お答えいたします。 まず、航空機の関係でございますが、在外邦人の輸送といたしましては、現在、Ｃ１３０につきましては十三機、それから７４７型のいわゆる政府専用機、これにつきましては二機保有してございます。あと、新しい話といたしましては、今年度末から空中給油輸送機、いわゆるＫＣ７６７でございますが、これが入ってくることになっておりまして、緊急の場合の在外邦人の輸送にも充てられるというふうに考えてございます。それから、より航続距離が長くなりまして輸送能力も強化された新型の輸送機、いわゆるＣＸでございますけれども、これも開発中でございますが、今中期防中にも整備する予定がございます。 それから、船の関係でございますが、輸送に適する船舶
防衛庁からお答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、ＦＣＬＰと我々申しておりますけれども、恒常的な施設につきましては、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」ということで、本年五月に合意された、いわゆるロードマップに記述されているところでございます。 この二〇〇九年七月というのは、日米間の協議だとか、それから各調査等に一定の期間を要しますので、最短目標の目安という意味で挙げられているものでございます。
委員御指摘のとおり、この海上自衛隊上対馬警備所に勤務する一等海曹につきましては、いわゆる上海総領事館員が自殺された問題に関係したと言われているカラオケ店と同一のところに頻繁に訪問していたという経緯がございます。そういう関係もございまして、我々といたしましては、情報保全の観点から、重大な問題に発展する可能性もあるということにかんがみまして、徹底的に調査したところでございます。 まず一点目といたしまして、その本人は警備所の見張り員でございますので、単独で秘密の資料を取り扱える立場にはございませんでした。念のためにそれでもいろいろ調べましたけれども、本人から、渡航した動機なり渡航先の行動につきいろいろ詳しく事情聴取をいたしました。それ
お答えいたします。 北朝鮮がノドンミサイルを何基持っているかにつきましては、北朝鮮自身が公表しておりませんので細部はわかりませんけれども、一般に、例えば米国では二百個程度あるのではないかというふうに言われております。
情報収集衛星につきましては、防衛庁としても適切にその成果物を入手しているところでございます。 我が国周辺の軍事情勢を含めまして、各種の防衛庁としての情報分析にも有効に活用しているところでございます。
お答えいたします。 御案内のとおり、防衛出動につきましては、自衛隊法七十七条で待機命令というのはございます。 ただ、周辺事態につきましては、ある事態が周辺事態かどうかにつきましては、その対応措置を決める際に閣議決定で決めますので、そういう意味で、周辺事態の事前の段階について、兆候というような形で整理する法的概念はございません。
お答えいたします。 北朝鮮のミサイルの関連活動につきましては、防衛庁としてそういう情報の収集、分析に努めております。様々な情報に接しているところではございます。ただし、防衛庁としては、北朝鮮のミサイルの性能、開発状況、それから配備状況等に把握する立場にございまして、御質問の点については、各種の報道等があることは承知しておりますけれども、防衛庁として所管しておらないため、この場でお答えすることは差し控えたいと思います。
北朝鮮のミサイルの発射台につきましては、例えばノドンでございますと、四十トンとか、かなり大型のトレーラーが必要だというふうに認識してございます。ただ、それがどこ製のものかにつきましては防衛庁として所管していないので、お答えする立場にないということで申し上げたところでございます。
防衛庁といたしまして、外国の装備品がどこ製のものかというのは把握してございます。ただ、個々の、例えばトレーラーというのは汎用的に使う部分もございますので、それぞれの詳細についてすべて把握しているわけではございません。 ただ、北朝鮮のミサイルにつきましては、ジェーン年鑑にも日本製のトレーラーが使われているような記述がございますので、そういうことは承知しておりますけれども、承知してございます。
ジェーン年鑑の記述に、日本製のトレーラーが使われているというような記述があることは承知しております。
先ほどから申していますように、防衛庁としての判断につきましてはこの場でのお答えは差し控えたいと思います。ただ、権威あるジェーン年鑑につきましてはそういう記述があるということで御説明をさせていただきました。
その点につきましては、各種部品が、北朝鮮は独自に作っているわけではなく、日本を含む外国から来ているという話はいろいろ聞いてございます。ただ、個々の部品がどこ製のものかについては、具体的に詳細には把握しているわけではございません。
まず一般的な話でございますが、その可能性は否定できないということであります。
米軍のＰＡＣ３につきましては、委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場等に配備されるということで予定されておりますけれども、ＰＡＣ３システムそのものにつきましては、重要拠点を防護するため、状況に応じ、最適な場所に機動的に展開するシステムでございます。 しかしながら、米軍のＰＡＣ３につきまして、他の施設・区域への移動、運用の計画につきましては、米軍の運用にもかかわる問題でございますし、そのときの状況にもよると思いますので、この場でのお答えは差し控えたいというように思います。
ＰＡＣ３の性能でございますが、高度につきましては十数キロメートルぐらい、それから防護範囲につきましては一個高射隊につき半径数十キロメートルということでございます。
先ほども答弁申し上げましたように、ＰＡＣ３につきましては、その状況に応じて最適な場所に機動的に展開するシステムでございます。 それから、そのほか、兵器の性能ですので細部は御答弁できないことは御了解いただきたいんですが、レーダーの置き方、それからミサイルのランチャーをどう置くかによって、いろいろその時点に応じた最適な運用ができるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 先ほどから御指摘の米太平洋軍のホームページの関係でございますが、防衛庁として確認しましたところ、グアムの将来的な軍事関連施設の配置等につきまして、現時点で米政府として正式な決定は行われていない、それから、このホームページに掲載された資料につきましては、太平洋軍関連のいまだ概念的なレベルの情報である、したがって、現段階で太平洋軍のサイトに掲載されたことは時期尚早であるという説明を米国から受けているところでございます。
御指摘の点につきましては、いわゆる「あさゆき」の乗員の関係だと思いますけども、上対馬の隊員が中国に無断で渡航を重ねていたということがございまして、これを契機に海上自衛隊においてほかにも無断渡航がないかということで調べておりました。その調査の中で「あさゆき」の隊員についても、主として韓国でございますけども、無断渡航を重ねていたということが判明いたしまして、いろいろそれについて本人に対して海上自衛隊として取り調べていたということでございます。 ただ、現時点の判断といたしましては、当該「あさゆき」の隊員につきましては、いわゆる食事を供給する要員でございまして、いわゆる艦内の秘密情報にアクセスできる立場ではございませんでした。そういう関
今までの海上自衛隊の調べで、本人の供述によりまして、上海に渡航を無許可で重ねてはおりましたけども、資料を海外に持ち込んだり、それを海外で渡したりしたことは全くないというふうに聞いております。
前半部分のお尋ねにお答えさせていただきます。 このレーダーにつきましては、今年の夏以降、車力分屯基地に暫定的に展開するという予定でございます。 暫定的展開場所において限定的に運用しまして、別途長期的展開場所の整備を他方で行いまして、今年末までには新しい本格的、長期的な展開場所での運用開始に努力したいと、このように考えているところでございます。
