臣はそういう答弁をするが。そういう答弁をするときには、厚生大臣は自分の意見を言ってそういう答弁になっているのですか

時間も余りないのですけれども、国民負担率の問題で、その一部の社会保障の負担率一一％が伸ばしていくと二六から二七になる、こういう推定がある一部では計算されているわけですね。日大推計なんかもやっている。日本医師会が委嘱したものなんかもやっている。これは議論は詰めてみなければいかぬわけですけれども、そういうふうに要るわけです。しかし、であるのに、医療とか年金に対しまして制度の改革とは関係なしにマイナスシーリングを集中する。それは防衛費、公共事業費、特に公共事業費については景気対策ということもあるのです。しかし、国民生活を安定的に維持するということが経済の持続的な発展なんです。安定した内需を起こすためにはそれが必要なんですから、生活の質を上

来年度予算に関係しまして問題を絞って、小さい問題ですが、しかし八月六日には厚生大臣は広島へ行かれます。長崎にも行かれる。中曽根総理も行かれる。戦後、昭和六十年の節目を迎えまして、厚生省は被爆者調査をやったりしましたが、私が非常に関心を持っているのは、旧ＡＢＣＣが放影研、放射線影響研究所に変わった。最近は線量見直しについての一定の結論も出したようです。放影研というのは、最初はマンハッタン管区調査団がアメリカの占領軍と一体となってテニアンから入ってきまして、日本の行政力を動員いたしまして資料を持って帰ったわけですが、それは前に議論いたしました。そしてその指示で占領軍がＡＢＣＣを設置したわけですね。そして日本にはない調査方式ですが、非常に

それで放影研を、広島、長崎にありますが、これをそういう規模で調査を継続して、影響調査について、線量見通しについて最近も若干の結論を出しておりますけれども、これはかなり権威のあるものであるというふうに言われておるわけですが、それはまだその問題といたしまして、じゃ放影研を安定的に維持するということになりますと、比治山の上の方にあるのはおかしいわけですよ。市民感情から見ておかしいのです。何とかしろということになっていったわけですね。これは原爆病院の近くの旧広島大学の工学部跡へ移転をする問題が前からあるわけですね。それは予定地も大体広島市の地元との協力でやっているわけですが、この移転問題について安定的に調査研究を継続するということになれば、

これはかなり期待をされておるわけですから、厚生大臣、これは十分留意をして、来年度予算編成で決まってくれば、これは移動すれば一つの内需の問題になる、公共事業になるわけですから、重点的な施策として十分努力してもらいたい。

これは、時間もないのですが、原爆調査は六十年に調査をやりまして、生存者調査についてはもうできたわけですね。高齢者問題について、やはり放射能の影響というのが決定的に大きな問題です。熱線とか爆風とかというものの影響もあるのですが、放射能の影響というのが他の爆弾に見られない深刻な問題です。この問題を含めて加齢現象とかそういう特色があるわけですが、高齢化対策の先導的な役割にもなるわけですから、ぜひ来年度予算においてはそのことを頭に置いてやってもらうということについて努力をしてもらいたい。 　それから、死没者については引き続いて調査しておるわけですが、立派なものをつくって、マンハッタン管区調査団のアメリカの公文書館の問題、資料の問題等も指摘

第三の問題は、これも時間が余りないのですが、大臣が所信表明で、本年は福祉衛生元年である、こういう決意で対処したい、そういう所信表明をされた。それでどういうことかといいますと、この精神衛生については今年法律の改正案ができておるわけですね。——いや、答弁で言ったのかな。改正案が出ておるわけです。理事会でどういう話をしているかということは私は知りませんよ。知りませんけれども、聞くのは聞いております。これは我々も三回議論に参加しまして、宇都宮病院とか、それから僕は実際に現地へ行きましたけれども、京都の十全病院とか、つまり老人病院というふうに言われているのは——やはり寝たきりというのは障害者です。身体障害者です。ぼけ老人というのは精神障害者で

もう一つ、私は資料を見ていましたら、驚くべきことなんですが、精神医療と人権をめぐる調査の資料の中に、イギリスと日本の比較があるのですけれども、日本では被拘禁者の数が二十四万一千名で、全部の入院者の八〇％が被拘禁者である。イギリスはその八〇％が五・二％であって、あとが自由である、こういう数字が出ているのですね。だから、自由であることと被拘禁性の間のとり方についてはいろいろな議論もあるのですけれども、今は社会的なストレスがたまっていまして、アル中もあるわけですが、いろいろな形の問題があるのです。精神的な障害があるのです。しかし、その社会的な圧力やストレスを排除しながら生きていけるような対策が必要なわけですね。それが人権問題であると思うの

ちゃんと現地調査していますか。実態をちゃんと調査しなきゃいかぬですよ。ちゃんと実態を調査してどういうふうにやるということをやらないと、法律を議論いたしましても、あるいは予算を計上いたしましても、それは生きてこないですからね。いかがです、やってなかったらやらなきゃいかぬですよ。

