今後、具体的に日米間で協議していくことになっております。 ただ、いわゆる娯楽施設のようなものにつきましては、日本におきます提供施設整備でも新規に採択することは今控えておりますので、そのようなものについては日本の分担に含まれていないというふうに考えているところでございます。
学校とか、米軍人もしくは家族が沖縄からグアムに移転するに当たって直接必要となる生活施設ということでございまして、先ほど来申し上げていますように、具体的には、今後、日米間で協議した上で細部を詰めていくということで考えています。
沖縄からは、八千人の要員の移転に伴いまして、平均的に九千人程度の家族がグアムに移転するということで聞いております。その関係で、住宅の戸数としては大体三千五百戸ということでございますけれども、その具体的規模等については、今後、日米間で協議して細部を詰めていくということになります。
沖縄におります海兵隊が八千人グアムに行くに当たって、庁舎とか隊舎が必要でございますので、その部分。それから、九千人の家族についても、家族住宅についてはグアムに建設するということでございますけれども、これに関連して、住宅については、家賃収入その他で回収が可能なので、これについては融資で行う。それから、直接沖縄から移転するに当たって、隊舎、庁舎はすぐに必要になりますので、その部分については融資という方法で回収を図る仕組みがございませんので、これらについては、いわゆる真水としての財政支出二十八億ドルということで日米間で合意した経緯がございます。
お答えいたします。 今回グアムに海兵隊が移転するに当たって、日本政府の要請により米側が応じたという経緯がございます。国内移転のような場合については、日本政府が基本的にその建設費等を払うという仕組みになっておりますけれども、グアムに行くに当たって、海兵隊の部隊の勤務環境それから家族住宅のような生活環境、これに直接必要なものについては、日本政府としても一定の財政負担をしようということで考えたところでございます。 ただ、他方、海兵隊が移転するに当たって、いろいろ作戦運用施設とかもあるかと思いますけれども、それについては米側が独自に負担するということになったところでございます。
沖縄にいる部隊がグアムに行くに当たって、勤務環境上、直接必要なものという理解でございます。
ＯＤＡなどにつきましても、必ずしも法律の根拠がある場合だけではなく、予算措置で実施しているというふうに認識しておりますけれども、今回のグアム移転に関連いたしましては、このような経費を日本が分担することについて、財政法等では明示的に禁ずる規定はないというふうに理解しているところでございます。
これはもちろん、ＯＤＡという性格のものではございませんけれども、今私が答弁しましたのは、常に予算上の支出について法的な根拠が明確にあるものだけではないので、その一例としてＯＤＡを例示したものでございます。
政令につきましては、法案の成立後三カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行しますので、その施行に合わせて具体的に政令をつくっていきたいと思っております。 ただ、御審議の過程でなるべく、どういうふうな考えで政令をつくるかということは説明していきたいと思いますし、先生御要望の、政令で委任しているところについてどういう考えで政令をつくっていくかということについては、可能な範囲で御提出したいと思っております。 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
お答えいたします。 実際の再編関連特定防衛施設の指定につきましては、法案成立後、防衛大臣が関係機関の長との協議を経て指定することになりますので、現段階で確定的にはお答えできないということはまず御理解いただきたいと思います。 ただ、例えば指定の要件として……（平岡委員「指定の要件は要らない」と呼ぶ）指定の要件もございますので、例えば、普天間飛行場代替施設が建設されることとなるキャンプ・シュワブとか、原子力空母への交代が行われる横須賀海軍施設などはこのような、住民生活に及ぼす影響の増加が大きい、こういうふうには認識しているところでございます。
この特定防衛施設につきましては、まさに今回の法案でお願いしていますように、法律上の手続を経て決めるものになってございます。そのものについて、ここが候補だとかそういうことは、現段階でお答えするのは困難であるということでまた御理解いただきたいんですけれども……（平岡委員「いやいや、これは理解できない。ちょっと大臣、大臣」と呼ぶ）
その点についても、法案成立後、関連の政令等をつくる段階で検討しますし、省内にも省令等で基準はつくりたいと思っていますけれども、そういう中で、全体として幾らぐらいになるかとかということになりますならば、ちょっと現時点でお答えはできないということを御理解賜りたいと思います。
恐縮でございますが、政令をつくる段階で、省令等でも、このぐらいの負担があればこの程度の金額だというような基準をつくっていきたいということでございます。
基本的には、法的根拠があって基準を我々はつくりますので、一定の勉強はしておりますけれども、現段階で責任持ってその点についてはお示しできないということでございます。
現時点で政令で書くことが決まっているということではございませんけれども、この交付金の執行に当たって、やはり地元からの受け入れがない段階で交付金を交付することは困難であるということで考えておりまして、そういう意味では、進捗状況に応じて交付するという意味で、第一段階としては、地元の市町村長さんなりの受け入れ表明があるということを要件と考えたいと思っているところでございます。
Ｆ４ＥＪの後継機でございますので、その耐用年数の関係から、平成二十一年度に着手しなきゃ対応できないということになります。そういう意味では、予算的には、平成二十年の八月に概算要求をするとすれば、それまでには機種選定を決める必要があるということになると思っております。
お答えいたします。 この負担を軽減ということにつきましては、米軍再編によりまして、防衛施設における航空機の離発着回数が減少し、騒音が軽減されたり、それから、防衛施設が廃止されまして、これまで利用できなかった大規模な土地の利用による地域の活性化が促進される、このようなことを意味しております。
お答えいたします。 この住民の生活の安定に及ぼす影響の増加につきましては、米軍再編により、防衛施設における航空機の離発着回数が増加したり、それから、防衛施設の機能が強化されることによりまして、住民生活を営む上でのマイナスの影響が増加し、安定した暮らしが阻害されるというようなことを意味しております。
まず、お尋ねの、住民の生活の利便性向上、これにつきましては、住民がその地域において生活を営むに当たり、よりさまざまな便益を享受することができるようになることを意味しております。 それから、産業の振興につきましては、その地域において農業、林業、水産業、工業、商業といった諸産業が新たに展開されたり、現に行われている事業がより盛んに行われたりすることなどを意味しております。
お答えいたします。 これは一例でございますが、例えば米軍の部隊が来ることによって周辺の道路が混雑する、そのようなときに、道路を広くして渋滞が起こらないようにするとか、それから、さまざまな公共施設、例えば学校施設とかございますけれども、そういうものがふえるとか、そういうことをさまざまな便益ということで申しております。
