お答えいたします。 先生御指摘のように、北部振興策について防衛庁は所管する立場にはございません。ただし、今般の閣議決定につきましては、防衛庁が全体として閣議請議させていただきましたので、そういう立場からお答えさせていただきます。 内閣府からも説明がございましたけれども、従来の政府方針に基づく普天間飛行場の移設方針が今般の閣議決定により変更されております。そういう観点から、従来の政府方針を廃止することとした上で、地域振興につきましても、今後、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して、この中で協議して対応することを、政府としてこの閣議決定で決定しておるところでございます。報道にある防衛庁首脳の発言につきましても、こうした考
先ほど申しましたように、地域振興については、今後、沖縄県等と協議機関を設置して協議して対応することを政府として決定しております。報道にある防衛庁首脳の発言も、こうした考え方を述べたものと理解しているところでございます。
お答えいたします。 防衛庁としても、御指摘の発言に関する報道は承知しているところでございます。 ただ、日本もそうでございますけれども、アメリカにおきましても、一般に、どの基地にどういう飛行機を配備するかというようなことは、現地司令官の権限ではなくて、中央政府の決めることでございます。その観点から、この報道を受けまして、本件につき改めて外務省より外交ルートを通じ米側に確認したところ、オスプレーの沖縄への配備については現状において何ら具体的に決まっていないとの回答を得ているというふうに防衛庁としても承知しているところでございます。
今回の再編全体の意義ということでお答えいたします。 今回の米軍再編につきましては、日米同盟が新たな安全保障上の諸課題に的確に対応していけるように抑止力を維持するということとともに、米軍再編等を通じまして地元負担を軽減しようとする取り組みでございます。政府としてはぜひとも実現していくことが必要と考えておりまして、また、我が国としても主体的に取り組んできているところでございます。
お答えいたします。 従来の政府方針に基づく普天間飛行場の移設の方針につきましては、今般の閣議決定により変更されたわけでございます。そういう意味で、従来の政府方針を今回の閣議決定で廃止することといたした上で、地域振興につきましても、今後、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応することを政府として決定したところでございます。 防衛庁としても、こうした考え方に従って対応してまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 三点お尋ねがございましたけれども、まず一点目の、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編の関係でございますが、これにつきましては、現在の在日米軍司令部が近代化されまして、機動性と即応性を有しまして、統合任務に対処可能な作戦司令部組織になるということで考えております。また、その中核的な任務は、我が国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。このような司令部の改編は、米軍の一層迅速かつ柔軟な対処を可能とするものでありまして、我が国の防衛や地域の平和と安定にとって重要であるというふうに考えてございます。 続きまして、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の関係でございますが、この部隊につきましては、新たな脅威や多様な事態に実
相模総合補給廠とキャンプ座間の関係でございますけれども、まず、人員については、先ほどの在日米陸軍司令部の改編に伴いまして、約三百名の増員が行われるということで米側から聞いております。 それから施設の関係でございますが、相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を整備するということで聞いております。それから、相模総合補給廠に約三百両から四百両の車両を配置する予定であるというふうに聞いておるところでございます。
お答えいたします。 防衛庁としても御指摘の報道は承知しておりますけれども、今外務大臣から答弁がありましたとおり、この報道を受けまして、本件については改めて外務省より外交ルートを通じ米側に確認したところ、オスプレーの沖縄への配備については現時点において何ら具体的に決まっていないとの回答を得ているということで承知しております。
お答えいたします。 先生御指摘の平成十一年の閣議決定であります普天間飛行場の移設に係る政府方針でございますけれども、これにつきましては、この飛行場をキャンプ・シュワブ水域内の名護市の辺野古沿岸域に移設するとの方針の下で安全・環境対策や地域の振興等について規定していたものでございます。 他方、去る五月三十日の閣議決定につきましては、政府としては従来の普天間飛行場代替施設の案を変更いたしまして、この五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場や普天間飛行場の移設に係る経緯を踏まえましてということと、それからまた具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興につき