入院の動機とか、たらい回しの実態とか、治療の状況とか、社会復帰の状況とかいうものについて詳細に調査した資料を私の方に報告してください。 　そこで、時間が大分過ぎたがこれから本論に入るのですけれども、第一は、医療保険の一元化の問題についてであります。 　私は、医療保険の一元化と公的年金の一元化、一元化はやりで一元化、一元化とよく言っているのですが、これは負担と給付の公平だという議論なんですけれども、その中身は全く違うと思っているのです。負担と給付の公平を図るという意味は、中身が違う。年金の方は保険数理を基礎にしてやるわけですから、年金は七つの法律に分かれて、縦割りでたくさんあってはいけないわけですから、基礎年金を導入したのはいいの

負担と給付の公平を図っていく上において大切なのは、私は医療費の地域差の問題であると思います。医療費の地域差を分析しまして、それに対応する対策を立てなければいけない。例えば都道府県別に見てみまして、一人当たりの医療費が低いところと高いところは二倍以上、こういうことになっておるわけです。例えば静岡とか長野なんかは低いわけですよ。高いところはその倍以上使っておるのです、例えば北海道とか。広島もそういうことを言ったけれども、広島もあるかもしらぬ。それから大阪とか京都とかそういうところがある。中身は分析しなければいかぬわけですけれども。そういうふうに倍ということになると、国庫負担も三八・五％、四割というふうにたくさん流れていく。そして保険料の

それで、保険制度については、従来の原則というのは被用者保険と組合健康保険だと思うのです。そういう二つの柱でやる。これは労使の負担があるわけですから、職場の健康管理の問題を含めてサラリーマンの医療保険の問題があるわけですからこの二つでやっていく、こういうことだと思うのです。問題は、私が資料をとったら出てこないのですが、一本でやっておる政府管掌の健康保険は、他の保険制度に比べましても一番成績が悪いわけです。これは私がいつも言っているのですが、政府が管掌している健康保険が一番経営が悪い。というのは、地域差についても是正の努力はされていないのじゃないか。どういう医療費についての地域差があるのか。一人当たり入院日数あるいは一日当たりの医療費、

私どもはかねてからそういう主張をしておったのですが、最近は学者なんかでも言い出したですね、みんな。政府の機関においても議論が出ているようですね。つまり政府管掌健康保険は、社会保険事務所単位というのは千名とか二千名とかいうところもあるのですが、それは合体してもいいですから、地域単位に地域の保険組合をつくって、県の連合会をつくって、国がつくるというふうな形で一六・四％の国庫補助を調整していけばいいのじゃないか、こういう政府管掌健康保険解体論というのがあるわけですよ。だから、それはやはり思い切ったことを考える必要があるのではないかということを私は指摘をしておきます。 　それから、拠出金の問題は昭和六十四年に見直しをするわけでしょう。次官

参議院の老人保健法の審議の段階で附則を修正しまして、昭和六十四年で拠出金を、加入者按分率が一〇〇になるときに見直しをするという規定が出ておりますね。それで昭和六十五年くらいになりましたら、組合健保の拠出金が自分のところで使っている保険料よりも多くなってくるというふうな、そういう現象が起きてくるわけですね。そうしますと、時間はありませんが、私の従来からの持論で、保険主義、受益者負担とか相互扶助という原則が示しているように、自分たちがお互い出したお金でお互いが助け合っていくという原則をはみ出まして、そして拠出金という性格が明確でない、言うなれば税金的なものに保険料が転嫁する。そしてその拠出金が歯どめなく増大するというふうな仕組みというも

皆保険制度の中で、保険の給付を負担する側、保険者の側と保健医療を担当する保険医療機関というものが日本は断絶しておる。こんなのはおかしいわけですよ。ヨーロッパでは、アメリカでもそうですけれども、これは契約の思想です。資本主義の社会の思想で、契約の思想で、保険契約で運営しておる。費用を出す者がこれだけの給付を求める、給付はこれだけするから費用はこれだけ出しなさいと。政府管掌でたまたま政府が入っておるわけです。公益という立場で学者とかその他が入っておるわけですけれども、いろいろな審議会があるわけですが、それがうまく運営できていない。例えば最近の駆け込み増床、医療法で医療計画ができる前に駆け込みをやる。一つベッドを入れれば何百万円の医療費が

そこで、約束があるから、あなたは忙しいそうだから十一時までに終えてあげたから、あなた、年金局長にかわってください。 　年金局長を中心とした、大臣に対する質問がきょうの中心のテーマであったわけですが、あとちょうど三十分ほどありますから、ひとつ的確にやってくださいよ。 　医療保険については、将来、大臣、やはり十分議論をして議論を積み上げなければいかぬです、厚生省だけでもだめだから。厚生省がやることも必要ですよ、非常な決意を持ってやっているようだから。あなたはいつまでも厚生大臣になって頑張ってください。あなたは年金担当大臣。私は、この前の内閣委員会で後藤田官房長官と山下総務長官の二人に対しまして言ったのですが、年金担当大臣は厚生大臣で