谷合先生からの御指摘のＰＫＯ教育訓練センターの関係でございますけども、これ従来から公明党からも御指摘を受けていますし、こういう機能について防衛省として保有して、いろいろ防衛省の職員だけではなく、場合によっては民間の方とか交流を深めるというようなことは重要だと思っていまして、真剣に検討しているところでございます。 ただ、例えばどういう建物を造るか等について民間の機関にも今委託して調査しているところでございますけども、早急に、どの場所にどういう規模で造って、その中で民間との関係も見て、どういう機能を持たせるかということについて結論を得たいと思っていますけども、今はまだ検討中だということで御理解いただきたいと思います。
防衛省からお答えいたします。 グアム移転経費の総額については、百二億七千万ドルということで日米間で合意しているところでございます。このうち、日本の分担額につきましては六十億九千万ドルということでございます。 この日本の負担のうち、いわゆる真水部分につきましては、これは司令部庁舎とか隊舎とか等の関連でございますけれども、これについては約二十八億ドル、上限でございますけれども、こういうふうになってございます。 その他、家族住宅とかインフラ等の整備がございます。 まず家族住宅につきましては、約二十五億五千万ドルでございますけれども、このうち四億二千万ドルにつきましては、過去の事例から、民活事業の導入によって効率化が見込まれ
今申し述べた数字につきましては、検討段階の米国の見積もりでございます。あくまでも概算でございます。日米の合意については、このアメリカの見積もりに基づいて合意したものではございません。 具体的なところは、今、日米間で協議中でございますけれども、我が国の負担の部分については今後きちんと精査するということで考えているところでございます。
防衛省といたしましては、今後きちんと精査した上で、できるだけこの金額の縮小を図りたいというふうに考えているところでございます。
グアムにおける米軍の家族住宅の建設費用についてのお尋ねでございますけれども、この点については、施工内容とか事業者によってさまざまであると思われますので、防衛省として、責任を持って、家族住宅の一戸当たりの建設費をお答えする立場にはございません。 ただ、いずれにしましても、今後、日米間で協議した上で、家族住宅につきましては日本国内でも米軍の家族住宅の整備はしておりますので、そういう整備の実情を参考に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
米軍の家族住宅につきましては米軍の中においても基準がございまして、当該軍人の階級等に応じて広さとか仕様が決まると聞いております。 そういう観点で、今後、日本が資金を分担する部分については、日本での家族住宅の建設、それから米軍での基準等を参考にして考えていきたいと思っております。
米側から、通常の米側の基準を超えて特別華美の仕様のものをグアムで建設してくれという要望が出てくることは、およそ考えられないと思っております。
お尋ねの事業主体の具体的なあり方については、今後、日米間で協議した上で決めていくということで考えているところでございます。 その意味で、ＪＢＩＣからこの事業主体に出資なり融資が行われるということにはなりますけれども、その割合も含めて今後検討されるということでございます。
事業主体に対する融資について何年で回収されるかということについても、今後検討されることになります。
米軍の家族住宅につきましては、米国政府自体が民活を取り入れてやっていると聞いておりまして、その事例では、回収期間は五十年に及ぶというような場合もあると聞いております。
家賃や電力などの使用料につきましても、今後具体的に検討していくということになります。 いずれにしても、確実に回収できるように、いろいろ今後きちんと精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 日本の分担するインフラにつきましては、電力、上下水道、廃棄物処理施設ということで考えているところでございます。
このインフラにつきましては、沖縄からグアムに移転する海兵隊の移転に伴いまして需要が増加する分を考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、沖縄の海兵隊がグアムに移転することに伴いまして直接上の増加する分についてのインフラに限定したいと考えているところでございます。御質問の趣旨との関係で申しますと、アメリカ独自のグアム増強計画というようなものについて、日本側がそのインフラについて資金を負担するということは考えておりません。
細部については今後日米間で協議して決まるということになるかと思いますが、基本的には基地内のインフラということでございます。そういうことで考えているところでございます。
今大臣が説明しましたように、真水についての具体的スキームは、これから日米間で協議して決めることになります。その際、その方法によりましては、日本の制度との関係についても十分検討したい、こういうことになろうかと思います。
基本的に、海外に赴任する米軍人につきましては、家族を伴って赴任する場合については家族住宅を供給するというのが米国政府の考えでございます。ただ、当該軍人の考え方によりますけれども、必ずしも米軍が手配した家族住宅に住むのではなくて、基地外の民間の住宅なりを借り上げて住むような場合もあるということでは聞いております。
基地外の民間住宅に住むという者の比率が必ずしも高いとは考えておりませんけれども、そういうことも含めて精査した上で、必要戸数については日本の財政支援をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
防衛省からお答えいたします。 沖縄海兵隊のグアム移転に関連しまして、米側では海兵隊八千人の移転が伴いますけれども、その部隊の詳細、部隊ごとの規模、それから施設を整備する場所とか規模につきまして、米側で具体的に検討中でございます。日米の分担額も、合意したものについてお示ししておりますけれども、これについては検討段階の、米国のあくまでも概算としての見積もりでございます。 特に、我が国の分担の内訳やその積算の詳細につきましては、現在日米間で協議中でございます。防衛省としても、できる限りその縮小を図るべく協議を行っているところでございます。
そこの点につきましては、あくまでもまだ現段階で検討段階の米国の見積もりでございます。概算でございます。今後、我が国の分担額については、米国の具体的な詳細が固まった段階で、我が国ひとりできちんと精査することになります。それから、その精査したものに基づきまして予算を要求いたしまして、国会で御審議を受けることとなります。その際には、当然、その積算の根拠とかについてお示ししたいと思います。
