一般に、航空機がレーダーロストした場合に、直ちに遭難と認定されるわけではございません。レーダーロストがあった後、複数の関係機関が情報共有しながら通信による呼びかけを継続する中で、捜索救難を要する状況かの判断を行うことになります。今回、こういった手続を踏んだ上でいろいろな活動をやっているところであります。 なお、自衛隊の航空事故に関する救難活動については、その緊急性に鑑みまして、あらかじめ防衛大臣が定めるところによって、活動区域を担当する指揮官の権限の下、捜索救難活動が行われます。今回も、今のこの問題となる区域を担当する南西航空方面隊司令官、これは航空自衛隊の司令官でありますが、彼の下で十六時四十分に捜索救難活動が開始されていると
御指摘のとおり、二〇一七年の航空自衛隊のＵＨ60の事故の際は、調査の結果、空間識失調ということが強く推定されるに至りました。ただ、あれは月のない暗夜のことでございました。そういったことも踏まえて今回の事故の調査はやるべきだと思います。 ただ、現時点で特定の原因は絶対あり得ないというようなことは予断をせずに、いろいろ調査を進めていくということになろうかと思います。
まず、今般の陸自のヘリコプターのレーダーの航跡消失事案について、今、航空自衛隊の回転翼機ＵＨ60Ｊ、それから固定翼機のＵ１２５Ａが捜索救難のための燃料補給の拠点として下地島空港を使用させていただいております。 また、現在確認できる限りにおいては、平成二十六年度、平成二十八年度、それから令和元年度の沖縄県の防災訓練に参加した際に、陸上自衛隊の回転翼機、航空自衛隊の回転翼機及び固定翼機が下地島空港を使用しております。
お答え申し上げます。 事務次官通達の決裁者は事務次官であります。
これは一般論になりますけれども、私どもが集めている情報源にはいろいろなものがあります。警戒監視によって、例えば艦艇、航空機のレーダーなど、あるいはいろいろなセンサーで得られたものとか。あるいは、いわゆる公刊情報ですね、パブリックといいますか公刊物などで得られる情報もありますし、それから、一般的には画像だとか電波とか、いろいろなものがございます。そういった様々なソースの情報を総合して、いろいろな分析をするということであります。 ですから、これとこれとこれを必ず組み合わせるんだということはなかなか申し上げにくいところではありますが。
昨日私が申し上げたのは、いろいろ分析をやった結果、国民の皆様に新たにお知らせすべき事実が判明した場合などには、我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で公表を行うこともあり得るということです。 その公表の判断というのは、いろいろなレベルで行われる可能性がございますけれども、当然、大臣まできちっとお諮りして公表を決定するということもあろうかと思います。
今存在するものについては、平成二十七年に作られたものであります。
お答え申し上げます。 今御指摘の防衛大臣指示が出ましたのは十七時一分でございます。
恐れ入ります。 ちょっと、正確な時間は今ちょっと手元にないんですが、この指示が出された後、速やかに御連絡等はさせていただいていると認識しております。
恐れ入ります。 当初公表したレーダーロスト時間が十六時三十三分となっておりました。これはこの時点で把握していたものであって、その後正確な時間が判明したため、公表の第二報以降、十五時五十六分頃としたものであります。レーダーの方では位置は捉えているところであります。
済みません。 ロストの位置を間違えたということではなくて、あの図の、公表資料の図の上にプロットする位置を誤っていたということでございます。
お答え申し上げます。 まず、お尋ねのような、個々の自衛隊の対応の詳細については、我が方の情報収集能力や自衛隊の運用の詳細が明らかになるため、お答えできないことを御理解願います。 その上で、一般論として申しますが、自衛隊が、より的確に任務を遂行していくために、既往の活動について必要な検証を行うことは当然であります。 いずれにせよ、防衛省としては、今後とも気球に対して、これまで以上に情報収集、警戒監視に努めてまいります。
繰り返しになって恐縮でございますが、個々の自衛隊の対応の詳細についてのお答えは行うことが困難だということを御理解願いたいと思います。ただ、自衛隊がより的確に任務を遂行していくために様々な検証を行うということは当然であります。 また、情報保全のための措置ということでございますけれども、平素から、必要な部隊運用や施設の保全措置を取っているところでございます。ちょっとその詳細については、事柄の性質上、なかなかお答えはできないんですが、引き続き、万全を期してまいりたいというふうに存じます。
お答え申し上げます。 海上のもの、海中のものということでございますね。 防衛省・自衛隊は、平素から様々な警戒監視などを行っております。領空侵犯措置につきましては、特異な飛行等があればそれを公表するということを必要に応じてやっているわけであります。その警戒監視を通じて得た情報の一々について全てを明らかにできるわけではないということは御理解願いたいと思います。 これは、我が方の情報収集能力であるとかあるいは体制を推察することにつながるということであります。我が国の安全保障に照らして必要な公表を適切に行っていくことは当然のことでありますが、一方で、我が方の情報収集能力などが明らかになるということを防ぐという観点から、これまで我
まず、我が方が取得している情報はあるんだけれども一切その後公表されることはないというような、ちょっと、私の答弁が誤解を生んだとすればそれは本意ではないので申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領空侵犯措置から得られた情報を含め様々な情報を取得して、それをほかのいろいろな情報と突き合わせることなどによって様々な分析を行っています。 これは一般論でありますけれども、こうした分析の結果、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明したという場合には、もちろん我が方の情報収集能力などを明らかにしないという範囲ではありますが、後に公表を行うということもあり得るということであります。 それから、基準であります。基準とおっ
武力攻撃の態様というのは様々でございます。サイバー攻撃に関して言えば、例えば、一般的にはいわゆる物理力による武力攻撃と同じような被害が出た場合とか、そういった場合にはサイバー攻撃だけでも武力攻撃を構成する場合があり得るというのがこれまでの私どもの見方でございます。
武力攻撃としてのサイバー攻撃を受けた場合の我が方の対応というのは、いろいろ様々なものがあると思います。したがって、ちょっと一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますが、例えば、私どものネットワークの防護を高めるとか、あるいは、損なわれたデータベースを修復するとか、そういったことも当然入ると思います。 今御質問にあった反撃というものがどういったものかというのは、なかなかかちっと言えないんですけれども、いろいろな対応があり得るということを申し上げたいと思います。
済みません、ちょっと御通告になかった質問なものですから、なるべく正確を期して答弁したいと思うんですが、今ここでちょっと申し上げられるのは、武力攻撃に対する我が国の防衛力を使用した対応というのは本当に様々なものがあり得るということでございます。済みません。
今回のチャーター機の運用につきましては、防衛省ではなくて、外務省の方にお聞きいただければというふうに思います。誠に申し訳ありません。 それから、先ほど、済みません、サイバー攻撃について、反撃という言葉をおっしゃいました。私の答弁が、私たちが何も用意していないかというような印象を与えたとしたらちょっと本意ではないので。 御案内のとおり、防衛省・自衛隊は、いろいろな事態に対応するために様々な計画を作ったり、それから訓練をやっているところであります。サイバー空間におけるいろいろな相手方の活動というものもそういった中で当然考えられるものですので、そういった努力はしています、その中身について具体的に申し上げることはできないんですが。ま
私が今申し上げたのは、いろいろな準備をしているということで、具体的な基準であるとかそういったもの、特定の様式のものに関する存在を申し上げたわけではないんですが、ただ、当然のことながら、私どものやっている様々な準備の内容というものは適切な形で大臣に御報告をしているところであります。
