今回、沖縄の海兵隊を八千人グアムに移転するに当たっては、米側と調整の中で、今アメリカが沖縄にアサインしている海兵隊の定数は一万八千人であると、この中から八千人を削減するということで聞いております。 ただ、現実に今沖縄に何人いるかという話につきましては、米側のポリシーとして、個々の基地なり場所ごとに今現実にいる兵隊の数は言わないということでございますので、その点についてはお答えを差し控えたいと思います。
防衛省からお答えさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、防衛省としては、防衛研究所でございますけれども、そこにおきまして、明治期以降の旧陸軍、海軍の公文書等の戦史資料を九万二千冊程度保管しております。このうち、整理されたものにつきましては、プライバシーに配慮した上で、原則として防研の図書館に来れば閲覧できるということになっております。またさらに、防研が所蔵する公文書等につきましては、国立公文書館によって運営されているアジア歴史資料センターというのがございますけれども、そのホームページ上で逐次公開しているところでございます。
お答えいたします。 ＰＡＣ３ミサイルの当たらなかった場合というお尋ねでございますけれども、仮に不発または命中しなかった場合でございますけれども、まず一点目としては、地上装置からの自爆指令により自爆させるという機能がついております。それから二点目といたしまして、例えば、目標を見失ったような場合には自動的に自壊機能が作動する、自爆するという機能もついております。 そういう意味で、地上への被害というお話ですけれども、ＰＡＣ３ミサイルの破片は地上に落ちるということはあり得ますけれども、ミサイルそのものは、大きな物体が地上に落ちて二次被害が生じるようなおそれはないというふうに考えているところでございます。ミサイルそのものが落ちて二次被
基本的に、目標に当たらなかった場合については、先ほど申したように、自爆することにより小さな破片になるということでございます。そういう意味で、ミサイルの大きな単体が地上に落下することはないということで申し上げました。 他方、弾道ミサイルにつきましては、国民に重大な被害が及ぶというのがありますので、それを撃墜することがまず重要だというふうに考えておるところでございます。
ちょっと細部についてはお答えを差し控えたいところがございますけれども、基本的には、爆発により小さな破片になる、それが散乱するということでございます。
基本的には、現段階では、米国から得た情報ということでございます。
相互に常時リアルタイムということで間違いございません。
お答えいたします。 防衛省で把握事例でございますけれども、まず一点目が、二〇〇四年の六月二十七日でございますけれども、オーストラリア軍のＣ１３０の関係ですが、バグダッド飛行場を離陸直後、地上からの銃撃を受けまして、搭乗中の一人、これは搭乗していたアメリカの国防省が雇っていた民間契約業者ということでございますけれども、この一人が死亡したという事例がございます。 それから、二〇〇五年一月三十日でございますけれども、イギリス軍のＣ１３０ですが、バグダッド周辺におきまして、地上からの攻撃を受けまして墜落し、英軍兵士十人が死亡したという事例がございます。
スペシャル・パーパス・エンティティーの略でございます。
訳としては事業主体ということで表現させてもらっております。
事業主体ということで考えております。
その点についても、いろいろ住宅の建設とかその中身によって、今後、ＪＢＩＣの監督の下、ＳＰＥなりが、ＪＢＩＣがまた判断されていろいろ決めていくと思いますので、現時点で利子がどの程度かというのはお答えできないという状況でございます。
基本的には利子を取るということにはなるかと思うんですけれども、ＳＰＥとの関係で、ＳＰＥの会社の性格というのをいろいろ勘案した上で現実には決められることになるかと思います。
状況で、現時点ですべて利子を取るか利子を取らないケースがあるかについては断定できないわけですけれども、いずれにしても、今後日米間で調整して住宅建設の具体的な状況が決まったときに、そういう利子の問題についても整理されることになると思っております。
今後、正に２プラス２の中で、委員御指摘のように、日米間の、米軍と自衛隊で運用協力を深める上で情報協力が重要であるということで合意しました。その関係で、今後、その情報共有についてもちゃんとロードマップを作って相互にどういうふうに提供していくかについても確認していこうということになっております。 ただ、今御質問の具体的にどういう情報交流の仕方をしているかというお尋ねに対しては、日米双方の情報の関係もございますので、ちょっと細部は明らかにできないんですけれども、適宜、例えば航空自衛隊の保有するバッジ情報についてはアメリカ側にも提供していくということで考えておるところでございます。
具体的にいつまでにこのロードマップを決めるかということについても、今後日米間で話し合っていきたいと思っております。 ただ、航空総隊の司令部が今の府中から今、横田に移るということが決まっておりまして、その中で統合調整のための施設を造ることになっておりますので、そこの中で日本の防衛のためなりに情報協力の共有というのはちゃんとする必要があると思っていまして、そういう時点が一つのめどかなと思っているところでございます。
いつから使っているかというのはちょっと私の方も正確に覚えていないんですけれども、昨年ぐらいからいろいろ、沖縄の海兵隊のグアム移転に伴って日本が経費を負担するということについていろいろなところに説明する際に、この資料で説明しておりました。
今回、沖縄の負担を減らすために海兵隊をグアムに移転するということになったわけですけども、日米間の協議の中では、最終的に八千人の移転が決まるまでの間の協議の……
はい。 の中では、日本の防衛のために抑止力も維持するという観点からの議論がございました。その中で、現実に海兵隊が移転する先については、米本土でもなくハワイでもなく、グアムに決まった経緯がございます。そういう意味で、米側、米軍としても、海兵隊がグアムに行っても日本の防衛というのは視野に入っているというふうに我々は認識しております。そういう観点からこういう表現を使わしていただきました。
米側としても、昨年の五月一日に２プラス２が行われたときにおきまして、そのときの共同発表の中の表現として、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの日米双方の決意を示すという記述がございまして、これに同意しているところでございます。
