お答え申し上げます。 弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。 その結果、本日、北朝鮮から発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものであります。 一方で、国民の皆様にできる限り
情報伝達について、防衛省の方から一言申し上げたいと思います。 本日、我が国領域に落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。 探知の後、限られた探知情報の中で、システムがこういったところに落下する可能性のある航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、問題があったということではない、かと存じます。 他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。したが
お答え申し上げます。 第八師団長が搭乗していた理由ということで申し上げたいと思います。 委員から御指摘もありましたとおり、第八師団は機動性、即応性を高めて全国的に展開して対処する機動師団でありまして、南西諸島への展開も想定されることから、今回、宮古島においてその地形などを確認するための航空偵察を行ったものでございます。 この航空偵察は、単に第八師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らが様々な地域で行うのが通例であります。宮古島においてもこうした着任後の航空偵察はこれまでも行われているところでございます。
今委員の御認識で正しいかと思います。 なお、第八師団について申しますと、前の師団長、これは二〇二二年の四月に着任しているんですが、やはりその直後の時期に宮古島での偵察を行っているところであります。
済みません、この航空偵察を含む、航空偵察がいつ決定されたのかということについては、今ちょっと手元に資料がありませんでお答えできませんが、着任してから、この時期としてはですね、着任してから各所への挨拶回りなど一連のことが終わってからすぐにかかったと、こういうことでございます。
新任の師団長が、任務遂行のために、いろいろな作戦の行われる可能性のある地域で地形、地物を確認するという目的で行ったということでございます。
師団長以下の幹部の自衛官の搭乗ということなんですが、今のところ、これについては、搭乗員の情報の詳細の公表については、御家族を含め様々な要素を勘案して、その都度総合的に判断する必要があります。したがって、今回機体に搭乗していた第八師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官を含まれるかを含め、詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、師団長などの指揮官が隷下部隊や部隊が展開し得る地域の視察などを行う際には、その説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということはあります。
今、防衛省としてお話をすることができないというのは事実であります。一方で、報道でいろいろなことが出ていることは承知しております。 委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思います。
まず、中国軍艦艇の動き、あるいはそれをめぐる発表等について申します。 御指摘のとおり、四月六日には、自衛隊として、中国海軍の情報収集艦一隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を航行する、またフリゲート艦一隻が魚釣島西側の海域を航行するということを確認してございます。公表資料上はこういった動きの最初の時間を書いてあるんですが、これらの六日の艦艇の活動はいずれも六日の未明に起こっております。したがって、事故発生の時間とは大きく離れるという時間だということであります。 こういったものも含め、我が国の周辺の海空域における中国軍の動向については、我々は二十四時間体制で警戒監視をしております。その中で、今回の事故に関連するような動向というのは今
今回の事故の対象機であったＵＨ60ＪＡのお話がありましたので。 御指摘のように、今、任務飛行以外の訓練飛行は控えているというところであります。 まず、今回の事故の原因の調査を可能な限り早急に進めるということと、それから機体の健全性を確認するための入念な点検であるとか、あるいは必要な教育を行っていく考えであります。 いつこの今控えている訓練飛行を再開するかについては、こういった点検や教育を終えた後に判断することになりますので、今、いつということは申し上げられないんですが、いずれにせよ、そういった措置をちゃんと進めてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災、その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義しております。このように、航空事故は、基本的には航空機の損壊といった発生した事象に注目した言葉でありまして、その原因などについては、今後、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査を進めていくことになります。そして、今回の事案においては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況などから、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断して、当日の十九時四十六分、航空事故と概定したというところであります。 現在も捜索を続けております。引き
お答え申し上げます。 今、私どもは、これ航空事故と概定しているということでありまして、この概定というのは、航空事故が発生した可能性が高いということを意味する言葉であります。今後、事故調査委員会において、実際にどういった状況の下でなぜレーダーロストに至ったのか、原因などについてきちっと調査していくということになります。
今般の事故の原因については、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中でありまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であります。また、推測を私がここで申し述べることも適当ではないと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、例えば現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性も考えられます。これは一般論でありますけれども。 ただ、いずれにせよ、そういった点も含め、今後調査を進めてまいります。
これは起こり得ます。 二〇一七年十月に発生した空自の浜松基地所属のＵＨ60Ｊの墜落事故については、事故調査の結果、空間識失調が原因とされております。したがって、空間識失調が発生しないということは言い切れないということであります。
陸上自衛隊が保有するＵＨ60ＪＡについては、これまでに事故は発生しておりません。
着用していたかどうかということを今ちょっとここで確定的に申し上げることはできませんが、救命胴衣はこのヘリコプターの中に搭載されておりました。
具体的な規則をここで申し上げることはちょっと今手元にないのでできませんが、基本的には洋上を飛ぶ際には救命胴衣を着けるというのがもう決まりであります。
これは、海上からの目視による捜索、あるいは陸岸への漂着物の点検とか、あるいは水中の捜索もしているところであります。
水中の捜索については、音波を出してそれの反射波を分析する等のことをやっているところであります。
救難信号は出ておりません。 また、ちょっとジャミングというお話がありましたけれども、当然私ども警戒監視をずっとしているところであります。ただ、その中で、外国の軍隊の動きの中で、今回の事件、今回の事故、事案に関係するような動きというのは確認されていないということであります。
