大古和雄

そのとおりでございます。

沖縄の海兵隊の八千人の削減については、一部司令部につきまして部隊名が出ておりますけれども、機動展開部隊の司令部とか出ておりますけれども、最終的にどこの部隊から何人ずつ削減するかということについては今米側の方で検討しているところでございます。したがって、この八千人に見合って日本政府が今駐留のために負担している経費についてはちょっと分からないところでございます。

基本的にはその輸送費を負担する立場にはないと思っております。

今現在でも在日米軍は、例えば訓練する際に、地元負担、沖縄の県道越えの射撃がそれで典型でございますけれども、沖縄で訓練するのは地元の負担になるんで、この地域で、本土の訓練場でやってくれというような場合につきまして、訓練の際の移転費用については日本政府が負担しております。 　そういう意味で、グアムに行った海兵隊が一般に移動するについては日本政府は何ら負担する立場にはございませんけれども、日本政府の地元市町村との関係で要請するような場合には日本政府が負担することもあり得るという意味で言いました。

これは、正に今沖縄にいます海兵隊でグアムに移転する部隊に直接限った施設になりますので、沖縄にいる海外に移転する部隊が使うことになります。

最終的に細かい具体的な計画が決まって、それから日本側の財政負担も決まったときに、アメリカとの関係でどういうふうな整理をするかについては午前中の審議でも外務大臣からお答えしていますけれども、それはそのときの整理の仕方によると思います。

家族住宅というのは、例えば現時点で今三千五百戸程度ということになっていますけれども、日本側が資金負担をして融資をして造った部分につきまして、ずっと海兵隊の八千人分だけが入っているということでは必ずしもなくて、全体で合理的な使い方をアメリカ軍はすると思うんですけれども、あくまでもその三千五百戸というのは、沖縄の海兵隊がグアムに行くことによって新たに戸数として必要になるものを建設するということになると思っております。

これは前から申し上げていますように、アメリカ側の八千人の移転について、沖縄のどの部隊から何人移転して、具体的にどういう施設をグアムのどこに造るということが決まりましたら、我々としても当然、日本側の資金負担をなるべく抑制する見地から十分に精査をして、当然のことながら、必要最小限の日本側の負担にとどめたいというふうに考えているわけでございます。

具体的な進捗状況の判断とか交付金の金額の決定等につきましては、法律ができまして、その施行後に制定される政令その他の関係規則に基づきまして、客観的な基準により、防衛大臣の指揮監督の下、防衛省職員が行うということになると思っております。

御案内のとおり、今回は厚木の艦載機が岩国に移転することを予定しているわけですけれども、正に艦載機というのは空母と運用が一体でございまして、他方、同じ時期に空母、横須賀の空母になりますけれども、これを原子力空母に替えるという話があります。そういう中で、そういう意味で、今回法案の中で米軍再編という定義を設けまして、この空母の原子力空母への交代につきましては、昨年の五月一日の２プラス２で合意しましたロードマップ自身には入っておりませんけれども、今回の米軍再編の定義の中には入れて措置したということでございます。

お答えさせていただきます。 　いわゆるＧＳＯＭＩＡにつきましては、米国は六十数カ国と締結しているというふうに聞いております。 　いつごろから日米間で調整しているかというお話ですけれども、調整の窓口は外務省ですので外務省がお答えした方がいいのかもしれませんが、我々の承知しているところでは、一九八〇年ごろから、いろいろ相互に課題認識があって調整してきたというふうに承知しております。

お答えいたします。 　先ほど、ＧＳＯＭＩＡにつきましては、日米間で実質的合意があるということで北米局長の方から答弁がございましたけれども、この合意の範囲内におきましては、我が国の国内法令の範囲内で実施可能なものになるというふうに考えております。そのため、久間大臣が申したように、この協定の締結に伴って国内の法的措置が必要になるとは考えていないというところでございます。 　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕

まず、この作業部会の設立時期でございますけれども、これについては、昨年の八月七日に第一回会合をいたしまして、そのときに実施要領を日米間で合意していますので、設立時期という意味では昨年の八月七日ということになります。 　それから、この作業部会につきましては、いわゆるＣＢＲＮ兵器の除染、破棄、防護、被害対処、それから関連する問題につきまして、政策面、運用面、研究開発面から意見交換を行うものでございます。 　ただし、この作業部会につきましては、当然我が国の方としては、自衛隊につきましては、憲法及び法令に基づきまして、それから既存の基本的な政策の範囲内で業務を遂行いたしますので、そういう前提で考えているところでございます。

北朝鮮のミサイルについては、新型のものとして、いわゆる中距離弾道弾が開発されている、それから短距離の固体燃料のミサイルが開発されているという情報は我々も接しております。ただ、具体的にこの軍事パレードの出されたミサイルにつきましては、北朝鮮も公表しているわけじゃありませんし、我々の情報能力との関係がありますので、いろいろ調べて情報を把握しておりますけれども、ちょっとこの場では、どういうミサイルがパレードで出たかということについての防衛省の観測については答弁を差し控えたいと思います。

民間施設の緊急時における使用でございますけれども、これは先ほど御指摘のありました計画検討作業の中で検討されておりまして、現時点で具体的な内容は決まっておりません。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、Ｆ22が現有のＦ４ＥＪの後継機の候補機種の一つになっているのは事実でございます。 　ただ、今回の共同訓練の目的については、ただいま運用局長が答えましたように、あくまでも戦術技量の向上ということでございます。

お答えいたします。 　御指摘の施設については、南西方面の情報収集体制を強化するため、平成十七年度から宮古島において整備中のものでございます。特定の国を対象とするものではございませんけれども、これにつきましては、平成二十年度に施設の完成ということを目指しているところでございます。 　施設としては、いわゆる電波収集施設でございますので、電波のアンテナの施設、それを作業する局舎、それから隊員が寝泊まりする隊舎、こういうことから考えているところでございます。

ちょっと建物の規模については数字を持ち合わせておりませんけれども、宮古島にレーダーサイト、これは従来からありますけれども、そこの敷地に新しい電波測定施設を建設するものでございます。

防衛省の防衛政策局長でございます。一点だけ、官房長の説明に対して補足させていただきます。 　岸先生おっしゃるように、日本の防衛を図り、この東アジア地域の平和と安定を図る上で、やっぱり日米安保関係というのが基軸になるという認識は持っているところでございます。他方、冷戦時代とは違っていろいろ多様な脅威が今あると。一つは、例えば国際テロを防止する問題、それから大量破壊兵器の拡散を防止する問題、それから海賊等もございますので海上の安全保障も重要になってきております。それから、インドネシアの津波のときに見られますように、災害の復旧・復興支援というものがございます。そうしますと、日米だけの防衛協力というだけではなくて、いろいろな国といざとなれ

直嶋先生の質問に対してお答えいたします。 　まず、弾道ミサイルの関係でございますが、弾道ミサイルの保有を制限したり発射を規制するというような多国間が参加する条約があるというふうには承知しておりません。 　ただ他方、一つございますのは、ミサイル技術管理レジームという言い方をしております、ＭＴＣＲとも言いますけれども、これは主として技術の先進国が参加しておりまして、参加、今現在三十四か国と聞いていますけれども、日本も入っております。この参加している国だけに規制が及ぶわけですけれども、弾道ミサイル技術に絡むような技術の輸出を制限すると、この加盟国間で自主規制するというものはございます。 　あと、二点目は中国の国防費の関係でございます