大古和雄

事実関係を調査して、別途御説明したいと思います。

今ちょっと急遽調べたところによりますと、準備室といってももちろん正式な組織ということではございません。ただ、政府として法案をお願いしていますので、さらに、今大臣御説明したような準備行為としてやっているということで、写真上は看板が出ているようでございますけれども、そういう正式な組織をつくったということではございません。 　他方、募集というのは、基本的に法律が通ってからいろいろ準備した上でやることになると思います。

中央即応集団につきましては、いろいろゲリラとか特殊部隊等の攻撃があった場合におきまして、各方面隊を支援するという役割のほかに、先生の御指摘の国際平和協力活動、海外に行くことが決まった場合におきまして、その先遣隊の役割を担うということも考えているところでございます。 　ただし、この先遣隊につきましては、その時々の国際平和協力活動の状況によりますので、どのぐらいの準備で派遣できるかとか、そういうことは一概には申し上げられないということでございます。

中央即応集団の機能として特に狙撃がどうというようなことではないと思っておりますけれども、狙撃については、最近のいろいろな戦闘の中で、特に指揮官を狙撃することによって敵の部隊の効率を低めるというようなことが行われるというふうに承知しております。

我が国の領土内で行われる市街地戦闘につきましては、そのときの様相によっていろいろ、各種あるとは思いますけれども、基本的には、大規模なゲリラとかコマンドの部隊が日本に侵入してきた場合を想定しておるところでございます。

中央即応連隊の装備自体については、普通の自衛隊の師団の連隊の装備と同じでございまして、基本的には、車両や個人携行火器、小銃等を予定しているところでございます。

先ほど言いましたように、普通の陸上自衛隊の連隊と装備については基本的に同じでございますけれども、強いて特徴ということでございますれば、車両については機動性の高いものを多く装備するということを考えているところでございます。

統合運用される場合もあるということでそういうような記述になったんだと考えております。

統合運用する場合につきましては、いろいろケースがありますので、それは中央即応集団のパンフレットでございますので、そういうケースについて言及したんだと思います。 　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕

御指摘の部隊につきましては、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するため、生物兵器、化学兵器等による攻撃への対処能力の向上を図ることとしておりまして、十九年度におきまして、約七十名から成る対特殊武器衛生隊、これも仮称でございますけれども、朝霞駐屯地に新編することとしております。

前回もお答えしましたように、秘密指定された文書につきまして、指定から解除までの期間について特に統計をとっておりませんので、それについて平均的にどうだということは統計がないんです。 　昨年の例で申しますと、これは省秘の方になりますけれども、現在、昨年四月から秘密文書の削減に努めている。これは、秘密文書をより適正に管理する観点で、過剰な指定は避けるべきであるということで秘密文書の削減に努めているわけですけれども、その関係で、昨年四月から本年三月までの間でございますが、千二百八十件の秘密指定が解除されております。 　他方、制度ということで申しますと、昨年四月に新たに通達を発出いたしまして、まず、秘の指定基準を明確化する。今まではそれぞ

平成十七年末における省秘の件数が約十二万八千件でございますので、秘密指定が解除された千二百八十件については、約一％ということになるかと思います。

防衛省といたしましては、入札談合事案の反省に立ちまして、施設整備予算については、その効率的な計上及びその執行に努めているところでございます。 　一点目といたしましては、昨年七月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針に基づきまして、防衛省の施設整備予算につきましては、防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業コスト縮減率を、平成十五年度から平成十九年度までの五年間で一五％縮減するということが決まっておりまして、そのことで、鋭意その執行の効率化に努めているところでございます。 　二点目といたしましては、これは予算の計上の関係でございますけれども、平成十九年度施設整備関連予算におきまして、特別な措置として、平均落札率の下落の実績を加味いたし

先生御指摘のとおり、予算の効率的な計上と執行の効率というのは、両方足して、結果としての建設費が下がるという性格のものではございませんので、先ほど申し上げたように、実施面につきましては、平成十五年度から十九年度までの五年間で一五％の縮減を図るということと、それから、一般競争方式により原則として入札を行うことにしまして、実行額の節減に努める、こういうことでございます。予算については、実際の実績を加味いたしまして、厳しい予算の中でなるべく実施を見込める低い予算を計上した、こういうことでございます。

北朝鮮の新型中距離ミサイルということで、射程としましては、はっきりはわかりませんけれども、大体三千キロから五千キロぐらいと言われているというところが防衛省として把握している情報でございます。

この新型中距離ミサイルにつきましては、開発中ということで、配備されて、その機種は何かということについては防衛省としては確認しておりません。 　それから、テポドンとの違いでございますけれども、テポドンにつきましては、北朝鮮がノドンで使った技術を踏まえまして自主開発しておりますけれども、この新型中距離ミサイルについては、ソ連からの技術を供与されたというふうに一般に言われていると思います。

本件は、昨年三月に統合運用体制へ移行しましたので、それを踏まえまして、情報通信、後方補給、整備、教育、航空管制等の共通機能分野がございますので、そういう中で、自衛隊の能力発揮をより迅速かつ効果的なものにするための部隊レベルの統合を検討していく必要があるということでお願いしているものでございます。 　具体的には、十九年度予算におきましては、指揮通信の関係で部隊を新設したいというふうに思っているところでございます。

十九年度に新設いたします自衛隊の指揮通信システム隊と申しますけれども、これにつきましては、百六十名の要員で市ケ谷駐屯地に新編する予定でございますが、中央指揮所の維持管理、それからサイバー攻撃発生時の適時適切な通信機能回復等を任務とすることとしております。 　二十年度以降についての共同部隊につきましては、今後検討することとしておりまして、現段階で決まったものはございません。 　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕

お答えいたします。 　扱う情報については、先ほど申しましたように、中央指揮所の維持管理を担当いたしますし、自衛隊の骨幹ネットワークでございます防衛情報通信基盤、ＤＩＩと申しておりますけれども、この維持管理をいたしますので、その維持管理において情報の取り扱いもするということになります。 　それから、この部隊の自衛隊との直接の運用等の関係はございません。

ＳＡＣＯ合意のときは、先生のおっしゃるとおり、滑走路の長さは千三百メートルでございました。このときは、ヘリの発着のほか固定翼の連絡機等も使うということで滑走路の長さを決めた経緯がございます。 　今回につきましては千六百メートルということで滑走路の長さを考えておりますけれども、これについては、その後の情勢の変化で固定翼連絡機についても滑走路の距離の長いものが必要になったということで聞いております。