委員御指摘のとおり、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコードは、機体内部の後部に設置されておりまして、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の同型機と違いまして、水没したときに浮上してくる、あるいは浮上して電波を発するなどの機能を持っていないところでございます。今御指摘の点は、今後の、今回の事故を受けた再発防止策や改善策の一環ということになります。 現時点で、今事故調査をやっているところでありまして、この改善策について、予断を持って私の方からお話しすることはできないことを御理解いただきたいんですが、まず事故調査をしっかりと進め、事故時の状況や事故の原因などを明らかにしてまいります。また、委員の御指摘もしっかりと踏まえてかかりたいと
今回の自衛隊による輸送というのは、自衛隊法八十四条の四、邦人等輸送ということであります。これに基づいて行ったところでございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、八十四条の四には明文の規定はございませんが、このオペレーションをやる上で受入れ国の同意が必要でありまして、今回も、スーダン国政府の同意を取ってこのオペレーションをしているところであります。
先ほど来防衛政策局長から申し上げていますが、実際起こったときにどこと取るのかということだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、その時々の情勢に応じてということになりますが、ちょっと私から言うのは適当かどうか分かりませんけれども、台湾との関係では、民間便の出入り等については、台湾の航空当局のコントロールの下に許可を取って運航されているというのは一つの参考になるかなとは思います。防衛省の私が答えるべきかどうかは、ちょっと分かりませんけれども。
お答え申し上げます。 四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、今般、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、それからイージス艦の展開など、所要の準備を実施することとしました。具体的な展開先については地元自治体との調整により決定することとしていますが、現時点では、自治体との調整が完了した与那国駐屯地及び石垣駐屯地について所要のＰＡＣ３部隊などを展開することとしています。 その上で申し上げますが、今回の部隊の展開については、あくまで、今後弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずることとなる場合に備えた準備として行うものであります。 今後、防衛省といたしましては、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及
この事故に関連してでありますけれども、本日二十五日現在、自衛隊の航空機三機、艦艇二隻に加えまして、陸上自衛隊の宮古警備隊ほか増強部隊が約四百十名態勢で海岸線の捜索などを実施しています。また、四月七日以降、水中の捜索も実施しているところであります。 そして、今月十六日の水中捜索によって、損壊したヘリコプターの一部を発見したところであります。この発見された機体の一部について、なるべく早く、そして確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでありまして、早ければ今月中にもその作業を開始できるよう、必要な準備を進めております。 引き続き、行方不明者の捜索、それから原因究明のための機体の回収に力を尽くし
調査委員会については第二回を、第二回目を既に開催をしております。済みません、ちょっと。
大変失礼いたしました。 事故調査委員会につきましては、第一回を四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施しております。三回目以降は、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。
事故調査委員会の会合自体はこういうふうに間隔を空けて行われるんですが、当然その事故調査委員会の組織としては様々な調査をやっております、今ある材料の中でですね。例えば、一般論ですけれども、どういう教育をそれまで施されていたのか、どういう訓練をしていたのかとか、あと機体の整備の状況がどうだったかとか、そういう細かいことをいろいろ調べているところであります。そういったことをレビューしたと、するというのが一般的なところであります。
お答え申し上げます。 本件事故に関しましては、これまで、自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してまいりました。まだこの捜索活動は続いております。 この中で、これまでの水中捜索によって、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を水中で発見いたしました。その後、五名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認いたしました。昼夜を問わずこれまで懸命な捜索活動を行ってきたわけですが、その中でこういった報に接して、残念でなりません。済みません。ごめんなさい。仲間たちを一日も早く家族の元に戻すよう、捜索を続けてまいります。 あと、事故原因の究明というのが非常に重要でありまして、今、陸上幕僚監部に設置した調査委員会において
