お答えいたします。 委員御指摘のように、中国は、軍事力について、いろいろな面で近代化に努めております。 そういう中で、今委員御指摘がありましたような弾道弾ということで申しますと、ＩＣＢＭそれから中距離弾道弾も含めまして、いわゆる液体燃料から即応性の高い固体燃料への転換に努めているというふうな認識をしております。 ただ、これは中国側の意図として、いわゆるファーストストライクというような感じで進めているかどうかについては、防衛省としてはわからないということでございます。
情報保全隊につきましては、部隊等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集、整理等を行うことを任務としております。この情報保全業務という点につきましては、秘密の保全、隊員の保全、組織行動等の保全及び施設、装備品等の保全並びにこれらに関連する事務を言います。
御指摘の指揮通信システム隊につきましては、先生御指摘のように、まずは自衛隊の骨幹ネットワークとして、今、防衛情報通信基盤、これはＤＩＩというふうに略称で言っておりますけれども、あと、いわゆる中央指揮所、自衛隊の指揮命令中枢でございますけれども、この二つのシステムの維持、管理、運営することがまず任務でございます。それから、このほか、三自衛隊の通信系の臨機応変な構築、それからサイバー攻撃が発生したときに適時適切な通信等の回復、こういうことも任務しております。 今の検討状況ということでございますけれども、いろいろ各自衛隊との関係でも、統合運用の視点から新しく法律を改正いただきましてこういう部隊をつくりますので、法案が成立した場合に備え
北朝鮮のミサイルの関連動向につきましては、防衛省としても平素よりこの情報の収集、分析に努めておりますので、様々な情報には接しているところでございます。 ただ、お尋ねの件につきましては、先般五月二十五日に地対艦ミサイルが発射されたという報道に関連するものだろうと思われますけれども、この点に関しましては、その事柄の性質上、コメントは差し控えたいというふうに考えているところでございます。
その点につきましてもお答えは差し控えたいと思います。
報道では複数回という話がありますけれども、防衛省で持っている情報についてはお答えを差し控えたいと思います。
その点についてもお答えは差し控えたいと思います。
その点についてもコメントを差し控えたいんですが、いずれにしても我が国の安全保障にとって重大な問題が発生するものではないというふうに考えております。
防衛省として、先ほど申しましたように様々な情報には接しております。ただ、この情報については、個々の具体的な状況についてはお答えを差し控えたいということでございます。
そこの点についても、防衛省の考え方は、コメントは差し控えたいと思っております。
その点については承知しておりません。
日米情報共有ロードマップのための検討作業をどの程度やっているかということで御理解いたしましたけれども、これは御案内のとおり、先般五月一日に行われました２プラス２で、より広範な運用情報及びデータを特定するために包括的な情報共有ロードマップを策定するということで日米間で合意しております。 ただ、まだ具体的にどういう内容について、いつごろ作るかについての日米間の協議がまだ行われておりません。今後行った上で日米間で協議していくことになると思っております。
詳しいことは知っておりませんけれども、一般的によく言われておりますのは、例えば、衛星の信号を例えば地域によってはアメリカ本土まで送るような必要がある場合に、オーストラリアの中の通信所を経由する場合があり得る、あるというような話では聞いております。
先ほどから大臣が申しておりますように、オーストラリアとの協力は重要だと考えておりますけれども、あくまでも同盟国ではございませんので、先ほど言いましたように、例えば情報協力するに当たっても、リアルタイムで運用情報を共有するというようなことを今念頭にあるわけじゃございません。それから、先ほど、ということでございます。
運用情報をリアルタイムにデータ送信して共有し合うというようなことをオーストラリアとは考えていないということでございます。
国連軍の地位協定ですと、朝鮮戦争のときの、そのときの国連軍との関係かと思いますけれども、今でもその地位協定のステータスは残っておりまして、オーストラリアの例えば飛行機が日本に来て米軍基地を使う場合におきまして、国連軍の地位ということで米軍の基地を使うことがあるということで聞いております。
今回の変更につきましては、まず護衛艦の部隊の練度管理を担う者については、一元的な指揮官の下に護衛艦の部隊の練度管理を行いたいと、この指揮官については、具体的には護衛艦隊司令官ということになりますけれども。他方、練度の高い部隊を指揮していろいろ事態対処に当たる指揮官、これについては自衛艦隊司令官若しくは地方隊の地方総監ということになりますけれども、任務を区分することによってそれぞれの部隊の錬成と運用を効果的に行いたいということで今回の変更を行いたいと考えているところでございます。
これまでにつきましては、まず地方隊につきましてはそれぞれの警備区というのがございます。その中で、沿岸海域の警戒監視とか局地的な事態への対処ということが役割でございました。他方、自衛艦隊につきましては、機動運用により各種事態に即応して総合的に我が国の防衛に当たるということで任務分けをしていたところでございます。
先ほど申し上げましたように、錬成訓練と運用を、指揮官を分けまして、それぞれに専念させることによって効果的にするということで考えておりまして、例えば弾道ミサイル防衛とか国際平和協力活動等につきましては、自衛艦隊司令官は、護衛艦隊司令官が練度を上げた護衛隊の部隊を活用して当たることになると思います。他方、地域的な事態に対しましては、護衛艦隊司令官が練度を上げた護衛隊の部隊を地方隊の地方総監が活用して事態の対処に当たると、こういうことになるかと思います。
海上自衛隊の国際貢献活動につきましては、今まで申し述べたように、自衛艦隊司令官の指揮の下にいろいろ対処していくことになると思います。その際に、先ほど申しましたように、護衛艦隊司令官がいろいろ護衛隊の部隊の練度を上げておりますので、そういう意味では自衛艦隊司令官が国際貢献業務に、運用に専念できるということになりますので、そういう意味で国際平和協力活動に今までよりは実効的かつ迅速に対応することが可能になるというふうに考えているところでございます。
