ちょっと補足をいたします。 我が国に飛来する可能性のある航跡というのが生成されたという話をしました。それから、それが後に消失したということであります。 で、言わば非常に限られた情報の中で、こういった我が国に落下するかもしれないというその時点での見積りがありました。 その確度についてはいろいろあり得るんですが、とにかくやはりまず国民の皆様の安全を確保するということを第一義として、いろいろ情報の伝達であるとかの確認等をしたところであります。 全体的な分析の結果については、先ほど増田局長から申し上げたように、今鋭意取り組んでいるところであります。
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。 人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。 我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。
御指摘の報道は承知をしております。 御案内のとおり、ジブチにおいては、自衛隊は海賊対処行動に当たる部隊の支援などのための活動を行ってきています。一方で、その活動の詳細や活動に当たってのジブチ国政府とのやり取りの一つ一つについては、自衛隊の運用に関することであり、またジブチ国政府との関係上、お答えが困難であることを御理解いただきたいと思います。 ジブチにおける自衛隊の活動は、ジブチ政府とも緊密に協力しながら、我が国法令にのっとり、同国との地位取決めを踏まえ、適切に行われているものであります。また、こうした中で、ジブチ政府が他国の意向を受けて不当に自衛隊の要員を拘束するといったことは想定していないところであります。
お答え申し上げます。 ＳＮＳ上の出所不明の文書やそれに対する米政府の発表の逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で申しますが、米側とは平素から情報保全を含めて緊密に意思疎通をしているところでありまして、ただ、本件に関するやり取りの有無を含め、その詳細については、相手方との関係があることから、お答えすることは差し控えます。 それから、日本に関する情報が含まれていたのかということでありますが、御指摘の文書に我が国に関する情報が含まれているとの情報には接していないところであります。
ロシア軍が十四日から北方領土をも念頭に置いた軍事演習を実施している旨、ロシア側から発表されていることは承知しています。 当然、北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。 ロシア側の意図とか目的について確定的にお答えをすることは難しいところですが、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。 防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。
ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。 漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかちょっとお答えにくいところなのでございます。
外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足をいたします。 四月十七日に、外務省欧州局の参事官から在京のロシア大使館の次席に対して、以下の二点について述べた上で抗議をしております。 一点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の航行警報に記載された北方四島の我が国領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない。
陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡにつきましては、災害派遣あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは、事故が発生した当日の六日、陸上幕僚長から出ております。 今後、今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して、各種の緊急手順の確認、教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。 今の見合せがいつ頃終わるかというのは、こういった、今我々がいろいろ取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられ
確かに、戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただ、ヘリコプターでも空間識失調による事故が起こる可能性はありますし、実際、二〇一七年には、これは航空自衛隊のＵＨ60ですけれども、起こっております。 ただ、このときは、月明かりのない暗夜における事故でありました。それから、ナイトビジョンゴーグルの訓練をしているということでありました。ですから、今回と随分条件は違うんです。ただ、相対的に速度の低いヘリだからといって、空間識失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。 そういったことも踏まえて、この事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。
十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。 その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。 このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります
命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私、先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な態勢というものは構築していたということであります。 それから、七時二十二分頃発射されたと見られるということですが、その後、先ほど私が申し上げた我が国の領土に落下するかもしれないという航跡がいつ生成されたか等々については、具体的な時間を申し上げるのはちょっと避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。 いずれにせよ、そういう態勢を取っている中で、結果的に我が国に飛来するものの探知はなかった、したがって、我々のＢＭＤアセットも迎
富士山の噴火対応については、内閣府防災において検討されております。防衛省・自衛隊としても、この検討結果を踏まえて、火山災害へ対応してまいります。 現時点の防衛省防災業務計画などにおいては、火山活動の状況の把握や観測については、気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ、効果的、効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。 このような活動を円滑に行うためには、火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように平素から避難先の駐屯地などを検討するなど、こういったことをやることが重要であると考えて
自衛隊においては、火山灰が降灰する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有はしておりません。 ただ、例えば、車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、降灰環境下でも問題なく使用が可能であると考えます。 また、電子機器については、屋内における使用であれば直接火山灰に触れる可能性は低いことから、降灰環境下でも問題なく使用等はできるというふうに考えています。 ただ、航空機については、これは、降灰環境下で運用したらエンジンや機体に悪影響を及ぼすので、これは一般的にはしないということであります。
これは市ケ谷を想定しております。
まず、ちょっとおさらいをしますと、昨日の弾道ミサイル発射においては、我が方の自動警戒管制システムが、その時点で得られていた航跡情報を基に、我が国の領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。ただ、この際に得られていた探知情報は限られたものであって、ただ一方で、国民の皆様の安全を最優先にする観点から、内閣官房にこの情報を伝達して、そしてＪアラートが出されたということであります。その後も監視を継続しておりまして、その後に、我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認したというところであります。 引き続き、一体何が起こったのか、そしてどうして落下予測したところに来なかったのか、いろいろなことを今分析をしているところでありま
ＩＣＢＭに限らずですが、弾道ミサイルには、最近は、途中まで弾道ミサイルの軌道で、その後変則軌道を取るものだとか、あるいはＩＣＢＭのような弾道ミサイルでも、最終段階で複数の弾頭が出てきてそれぞれが個別に誘導される、そんなものがいろいろございます。 昨日のものがどうだったかということについては、今申し上げられることはありませんが、今御示唆されているような、飛翔中に軌道が変わった等の可能性も含めていろいろ検証していきたいと存じます。
対領空侵犯措置における公表の考え方というのは、この間も申し上げましたとおり、事務的にまとめたものはございます。一般的に言えば、我が国の周辺の軍事動向などのトレンドを示すものであるとか、あるいは、非常に特異な行動、例えば中国とロシアの共同飛行とか、ああいったものを公表させていただいているということであります。 それから、公表したものについては、全て大臣にも御報告をしているというところです。
これは、先ほど大臣からお答えしたのと繰り返しになってしまうんですが、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機などといったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。 お尋ねは、公表していない特異な事案はということだと思うんですが、これもこの間から申し上げているんですが、戦闘機の緊急発進時であるとか、対領空侵犯措置時であるとか、あるいは警戒監視の中でいろいろな情報を集めます。その情報の一つ一つについて全てを明らかにできるわけではないんです。
今の御質問は、要するに、いわゆるＵＡＰの記録が防衛省にあるかないか答えられないのかと、これは公表をしていないものもしているものも含めてですね。 これについては、我々が得た情報の一つ一つについて網羅的に明らかにすることはしていません。これは、情報収集能力を明らかにすることになるからであります。 したがって、公表している事柄以外の事柄について、特定のものの有無、今おっしゃっているＵＡＰの有無を、お尋ねに応じて逐一明らかにすることは適当でないということであります。 ただ、これも前に申しましたが、私どもいろいろな情報の収集をしております。当該の情報について、その後に収集された情報などと、照らし合わせたり、いろいろな突合をすること
報道については承知しております。 御案内のとおり、現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、それから海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、それから、我が方の陸上部隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。 本件事故につきましては、国民の皆様にも大変な御心配をおかけしていますところ、捜索の結果発見された事柄については、様々な確認を通じて、可能な限り、正確性を担保した上で、速やかに情報提供を行うよう努めてきているところであります。 これまで、例えば、燃料タンクらしきものを含む機体の部品や、航空ヘルメットなどの発見についてお知らせしてきていますが、現時点では、報道されているような事柄も含めて、捜索による新たな