今回の事故発生前後の状況につきましては、事実関係の詳細について、現在、事故調査委員会において調査する中で確認、精査を行っているところです。こうした中、お尋ねについても、確定的な答えや予断を与えかねないようなお答えをすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、ごく低高度を飛行する航空機についてはレーダーに映らない可能性もあり得ます。また、現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されたということはこの間申しました。これを踏まえると、非常なその状況の急変によって事故につながった可能性も考えられるところであります。 フライト・データ・レコーダーはまだ回収していないんですが
この航空偵察につきましては、三月二十九日に第八師団司令部において計画をして、最終的に行くというふうになったのは四月三日でございまして、坂本第八師団長がこの計画の実施を決定したということであります。
中国軍の活動とこの坂本師団長による航空偵察の関係についてちょっと御示唆があったものですから、ちょっと申し上げます。 御案内のとおり、近年、中国軍の我が国周辺における活動は拡大、活発化しております。以前も申しましたとおり、六日には中国海軍の情報収集艦の一隻が沖縄本島と宮古島との海域を航行しているということは確認されております。 ただ一方、こういった航行は決して珍しいものではありません。中国軍、本当様々な活動を我が国周辺でしております。そして、こういった動向について把握するために、自衛隊は艦艇、航空機などによって警戒監視、情報収集をしていくと。一般論で申しますけれども、演習があればそこに、その近くに艦艇、航空機を派遣してその様子
この事故調査委員会でありますが、委員長は陸上幕僚副長でありまして、委員は陸上幕僚監部の各課長、それから、部隊等委員というんですが、西部方面隊の隊員などで構成されているところでございます。
これまで、北朝鮮の弾道ミサイルの発射については様々対応してきております。そのそれぞれについてどんな情報を得ていたということを逐一申し上げることは避けたいと思いますが、ただ、いずれにせよ、我が国の領土に着弾する可能性があるということで国民の皆様に警報を発したのは初めてと理解しております。
委員御示唆されている、お話しされたように、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあるという場合には、自衛隊として迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、十三日においても必要な態勢を構築していたところであります。 この航跡は一回生成されましたが、その後消えています。ただ、その後もずっと監視をしておりまして、その結果、飛来するものがないということを確認して、また国民の皆様にもその旨お知らせしたということであります。 迎撃の機会が生じた場合には迎撃ができるように必要な態勢は取っていたということを申し上げたいと思います。
かねてより申し上げているとおり、命令が出ているか否か、あるいはそういった命令に基づいて具体的に弾道ミサイルの迎撃に鑑みどういった態勢を取っているかということについてはお答えを差し控えたいと思いますが、これは一般論でありますが、弾道ミサイルの破壊措置命令が出ている際には、迎撃の判断というのはＢＭＤ統合任務部隊司令官、これは具体的には航空自衛隊の航空総隊司令官でありますが、彼が行うことになります。 繰り返しになりますが、四月十三日の際にどうなっていたかということについては、我が国の、我が方の手のうちということになりますので、ちょっとお答えできないことを御理解いただければと存じます。
お答え申し上げます。 フライト・データ・レコーダーというのは、音声や飛行に関する各種の情報をデジタルデータとして記録、保存する機材であります。 今般の事故に係るＵＨ60ＪＡという陸自のヘリのフライト・データ・レコーダーというのは、機体内部の後方に設置されております。これは、海上自衛隊、それから航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターのＵＨ60ＪＡのフライト・データ・レコーダーとは異なりまして、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮遊する、浮上する機能も持っておりません。また、したがって、フライト・データ・レコーダー自身がビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないというところであります。
今私が申し上げたのは、水没した際に機体から分離する機能がないということでありました。 一方で、このＵＨ60ＪＡに搭載されているフライト・データ・レコーダーは、耐衝撃性、それから耐高温耐火性、あるいは耐深海圧性ですね、大きな水圧に耐える機能は有しているところであります。
今般の弾道ミサイル発射事案に関して、防衛省としては、ミサイルの関連情報、これはもう様々なものがございます。これを入手次第、内閣官房に対して直ちに伝達をしているということであります。これは、半ば自動化されたプロセスの中で伝達をしております。また一方で、いろいろな確認も行うということであります。 四月十三日においても、我が国の領域に落下する可能性のあるものを探知であるとか、あるいはこれがまた消失したことなどについて、情報を入手次第、刻々と内閣官房に伝達をしているところであります。 そして、このような様々な情報がもたらされ、いろんな確認が行われる中で、可能な限り速やかにＪアラートが発出、送信されたというふうに理解しております。結果
