防衛庁からお答えいたします。 政府といたしましては、四月七日に名護市及び宜野座村との基本合意書を結んでおります。それから、五月十一日に沖縄県との基本確認書も提携したところでございまして、これらを踏まえまして沖縄県名護市等の関係地方公共団体と協議を行いまして、それぞれの立場を踏まえて今回の閣議決定を行ったものでございます。 また、この閣議決定におきましては、具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し対応することとされてございます。 今後とも、沖縄県、名護市及び宜野座村との確認や合意書の内容の実現を図るため、引き続き協議を続けるとともに、本閣議決定の内
米軍のイージス艦については、この夏にでも日本の防衛のために配備されるという話を聞いております。そういう中で、今回の最終報告については、既にそれは公表している話でございますので特に記述してなかったという経緯がございます。
ブロック２を基礎に新しい性能のミサイルを日米で共同開発するということでございます。
アメリカの今装備しつつあるブロック２の改善型を日米で共同開発して目指すということでございます。
アメリカはアメリカ本土用のＩＣＢＭ用の迎撃ミサイルについても開発しておりますけれども、これをイージス艦に搭載するという話では聞いておりません。今回の日米共同開発は、あくまでもＩＣＢＭ用ではなくて、いわゆる戦域ミサイル的な射程のものを目指して日米共同開発するものでございます。
アメリカとしては、アメリカの本土のほかに同盟国なり友好国を守るような、いわゆる戦域弾道弾に対する防御兵器についても開発し、配備するという計画があるわけでございます。
アメリカのＳＭ２ブロック２につきましては、イージス艦に搭載される戦域の弾道弾用の迎撃ミサイルでございまして、ＩＣＢＭに対処できるということでは聞いておりません。
米軍のＸバンド・レーダー、弾道ミサイルの探知用でございますけれども、これについては車力の……
ＸＸレーダーにつきましては今、日本で開発中でございまして、今いろいろ試験運用をしているところでございます。
今年配備するという予定はございません。
この中央即応集団につきましては、大綱でも記述しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃、それから大規模災害等の新たな脅威、それから多様な事態に対処するための体制でございます。 ただ、今までもできなかったわけではないわけですけれども、これを高い即応性とか高い機動性を備えて効率的に対応するためには、今回、中央即応集団を新編いたしまして、その配下に空挺団だとかヘリコプター部隊を置きまして、一体として効率的に対処するという考えでございます。
新しく一つの部隊になることによって、それぞれの機能が一体として計画を立て、訓練をして、指揮も一元化されているという観点から、非常に効率的に即応できるというふうに考えているわけです。
陸上自衛隊につきましては、駐屯地はございますけれども、基本的には駐屯地の外で事態が生じたときに活動することになります。そういう意味で、今までの方面隊とか師団につきましても、方面隊の司令部のあるところに隷下の師団が全部同じ場所にいるとか、そういうふうな編成は取っておらないところでございます。そういう意味では、今回の中央即応集団についても同様の考え方で、司令部と実動部隊の駐屯地は分かれているところでございます。 しかしながら、最近では通信手段も発達しておりますし、ふだんから一体として計画を立て、訓練することによって、個々の駐屯地は違っても即応して一体的に運用できるというふうに考えているところでございます。
基本的に、ミサイル対処につきましては、一義的には航空自衛隊が今整備しておる迎撃ミサイルが整備されれば迎撃するということになりますんで、中央即応集団が直接ミサイルに対処するということは現時点では念頭にございません。 しかしながら、例えば、仮定の議論でございますけれども、ミサイルが飛んでくることによって何らかの国内に被害があり得るという状況であれば、災害復旧なりに即応して駆け付けるということはあり得ると思いますけれども、ただこれも場所によりますんで、例えば各方面隊の近くであれば一番その方面隊が早く駆け付けられることもありますので、それはケースに応じて対処することになるかと思います。 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
そのときの状況によるかと思いますけれども、例えば先般のオウム事件のときには、地下鉄の築地駅とかに大宮の当時の化学防護隊が駆け付けた経緯がございます。ただ、今回につきましてはこの中央即応集団の中に、今は名前を変えて特殊武器防護隊ということになりましたけれども、例えば化学兵器であれば対処能力がございますんで、場所とかにもよりますけれども、中央即応集団としても対処するということになるかと思います。
中央即応集団として対応する必要のあるような情報につきましては、的確に防衛庁の中で情報伝達しまして、中央即応集団にも届くようにはしたいと思っています。 それから、大規模テロなどの場合の対応でございますけれども、これは事態の様相によっていろいろあり得ますので、例えば治安出動ということもあり得れば防衛出動ということもあり得るかと思います。それぞれの手続につきましては自衛隊法で決まっておりますので、防衛庁長官が判断する、総理が閣議で決める、それから国会の承認をいただくといういろいろケースがあるかと思います。
そこは防衛庁を統括する防衛庁長官が判断されることになると思います。
そこでいう数分は、すぐ対応できるようにという意味での数分かと思うんですけれども、現場との関係で数分で行けるかどうかというのは物理的にもよるかと思いますが。
これは、今回の米軍再編協議の中で新しい米陸軍司令部が座間に来るということもありまして、米陸軍と陸上自衛隊は日本の防衛に当たって共同で連携して対処するわけですけれども、海上自衛隊や航空自衛隊と違って司令部が同じところにある、海上自衛隊は今横須賀で一緒でございますが、別途航空自衛隊については横田に総隊司令部を移しまして連携を深めようということをしていまして、そういう意味で、今回新編される中央即応集団につきまして、座間に行くことによって米陸軍との日ごろからの連携を深めようということでございます。
米軍としてもいろいろな知見を持っております。一緒の駐屯地にいることによって常日ごろから不断に情報交換いたしたり、それから研究会なりを開いて、そういうことによってそれぞれの米軍の運用、それから自衛隊の運用について知見を交換したり共有したりできるというふうに考えているところでございます。
