経費負担の関係のところで、該当部分を読み上げさせていただきます。「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。」ということでございます。
経費負担の関係のところで、該当部分を読み上げさせていただきます。「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。」ということでございます。
お答えいたします。 御指摘の明示につきましては、このロードマップ上に施設整備のための費用分担について明示されているという意味でございます。 例えば、グアム移転のための施設整備については、ロードマップ上、日米の費用分担が規定されているところでございます。それから、また一例でございますが、在日米軍司令部の改編に伴う戦闘指揮訓練センターその他の支援施設の建設費、これは相模総合補給廠内に建設されるものでございますが、これは米側が負担するということが明記されているところでございます。
このロードマップ上に明示されているという意味でございまして、このロードマップについては、昨年の五月一日の2プラス2で日米間で合意されたものでございます。
北朝鮮につきましては、まず、この間、核実験ということはございましたけれども、ミサイルの弾頭部に核を載せられるほど小型化の技術が進んでいるという情報には接しておりません。 ただ、先生の仮定の御質問に対してお答えさせていただきますけれども、弾道ミサイルに対する対処能力といたしまして、現在の自衛隊は、一定の監視能力は既存のレーダーでございます。ただ、弾道ミサイルを撃墜する能力につきましては、極めて限定的なものしか保有しておりません。他方、米軍につきましては、既にイージス艦のシャイローという船が横須賀に配備されておりますし、PAC3については沖縄にも配備されております。 そういう状況下で、先生の仮定の事態におきましては、日米安保体制
今、弾道ミサイル防衛につきましては、上層防衛用にイージス艦の改修、それから低層防衛用にPAC3の導入を進めてございます。平成二十三年度にはイージス艦は四隻改修されますし、PAC3につきましても四個高射群が配備されます。それから、一定の指揮通信システム、センサーシステムについても整備されますので、その段階におきましては、弾道ミサイルに対して自衛隊としても能力が整備されるということになると考えております。例えばイージスミサイルでございますと、大体二、三隻で日本全土を守れます。 そういう状況下で、弾道ミサイル防衛については万全を期したいというふうに考えているところでございます。
お尋ねの訓練移転につきましては、基本的には、嘉手納、三沢及び岩国飛行場に配備されている米軍機の訓練を移転することを想定しているところでございます。しかしながら、この三飛行場の周辺地域における訓練活動の影響を軽減するという訓練移転の目的に沿う場合におきましては、今般のF22のように一時的に配備された航空機がこの訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することまでを排除するものではないというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 我が国が整備を進めております弾道ミサイル防衛システムにつきましては、平成二十三年度ごろに所期の目標を整備されますけれども、このシステムにつきましては、我が国の独自のレーダーにより我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾を行うことを可能にするものでございます。そういう意味で、衛星からの情報がなければ必ずしも運用ができないというものではございません。しかしながら、一般的に画像衛星による情報につきましては、ミサイルが発射される前の事前の活動を察知するために有力な情報源でございます。 それから、米国から提供される早期警戒衛星からの情報、これにつきましては、ミサイルが発射された直後にこれを探知する、いわゆる初期探知
安全保障担当の総理の補佐官につきましては、総理に助言するということで役割があるということで存じております。他方、防衛庁長官につきましては、法律に基づきまして長官の任務がございますので、そういう関係にあると思います。
防衛庁長官につきましては、自衛隊の任務を統括することになっておりますので、総理補佐官と防衛庁長官の関係でいいますと、防衛庁長官は防衛庁の統括をするということで、あと安全保障問題につきまして、総理補佐官は安全保障問題について総理に助言すると、自衛隊の最高指揮監督官は総理大臣でございますので、総理に助言して総理の考え方に反映されることがあるということがあり得るということだと思います。
ただいまお尋ねの点につきましては、去る十一月二日の本委員会においても委員から御質問をいただいたところでございます。
十二月七日ですね。
