基本的には、今までの地方隊の護衛隊の部隊はいわゆるＤＥとかの小型の護衛艦でございますので、今回の編成替えによりましても基本的には地域の警備区で事態に対処することになると思われます。そういう意味で、小さい護衛艦が国際貢献業務に行くというようなことは想定されていないというところでございます。
それぞれの護衛艦については多用途の任務がございますので、この護衛艦はこの任務だけということで来ている、やっているわけじゃございません。 ただ、他方、現実に練度を上げるという意味では、国際貢献業務におきましても地域的な警備におきましても、基本的な訓練とか共通するところがございますので、これは護衛艦隊司令官によって錬成訓練を一元化することによって訓練の効果を上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
護衛艦の任務として、最近の事例で申しますと、例えばテロ特措法に基づいてインド洋で海上自衛隊が給油活動をやっておりますけれども、これについてはもう五年間ということになりました。それから、先般インドネシアの津波の関係で海上自衛隊が救助活動をしたときにおきましても、護衛艦が随伴で行きましたけれども、あのときも港に停泊ができなかったものですから洋上に護衛艦はいたんですけれども、当時も三か月ぐらい長期化いたしました。そういう意味で、護衛艦の任務が長期化することが今後考えられます。 それから、今の御質問の点で申しますと、例えば弾道ミサイルの発射があるようなときに警戒監視活動でイージス艦なりが長期間その任務に就くということは十分あり得ると、こ
御質問は自衛艦隊の護衛隊群の編成の関係かと思いますけれども、今までは有事における対潜戦を重視した固定的な編成を取っておりました。具体的には、一個護衛隊群につきましては三個護衛隊がございまして、二個護衛隊は普通ＤＤのグループでございまして、それからＤＤＧのグループについては一個護衛隊で、艦種ごとに護衛隊をつくって対潜戦に当たるということにしておりました。 ただ、今後は各種事態、多様な事態に効果的に対応するため、護衛隊群の中について二つのグループに分けまして、それぞれ四隻ずつでございますけれども……
ＤＤＨを中心としますヘリ運用重視グループ、これが一つのグループでございますが、他方ＤＤＧを中心とする防空重視グループ、それぞれ四隻に分けまして、これは一個護衛隊群にこの二つのグループがございますので……
そういう形で今後は運用していきたいというふうに考えております。
四個護衛隊群がありますので、即応態勢ができ上がっている部隊、それから場合によってはドックの中にあって整備中の部隊、それから練度が途中段階のものとかいろいろございます。そういう意味で常時、例えばヘリ運用重視グループというのは国際貢献業務にはふさわしいことになります。それから、防空重視グループは弾道弾の発射を監視するにはふさわしいということになりますので、それぞれ多様な任務に対して常に即応できる態勢をつくって、そういう意味ではある程度のローテーションを組んでそういうことをやっていきたいというふうに考えております。
弾道ミサイル対応のイージス艦ということで、数的なことを申しますと、大体イージス艦二、三隻で我が国全域を防護することが可能であると思っております。 他方、定期修理等もございますので、現在の計画では、現有の四隻の「こんごう」型のイージス艦につきましてＢＭＤ対処機能を付加するということを予定しているわけでございます。
この点につきましては、共同開発決定時に官房長官談話におきましても、配備段階への移行については日米共同開発の成果等を踏まえ判断するということとしておりまして、その開発の終了時点で防衛省としても判断することになると考えております。
あくまでも開発の成果等を踏まえましてその時点で適切に判断したいと、こういうふうに考えております。
中央即応集団の任務につきましては、日本全国でまだいろいろ各種の事態が起き得ますので、そういうような場合に、例えば陸上自衛隊の地方隊等を支援する役割、そのために機動運用部隊とか各種専門部隊が隷下にございます。 それからもう一つ、国際平和協力の必要が生じた場合に先遣隊を送る機能とか、それから平素からそのための教育をする機能も持っております。
