大古和雄

先ほど、今後検討していくというお話をしたのは恐らく、どのときに聞かれましたか、ロードマップの関係だったかと思うんですけれども。

はい。

委員の御指摘は、いわゆる情報提供することによって武力の行使の一体化の懸念があると、こういうような話かと思うんですけれども、従来から情報につきましては、自衛隊が任務遂行のために収集した情報を一般的な形で例えば同盟国である米軍に提供することについては武力行使の一体化のおそれはないという言い方をしているところでございます。

まず、お尋ねのところの米軍再編全体の日本側の経費負担という話でございますけれども、これにつきましては、従来から申し上げておりますとおり、現在、再編案の詳細な計画等につきまして日米間で検討しているところでありますので、具体的に申し上げる段階ではありません。今後いつ明らかになるというお尋ねに対しても、今の段階でいつ明らかになるかの見通しは得られていないということでございます。 　それから、グアムの関係でございますけれども、沖縄からグアムに移転する関係では、我が国の分担額、これについては約六十億ドルということで既にお示ししておりますけれども、これについては検討段階の米国の見積りでございます。あくまでも概算です。それを前提に合意したもので

先ほど申しましたように、再編関連措置については、具体的なところは今、詳細な計画などについては日米間で検討中でございます。 　こういう中で、十八年度補正予算、それから十九年度予算では、本体工事の準備のための各種の調査費、設計費なども計上しております。再編経費の中では、経費の大半を占めるのは本体工事費ということになりますけれども、その確定のためには、今言いました調査なり設計等を踏まえまして、引き続き日米間あるいは地元などで調整が必要でございまして、こういう事情があることは御理解いただきたいと思います。 　それから、再編関連措置に伴う地域振興策ですけれども、この具体的な内容につきましても、今後、地元と相談しつつ関係省庁との間で調整され

御指摘の条文の言葉の趣旨ということで御説明させていただきますが、三条二項に規定する幅広い国民の理解が得られるよう配慮とありますのは、まずはその駐留軍等の再編による負担の軽減を十分な形で行う、他方、新たに負担を受け入れる地元に対しまして措置を適切に行う、こういうことで、地域住民の理解は得るという必要がまずございます。 　それから、地元に対する環境の、負担がある場合に交付金等を支払いますので、その場合については財政負担を伴いますので、そういう意味では幅広い国民全体の理解も必要であるということで、全体のバランスをよく見詰めまして、幅広い国民の支持を得られるよう配慮するという趣旨でございます。

沖縄の海兵隊をグアムに移転するに当たりましては、先ほどから申し上げていますように、まず日本政府の方から沖縄の負担の軽減という観点からの要請をいたしました。 　そういう中で、地元負担軽減ということについては、それは米側としても理解するということではあったわけですけれども、他方、抑止力の維持ということもございまして、この場合の抑止力というのは日本の防衛のための抑止力の維持ということでございますけれども、その観点から、移転するに当たっては、米国に移転するとしても、アメリカ本土なりハワイではなくて、日本から地理的に近いグアムがいいだろうということで日米間で合意した経緯がございます。 　そういう中で、米側としても、やっぱり日本の抑止力を維

在日米軍というのは日本にいる米軍ということになりますので、通常から常駐しているもののほか、一時的に日本に寄る場合についても、日本にいる間は在日米軍になるというふうに理解しております。

この交付金につきましては、平成十九年度予算においては五十一億円を計上しているところでございます。 　ただ、今後につきましては、法施行後に防衛大臣が指定する再編関連特定周辺市町村に対して交付するものでございますけれども、要するに、今後につきましては年度ごとの予算の範囲内において再編の実施に向けた措置の進捗状況等に応じて交付することとしておりまして、現時点で二十年度以降の予算規模とか全体の総額とかをお答えすることは困難でございます。

他の基地関係の交付金ということで申しますと、平成十九年度につきましては、防衛施設庁の所管する特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては百三十六億円、それから総務省の所管します基地交付金……

はい、分かりました。 　基地交付金、調整交付金は三百二十五億円でございますけれども、平成二十年度以降この再編交付金が幾らになるかについては、現時点でお答えすることは困難ということで御理解いただきたいと思います。

住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮しましてということでございますけれども、この影響の程度につきましては、例えば防衛施設面積自体が増加するかどうか、それから、施設整備を伴う場合にどのような施設整備を行うのか、例えば飛行場なのか司令部施設なのか、それから、どのような装備が配備されるのか、例えば戦闘機が配備されるのかヘリコプターが配備されるのか車両なのかというようなこと、それから、どの程度の規模の人員が増加するのか、どのような内容の訓練が行うのかというような点を考慮しまして基準を設けたいと考えているところでございます。

今申し述べた点が物差しということでございますけれども、防衛省の制度としてはこれを点数化することを考えておりまして、客観的な基準を作った上で交付金の算定をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

具体的には今後検討しますんで現時点で詳細は明らかにできないんですけれども、ただ、先ほど言いましたところで言いますと、飛行機が来るか車両で来るかであれば、当然飛行機の方がそこの関係では点数が高くなるとか、そういうことについて考えていきたいと、こう思っているところでございます。

今回の法案では再編事業の進捗に応じて交付金を交付することになっておりまして、そういう意味で、上限ということで申すれば、再編が実施された場合には交付が上限額になると考えております。 　ただ、その場合に、更に再編が実施されてほかの基地の住民の負担が増えるということは、今回の交付金につきましては、米軍再編というものを法律上定義しまして、アメリカとの合意でもこの事業をやるということで決まっておりますので、現実に住民の生活の影響が、それぞれ基地ごとについて再編が実施された場合の上限額を超えて更に交付する必要は生じないと、こういうふうに思っております。

要するに、再編が実施された場合に交付が上限額になりますけれども、更にこの上限額を上回る額を交付することは考えられないと、こういうことでございます。

はい。

今大臣が申しましたように、再編交付金につきましては、昨年の五月一日に２プラス２で確認されたロードマップに限定されるものでございます。ただ、別途、空母の、艦載機を載せる空母の関係もございますけれども、それに限定されると思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、他の要因で当該防衛施設において負担が増えるということはもちろんあり得ないわけじゃないと思います。ただ、その場合につきましては、総務省の基地交付金、調整交付金若しくは施設庁の調整交付金、こういうもので、その趣旨になじめば交付金が出ることはあり得るかと思います。

ロードマップにおきましては、完了時期につきまして主要な措置が二〇一四年ということで、例えば普天間の飛行場の代替施設の関係、それから岩国飛行場への空母艦載機の移駐の関係、それから沖縄海兵隊のグアム移転の関係、これがいずれも二〇一四年ということになっております。この完了時期を勘案いたしまして、法律の期限をおおむね十年間ということで、平成二十九年の三月三十一日までということで制定したものでございます。

電源立地対策交付金制度のことかと思われますけれども、これについては、発電用施設の設置を受け入れた地元に対する支援策として、法律に基づき交付金制度が創設されているものでございます。そういう意味では、今回の米軍再編と同じように、負担を受け入れる地元に対する国として取り組む方針が明確になるということで、今回の再編交付金制度を検討するに当たっては防衛省として参考にしたものでございます。