自衛隊法三条の任務だからといって、活動の範囲が地理的に何らかの限界があるという性格のものではないと思います。 その当時の答弁につきましては、三条の任務が防衛出動とか公共の秩序維持ということでありましたので、そういう説明があったんだと思います。 いずれにしましても、今回改正でお願いしておりますのは、機雷等の除去のほか、例えば海外で、地理的にこれも限定はありませんけれども、国際緊急援助活動のようなものも本来任務化しますので、そういう意味では三条任務によって地理的に活動範囲が限定されるということはないと思っております。
先ほど言いましたように、当時の三条の任務につきましては、我が国を防衛すること、それから公共の秩序に当たるということでそういう御説明があったんだと思います。 他方、今回につきましては、国際平和活動のほか、機雷の除去等、公共の秩序維持として整理すべき活動について今回本来任務化を図ったということでございます。
済みません。 繰り返しになりますが、三条の任務ということで地理的制限が掛かるということではないと思います。今までの三条の任務のその性格からそういう御説明があったんだということで。 今までは、その三条の任務の現実にあるものとしての防衛出動とか公共の秩序維持という観点からそういう説明があったんだと思います。今回追加をお願いいたしている三条の二項の任務につきましては、本来的に、例えば国際緊急援助活動であれば必要なところには行く必要がございますので、そういう意味で地理的に限界はないということです。
基本的にはそういうことになるかと思います。
そこは任務の活動の性格でございまして、例えば国際緊急援助活動であれば三条の二項の任務になりますけれども、具体的には、新しく、雑則にある、雑則から六章の方に条文を移しまして、その中の条文に従って活動するわけでございまして、まあ、その任務の性格上、緊急援助必要な国に対してその国から要請があれば活動するということになります。
先ほどから御指摘されています機雷等の除去活動、それから在外邦人等の輸送というものもございますけれども、とにかく在外邦人等の輸送についてはもう初めから海外で活動するというのが前提になるものだと思います。そういう意味で、これを今回の改正の際に、全体の任務のバランスの観点から三条の本来任務化ということでお願いしているわけですけれども、その意味では、今までの公共の秩序維持につきましては、この二つの活動についてはそれに含まれないということで雑則で整理していたわけですけれども、こういう活動についても、そういう意味では自衛隊の任務としての公共の秩序に当たると、維持に当たるというふうに整理したところでございます。
今までの御説明も、制限があるというよりは、活動の性格上、そういうふうにおのずと限度があるという説明をしていたかと思います。
政府として法律案を作る際に、こういう議論につきまして政府内で法制局とも相談して整理したところでございます。
法案の一次的な整理につきましては責任官庁としての防衛庁で整理した上で、政府内を調整して、最終的にこういう形でお願いしているところでございます。
経緯から申しますと、去年、与党の方のＰＴの方で御議論がありまして、そういう中で説明してまいりました。最終的に政府案として確立するのは今年の通常国会の終盤のころでございました。
不発弾の処理につきましては、今附則の業務で、当分の間自衛隊が行うことになってございます。
防衛庁として公式にお答えする立場にないというのは御理解いただけると思うんですけれども、厚生労働省が作成しました資料によれば、さきの大戦における兵士の死者数は約二百三十万人であると承知しております。 それから、民間人死者数については、恐縮でございますが、把握しておりません。
いろいろ言われている数字あるのは承知しておりますけれども、公式に作成した資料としては承知してない、把握してないということで申し上げました。
防衛庁としては防研を持っておりますし、戦史部もございますし、そういう研究はしておりますけれども、なかなか民間人の犠牲者につきましては必ずしも正確な統計もございませんし、そういう意味で把握してないということで申し上げたところでございます。
自衛隊法三条については、我が国を防衛することのほか、これは主たる任務でございますけれども、必要に応じ、公共の秩序維持に当たるということにされておりまして、この公共の秩序維持については国民の生命、財産を保護するということが含まれていると考えているところでございます。
三条自身にはそういう表現はありません。
終戦時の軍人、それから当時は軍属等もございますけれども、これを含めた数字につきましては、まず国内でございますけれども、これにつきましては、朝鮮半島とか台湾とかは含まれておりません、いわゆる国内でございますが、これについては四百四十万人、それからいわゆる外地につきましては三百四十九万人というふうに承知しております。
お答えいたします。 防衛駐在官の得た情報につきましては、外務省経由で防衛庁に基本的には当時も来ておりましたけれども、なかなか、事務的な問題で停滞したり漏れたりということがございました。そういうことを自動的かつ確実に伝達するということで、平成十五年の覚書では確認したところでございます。
中国大使館は、三人の防衛駐在官が駐在しております。
個別の事例に即して防衛駐在官から外務省経由で防衛庁にどういうふうな情報が来たかというところについては、具体的なことはこの場でお答えを差し控えたいと思いますけれども、この覚書の作成後、自動的かつ確実に伝達されているということで御理解いただきたいと思います。
