お答えいたします。 お尋ねのオスプレーにつきましては、一般的に、米軍が今保有いたしますヘリコプターのＣＨ46それからＣＨ53、比較的大型の輸送機タイプのヘリコプターでございますけれども、この後継になるという話は我々も承知しております。 ただし、このオスプレーにつきましては、沖縄の配備につきましては、累次にわたり外交ルート等で確認しておりますけれども、米側としては具体的な計画を有していないということでございます。
今先生がお示しした資料については具体的に承知しておりません。 ただ、ＳＡＣＯの協議をしているときのお話かと思いますけれども、その時点ではまだ、オスプレーにつきましては開発の初期段階でございました。そういう状況下で、アメリカとしても、量産だとか配備先を決めている状況ではございません。そういう状況下で、ＳＡＣＯ協議におきまして、オスプレーの配備を前提として日米で協議したという事実はございません。
過去、小渕大臣がそのような答弁をしたことについては承知しております。ただ、今お示しいただいた資料につきましては、突然の御質問だったので承知していないということで答弁申し上げました。
平成十年のことでございますが、当時、衆議院の安全保障委員会で上原委員から御質問がございまして、小渕大臣の方から、「米国政府から御指摘のような文書を提示されたことはなく、したがいまして、その内容についても承知をいたしておりません。」「御指摘の文書に関する米国政府の説明によりますれば、同文書は米国政府部内の内部資料でございまして、」云々というようなお答えをしているということは承知しております。
今委員御指摘の資料については、米国政府部内で検討を実施する過程で作成されたものと推察いたします。 ただ、先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯの協議過程ではあくまでもヘリポートとしての議論をしていましたし、ただ、固定翼の連絡機が使うこともあるということで、千三百メートルの滑走路の長さということで決定いたしております。
日本政府としては、現時点で米側に沖縄にオスプレーを配備する具体的な計画はないというふうに聞いているところでございます。
委員御指摘のＣＨ46、ＣＨ53、比較的大きい輸送用ヘリコプターでございますけれども、これの後継機としてオスプレー以外のものを開発しているという話については承知しておりません。
今、官房長が申しました通達のうち、秘密の情報漏えい防止に関するものについては二十一件でございます。 この内訳といたしましては、秘密電子計算機の情報流出等の再発防止に係るものとして七件、それから装備品等の調達における契約企業による情報漏えい等の防止に係るものが十一件、その他が三件でございます。
防衛省の秘密につきましては、いわゆる米国の装備品等に係るものとして特別防衛秘密、それから防衛省の秘密で厳格に管理しています防衛秘密、それからいわゆる省秘がございます。 この関係で、まず省秘の関係でございますけれども、これについては通常の省秘が十九年二月末で約十万九千件でございます。それから、防衛秘密につきましては、十八年末ということでございますが、防衛秘密については四千三百件。それから、特別防衛秘密につきましては、同じく十八年末でございますが、約九千件でございます。
秘密の解除という場合、秘密を解除する、そのものを解除する場合、それから保存期間満了に伴って破棄する場合もございます。そういう意味で、秘密の指定を解除した件数については統計はございませんので、ちょっと経年変化ということで申させていただきますと、平成十七年末についてはいわゆる省秘につきましては約十二万八千件でございましたけれども、十九年二月末については十万九千件でございますので、約一四％件数が減少したという状況にございます。
今回の漏えい事件は、本来この種の秘密を扱う立場にない隊員の自宅にあったということでございますんで、漏えいルートが、どこからしたということについては今捜査していますし、調査しているところでございます。 いずれにしても、このような秘密がそのような秘密を扱う立場にない隊員に行くということについては誠に遺憾でございまして、再発防止も含めて事実解明の後に厳格に対処したいと、こういうふうに思っております。
お答えいたします。 まず、再編関連特定市町村の指定の関係でございますけれども、これについては、まず、政令で定める範囲内の市町村ということになってございます。これについては、再編関連の特定防衛施設が所在する市町村のほか、例えば、航空機の新たな配備が行われ、騒音が生ずることとなるような場合につきましては、所在市町村に隣接する市町村等となることを検討しておるところでございます。 それから、この市町村の具体的な指定でございますけれども、この政令で定める範囲内の市町村のうちから、再編の実施が周辺に及ぼす影響の程度等、個々の地元市町村の状況を考慮いたしまして、当該市町村において住民生活の利便性の向上等に寄与する事業を行うことが再編の円滑
御質問の司令部庁舎につきましては、沖縄の海兵隊がグアムに移転するに当たって直接必要となる庁舎ということでございます。ただ、その規模等につきましては、今後日米間で協議いたしますので、現時点で固まったものがあるわけではございません。
司令部の庁舎につきましては、まず、司令部といたしまして、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団の司令部、第三海兵後方群の司令部、第一海兵航空団の司令部、それから第一二海兵連隊の司令部等があると思っておりますけれども、具体的にこの八千人について、どういう司令部の要員なりがグアムに移転するかについては、米側としてもまだ検討中でございます。 そういう状況下で、司令部の庁舎につきましても、どのような規模のものが何棟建つかについては今後日米間で協議されるということでございまして、現時点で具体的に固まったものがあるわけではございません。
先ほどから申していますように、司令部要員を中心として八千人の要員がグアムに移転するわけですけれども、具体的にどの司令部の何人がグアムに移転するかということについては今後米国で検討されますので、先ほど来から答えていますように、司令部の庁舎についての規模等は現時点ではわからないということでございます。
一定の前提を置いた上で米側で見積もったものでございますけれども、いわゆる司令部の庁舎それから隊舎等につきましては、二十八億ドルを上限といたしまして日本から財政支援をするということで日米間で合意を見たところでございます。
米側の見積もりを採用していますけれども、今後具体的に実施していくに当たりましては、細部的な、さらに詳細な見積もりをいたしまして、日米間で協議して、日本政府としてもさらに精査して実際の財政支出は決めるということになると思っております。
いわゆる財政支出の真水の部分につきましては、庁舎、隊舎それから教場というところを考えてございますけれども、これは上限として二十八億ドルということで日米間で話し合っておりますけれども、具体的に庁舎幾ら、隊舎幾らということについては、今後、日米間で協議した上で決めていくということで考えております。
その点については、今後、日米で協議した上で、日本政府としても精査した上で決定していきたい、このように考えているところでございます。
その点につきましては、沖縄からグアムに移転するに当たって直接必要となる生活関連施設ということでございまして、学校とかが含まれるとは思っておりますけれども、その細部についても、今後、日米間で協議していくということになっております。