お答えいたします。 政府といたしましては、四月七日に名護市それから宜野座村との基本合意書、これはそれぞれの首長と防衛庁長官の間で締結したわけですけれども、それから五月十一日に沖縄県知事と防衛庁長官の間で基本確認書を締結しております。これを踏まえまして沖縄県、名護市等と協議を行いまして、それぞれの立場を踏まえまして、今般、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みということで閣議決定を行った経緯がございます。 この閣議決定では、今委員御指摘のとおり、本年五月一日の２プラス２において承認された案を基本とするということを明らかにしたところでございます。 今後とも、沖縄県、名護市及び宜野座村との確認や合意した内容の実現を図
沖縄の海兵隊のグアム移転経費につきましては、日本側の分担それから米側の分担、特に米側の分担については、今委員御指摘のような施設がございますけれども、いずれにつきましても、沖縄の米海兵隊のグアムへの移転に伴い必要となる施設なりインフラを整備するためのものでございます。
今般、米側の分担についても、沖縄の海兵隊のグアム移転に伴うものとして必要なものだと理解してございます。 ただ、一例で申しますと、例えば、米側の分担として海軍病院の増築というのがございます。これは、沖縄でもそうですけれども……（笠井委員「基地施設です」と呼ぶ）一例として海軍病院ということで申しますと、グアムでは、米軍の全軍が海軍病院を利用しているということを聞いております。今回の海兵隊の移転に伴って増築はされます。それは、一定のニーズ数を見込んだ上で増築すると思いますけれども、増築したところで、たまたま海兵隊の病人が少ないときに、ほかの部隊が絶対使わないということではないと思っております。
お答えいたします。 今般の閣議決定におきましては、平成十一年の普天間飛行場の移設に係る政府方針、閣議決定されておりますけれども、これについては廃止するということと、ただしかし、平成十八年度におきましては、この従来の政府方針に基づいて地域振興事業については実施するというふうになってございます。また、この閣議決定においては、今後、具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応することとされております。 そういう意味で、このため、従来の政府方針に基づく、いわゆる北部振興策等につきましては、平成十八年度においては実施するものの、平成十九年以降には継続するも
先ほど申し上げたとおり、平成十八年度については、従来の地域振興事業について実施することとしております。平成十九年度以降につきましては、新たに策定された考え方に基づいて行われることになると考えているところでございます。 ————◇—————
お答えいたします。 御指摘の庁舎につきましては、平成十五年度から整備を開始いたしまして、昨年九月に落成したところでございます。 他方、昨年十月の２プラス２の共同文書におきまして、岩国の海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等を、岩国の滑走路移設事業終了後に、平成二十年度の予定でございますけれども、厚木飛行場に移駐することとしているわけでございます。 この庁舎の取り扱いについてでございますが、現時点では確たることを申し上げることは困難でございますけれども、海上自衛隊のほかの部隊は岩国に残りますので、有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 今、朝霞の理由についてもお尋ねがございましたけれども、朝霞の問題につきましては、陸上自衛隊の中央即応集団をできるだけ早く設置するという観点から、今年度に、法律も認めていただいたわけですけれども、庁舎についても朝霞につくるということにしております。この部隊につきましては、日米間の話し合いの中で、二〇一二年度までにキャンプ座間に移転するということになります。 そういう意味で、先生の御指摘としては、新しい庁舎が無駄になるのではないかという御指摘かと思いますけれども、これについても、中央即応集団司令部がキャンプ座間に移転した後につきましては、ほかに活用して、不要な庁舎にならないよう努めてまいりたいと考えております
お答えいたします。 米軍としての再編計画、英語ではトランスフォーメーションということになりますが、日米の再編協議の中で、もともと米側に計画があってというふうな仕分けについては、一義的にはちょっと困難でございます。 いずれにしても、二〇〇二年末から、再編協議、三年にわたってやってございますけれども、種々の話し合いの中で双方がいろいろ考えを述べて、結果的に、まずは昨年十月末に中間的に取りまとめた、ことしの五月一日に最終的に具体的プランを見て取りまとめたということでございます。
お答えいたします。 御指摘の共同統合運用調整所につきましては、情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部との連携向上を図るため、航空自衛隊航空総隊司令部等の横田飛行場への移転に合わせてこの飛行場に設置されるものでございます。 この調整所の機能としては、防空及び弾道ミサイル防衛に関しまして、日米の司令部組織間での緊密な調整や相互運用性の向上を図るとともに、防衛庁の統合幕僚監部と在日米軍司令部との間の情報の共有を図ることなどを通じまして、日本の防衛のための共同対処に資するものであると考えております。 その意味では、航空自衛隊と空軍のみならず、自衛隊全体と在日米軍司令部全体の情報の共有を図ることとしているところでございます。
統合運用調整所そのものにつきましては、基本的には防空なり弾道ミサイル防衛が中心になるかと思いますけれども、日本の防衛に関連して必要な情報の交換を図っていくということを考えているところでございます。
御質問の点について、細部については今後とも更に日米間で協議いたしますので、その点について現時点で明確にお答えすることは困難でございます。