先ほど申しましたように、中央即応集団については、国際平和協力活動に迅速的確に対応するということも機能としてはございますので、そういう意味では、平素から国際活動教育隊というのを隷下に置きまして的確に教育をしていきたいと思っていますし、それから必要がある場合には先遣隊を迅速に派遣できる機能を持たせたいと思っております。 そういう意味では、必要がある場合に国際平和協力活動に的確迅速に対応するというふうな側面はございます。
防衛省といたしましては、現在の中期防衛力整備計画期間中に、これは平成二十一年度まででございますけれども、第一混成団を旅団化することを予定しております。 ただ、その改編の具体的な内容、時期、配置場所等につきましては現在検討中でございまして、お答えできる段階にはございません。
事務方としてそこのところはお答えする立場にないと思いますけれども、防衛研究所の方で旧軍の戦史資料を保管している関係から申しますと、沖縄戦におきまして旧軍が活動するに当たっては、強制的に命令とか指示を出したということの記述については見ていないということでございます。
まず、防衛省の方から市谷に防衛省の中枢部がある理由についてお答えさせていただきます。 防衛省の本庁につきましては、御案内のとおり、従来六本木におりましたけれども、その地区の商業地化が著しく進んだということから、当時市谷にございました東方総監部とか普通科連隊とかを朝霞とかそういう駐屯地へ移しまして、そこに平成十二年に防衛省が移転してきたものでございます。 先ほど防衛中枢ということを申しましたけれども、具体的には内局、それから陸海空の各幕僚監部、それから防衛施設庁、それから装備本部、技術研究本部、情報本部というふうにございますけれども、これらの組織につきましては、官邸、他の中央官庁、それから国会から離れた場所に置きますと、日常の
お答えいたします。 陸上自衛隊につきましては、常備自衛官が、御案内のとおり、防衛計画の大綱によって決められておりますけれども、十四万八千人でございます。そういう中で、限られた資源でより多くの成果を達成することが求められております。 こうした考え方を踏まえまして、第一一師団につきましては旅団化に改編いたしまして、要員及び装備の効率化を図ることとしております。 改編に際しては、規模は、定員は七千二百人から三千六百人ということで縮小されますけれども、各種機動性の高い車両を導入いたしまして機動性を高めるということにしております。それから、ゲリラとかＮＢＣ攻撃、大規模災害などの新たな脅威、多様な事態から本格的な侵略事態までに対応し
今回の事件の再発防止につきましては、事案の解明をもって具体的に決めていくということになるかと思っています。 ただ、今回の事態を重大に受けとめておりまして、既に、四月二十四日でございますけれども、大臣を議長とする情報流出対策会議を開催したところでございます。 当面の対策といたしましては、職員の問題意識が低いという観点から、職員の問題意識を高めるために、内局幹部職員を長とする特別行動チームを各部隊へ派遣することなどの対策を決めたところでございます。 それから、五月十五日でございますけれども、これも情報保全に対する隊員の意識改革を行うことを目的といたしまして、全隊員に対して、情報流出防止に係る指導を個別面談方式により上官から実
お尋ねの点につきましては、いわゆる「あさゆき」事案、一連の情報流出事案を受けまして、最終的には、去年の四月でございますけれども、いろいろ抜本的対策を講じまして、その概要を申しますと、一部職場で私有パソコンが使われていたわけですけれども、これを一掃するということで、官給品のパソコン約五万六千台を緊急調達しております。 それから、業務用のパソコンを使った場合につきましては、データを強制的に暗号化するということでございまして、要するに、可搬記憶媒体にデータを保存する場合には強制的に暗号がかかる。したがって、そういう暗号を解読する業務用のコンピューターでないと可搬記憶媒体は解読されないということについて、今そのためのソフトを導入中でござ
中央即応連隊、仮称でございますけれども、これにつきましては、本年三月に新編されました中央即応集団の隷下に置きまして、十九年度末に約七百人の規模で宇都宮駐屯地に新編予定でございます。 この連隊の役割でございますが、主として、ゲリラや特殊部隊による攻撃等が発生した場合に、重要施設の集中する地域におきまして必要に応じて陸上自衛隊の各方面隊を増援する、これが一点目の役割でございます。二点目といたしまして、国際平和協力活動の派遣決定後、迅速に現地に先遣隊として派遣し、準備を行うなどの機能を発揮させるということを予定しております。
準備室を設けているというような話は、私は承知しておりません。