はい。その際のお答えにいささか整理されてない点がありましたので、改めてお答えをさせていただきます。 防衛庁としては、自衛隊の活動に係る地理的範囲については、自衛隊法第三条に規定する本来任務に該当するものを含めまして、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えております。 例えば、自衛隊法七十六条の防衛出動につきましては、自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するため行動することができる地理的範囲は、我が国の防衛に必要な限度内で、我が国の領土、領海、領空ばかりではなく、周辺の公海、公空にも及び得ると、及び得ます。その公海、公空の範囲につきましては、外部からの武力攻撃の態様に
先ほどお答えしたとおり、自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えておりまして、当該活動が改正自衛隊法第三条第一項に基づく活動であるか同条第二項に基づく活動であるかによって区別すべきものとは考えておりません。 この点、去る十二月七日の本委員会の質疑における私の答弁につきましては、言葉が足りず誤解を招きかねない点があり、おわびの上、ただいま申し上げたとおり改めて御説明させていただきます。
平成三年の池田防衛庁長官の答弁につきましては、当時の自衛隊法第三条の任務に含まれていた防衛・治安出動等の活動につきまして、それらの活動の具体的な性格を踏まえた上でその及ぶ範囲はおのずから限定されると述べたものと理解しております。 また、畠山防衛局長答弁につきましては、海上警備行動及び対領空侵犯措置に係る地理的範囲について、あくまでも自衛隊の任務として規定されておりますこれらの規定の目的を達成するために必要な限度において公海、公空等に及び得ると述べておりまして、このような観点から、これらの行動につき三条の趣旨に基づいておのずから限度があるとしております。 これらの答弁については、当時の自衛隊法第三条の任務に含まれていた防衛及び
自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えておりまして、この点に関する政府の基本的な解釈自体については、現在も平成三年当時と比べて変わっておりません。 他方、平成三年の池田防衛庁長官の答弁につきましては、特にペルシャ湾への掃海艇の派遣との比較において、当時、自衛隊法第三条に本来任務として規定されていた活動である防衛出動や治安出動等を念頭に、これらの具体的活動がいずれも我が国の防衛といったような観点から、その及ぶ範囲はおのずから限定されているとの趣旨を述べたものであったと考えられます。 今回の法改正により、新たに自衛隊法第三
自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断するものと考えており、この点に関する政府の基本的な解釈は変更しておりません。 他方、平成三年当時の自衛隊法第三条と今回の改正案による改正法の第三条とでは活動の内容自体が異なっているため、同条全体としての地理的範囲に関する説明ぶりは異なるものとなります。これは法律の改正に伴うものと考えております。 先日の当委員会での質疑における私の答弁におきましては、榛葉委員からの御質問は解釈の変更に関するものであったのに対して、法案の作成及び提出手続に関する説明を行っておりますが、これは委員からの御質問の趣旨を必ずし
実際に掃海艇を派遣する場合におきましては、先生今御指摘のとおり、いろいろな要素を総合的に判断して派遣することを検討することになるかと思います。 そういう意味で、今の説明につきましては、あくまでも法律上の解釈としてこういう考え方ということで述べたものでございます。
機雷等の除去につきましては、今の、現在の自衛隊法の九十九条は雑則の中に入っておりますけれども、今回、第三条の公共の秩序の維持に含ませるという考え方で本来任務化されるわけですけれども、その際、六章の方の自衛隊の行動に条文を移しますけれども、活動の内容の法的性格は変わるわけではありませんで、この活動につきましては、我が国のあくまでも航行安全の観点から海外に派遣されるという趣旨のものと理解しております。
自衛隊の数ということについて申しますと、全国に二十五万人程度でございますけれども、先ほどちょっと運用局長がお答えしましたけれども、沖縄県の自衛官の数字については今ちょっと把握しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
第一混成団につきましては、御指摘のとおり、現中期防期間中に旅団化する予定はございます。ただ、その旅団化の内容につきましては今検討中でございまして、部隊の規模それから配備先等の内容については確定してございません。 そういう意味で、先島諸島に配備するかというような御質問ございましたけれども、その点について、配備先も含めて現在ではまだ決定されていないということで御理解いただきたいと思います。