今回の沖縄の海兵隊のグアム移転につきましては、沖縄の負担軽減という観点から検討することになったものでございます。 ただ、移設先については、委員御指摘のように、米本土もハワイもいろいろ候補はあり得るわけでございますけれども、あくまでも抑止力を維持しつつ地域の負担を軽減するという観点からグアムが選定された経緯がありまして、グアムであればこの地域の抑止力上もいいだろう、維持することが可能であるという観点からグアムを選定した経緯がございます。 ただ、フィリピンというお話がございましたけれども、基本的には米国が海兵隊を移転できるのはグアムだということでございました。
今回の米軍再編の話合いの中で、米軍のＸバンド・レーダーが配備される話もございましたし、日米間での情報共有を一層図るということでございますけれども、今お尋ねのところでございますが、その具体的な枠組みについては今、日米間で調整中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。
中央即応集団は二〇一二年度までにキャンプ座間に移転することとしておりますけれども、その際はこの司令部用の庁舎が要るというふうに考えております。
座間に移転する際にはこの集団の司令部用の庁舎が必要であると、必要になると。
はい。庁舎が必要になると。
基本的には庁舎ということになります。
キャンプ座間については米軍が今活用していますので、中央即応集団司令部が入れるような司令部用の庁舎が今あるわけではございません。
米軍が必要とする施設については、まだ細部は聞いておりませんけれども、新しい司令部用の庁舎だとか、それから特段に聞いていますのは相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を設置するということで聞いております。この経費につきましては、先般発表したロードマップの中で、米軍の負担であるというふうに聞いております。
米軍の事情により施設が再配置される場合については、今までも米軍が負担するということで日米で話し合ってきた経緯がございます。それから、ただし、例えば先ほども言った中央即応集団の司令部が座間に行くというようなことになれば、既存の米軍の施設を移して敷地を確保してそこに新しい庁舎を建てることになりますので、そういう部分については日本側の負担になるということになります。
元々あった米軍の施設を移す部分とそれから自衛隊の施設を造る部分、これについては両方とも日本側の負担になるということでございます。
従来から、在日米軍の施設を建設するに当たって、米側の事情でその施設建設をする場合については米側が資金を負担をすると。それから、地元の負担の軽減なりで、日本政府の要請で米側が移設したりするような場合に、施設建設を伴うわけですけれども、その場合については日本側が負担するということでやってきた経緯がございます。今回も日米の話合いの中で今までのやり方で基本的に整理したということでございます。
このセンターにつきましては、いろいろ戦闘をするのに当たっていわゆるシミュレーションをする施設でございまして、日本の技術で造れるようなものかというか、アメリカにしても高度な技術を使ってやっていますので、日本の技術で造れるかどうかについては必ずしも承知しておりません。
国外ではハワイにあるのは承知しております。 ただ、日本の国内につきましては、いわゆる陸上戦闘用のこの種のセンターについてはほかにないと聞いております。
ハワイにあると聞いております。
先ほど御説明したように、日本側の事情で地元負担の軽減のために米軍に移設する要請をした、そういうふうなものにつきましては日本側の負担ということでなっているところでございます。
従来からいわゆる提供施設整備ということで、毎年予算計上させていただいていますが、個々の事案ごとに安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係等々総合的に勘案して、今までも日本側が米軍施設について負担した経緯がございましたところでございます。
三年前ぐらいから米軍再編ということで、地元負担の軽減と、低減と抑止力維持という観点で集中的な日米間で話合いを行ってきました。そういう中で、沖縄の負担軽減については重要視して調整してきた経緯があります。そういう中で、新しい情勢を踏まえまして、グアムに沖縄の海兵隊の八千人を削減して移転することが抑止力の維持上問題ないということで日米双方が合意したという経緯がございます。
沖縄の負担軽減という観点から、沖縄の海兵隊を抑止力を維持しつつ削減できるかという話は日本側からしている経緯がございます。ただ、グアムで移転先として合意したのは日米双方の話合いの中で決まったということでございます。
お答えいたします。 今般の日米協議の過程で、沖縄の海兵隊の人数については約一万八千人がアサインされている数字として米側から聞いているところでございます。このうちの八千名が二〇一四年までにグアムに移転されるということでございます。ただ、現在、実際に沖縄に配置されている海兵隊の人数については承知してないところでございます。 また、家族につきましては、このグアムに移転する八千名分として家族については約九千名ということで聞いておりますけれども、これは現在、沖縄におります海兵隊の人数を積み上げて家族の人数を出したわけではなくて、一般的な階級構成等から、八千名の削減であれば約九千名ということで聞いております。特に、今回、八千名につきまし
お答えいたします。 お尋ねの閣議決定につきましては、現在必要な調査を行っているところでございます。したがいまして、現時点で閣議決定の内容についてここで確たることを申し上げる段階にはないということで、まず御理解いただきたいと思います。 なお、この閣議決定に当たりましては、関係地方公共団体の御理解と御協力が得られるよう努力しつつ、必要な手続を踏んだ上で進めてまいりたいと考えております。 沖縄県との関係でいろいろ御質問がございましたけれども、いろいろ今一定の調整しておりますけれども、個別の調整内容についてはまだ調整中でございますので、この場で明らかにすることは差し控えたいと思っております。
