お答えします。 繰り返しになりますが、一般に資料に記載されている内容が客観的に事実か否かということを政府として断定するためにはいろいろなことを見なければいけないということであります。 それから、防衛研究所が管理する戦史史料は、公文書管理法及び同法の施行令に基づきまして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として管理がなされているものでありまして、公文書管理法に定める公文書等には該当いたしません。 なお、防衛研究所においては、管理している戦史史料を整理する目的から、旧軍が作成したと見られる文書を公文書、個人による日記、回想などと見られる文書を非公文書として分類しているところであります。 この資料は、当該資料は
今の御質問は摘出と、（発言する者あり）はい。 お答えいたします。 御指摘の文書が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述について確たることを申し上げるのは困難でありますが、戦史史資料の一般公開に関する内規において当時の公開審査の基準が定められ、また、公文書の公開審査実施計画においてその細部要領が示されていると、こういうふうに認識しております。 なお、この戦史史料の一般公開に関する内規は、平成二年に定められた図書館史料庫の立入り等に関する内規によって廃止されているところであります。
繰り返しになりますが、御指摘の文書が作成されたのは四十年前でありまして、個別の記述あるいはそれぞれの記述が文書の公開、非公開の判断に具体的にどのように適用されたかというのは、なかなかお答えすることが難しいことを御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、御指摘の公文書の公開審査実施計画が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述や、それが公開、非公開の判断にどのように適用されたかについて確たることを申し上げるのは困難であります。 先ほど申し上げましたとおり、これらの内規は平成二年に定められた図書館史料庫の立入り等に関する内規によって廃止されております。また、平成十三年には、戦史史資料の閲覧利用規則が定められまして、戦史史料の利用の制限が情報公開法に準拠することが明文化されました。さらに、平成二十三年以降は、公文書管理法施行令等に基づきまして、個人や法人等に関する情報であって、公にすることによりそれらの権利利益を害するおそれがある場合や史料を公に
お答えいたします。 昭和四十八年五月に防衛研修所戦史室により作成された「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、戦史室に在籍した戦史編さん官等の人数は百二十一人でありまして、その全員が旧軍関係者であったと記されております。
今御質問にありました西浦進氏でありますけれども、先ほど申し上げた「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、大正十一年に陸軍士官学校を卒業した後、昭和十七年に陸軍省軍務局軍事課長を務め、昭和三十一年に防衛研修所戦史室長となったことが記されております。 防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う機関であります。戦史叢書は戦史研究センターの前身である戦史室が自衛隊の教育又は研究の資とすることを目的として刊行したものでありまして、他の防衛研究所の刊行物と同様に防衛省や防衛研究所としての見解を示したものではありません。
お答えいたします。 今御質問にありました日米ガイドラインにおける打撃力というのは、これは対象をたたくといった一般的な意味で記述されているものであります。
御指摘の防衛白書における記述については承知しておりますが、いわゆる盾と矛の役割については防衛省として確立した定義があるわけではございません。 その上で申し上げますれば、御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきたものと認識しております。
お答えいたします。 これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。 また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関税措置に関する日米協議が経済分野の取組に焦点を当てるものであって、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきという認識を持っております。 ただ、その上で、米国の関税措置に関する日米協議については、これはもう政府挙げ
はい。同盟強靱化予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは、地位協定二十四条の例外を成すものと二十四条の範囲内で払っているもの、両方を含んでおります。
お答えいたします。 まず、日米ＡＣＳＡについてでありますが、これについて、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っているなどの理由から、適用対象となる活動の範囲がほかの国々とのＡＣＳＡとは異なるため、今回の共通規定化の対象とはしておりません。 一方、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、日本とインドのＡＣＳＡにおいて、提供される物品に弾薬は含まれていないことを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容となっております。 こうした点を踏まえ、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断いたしまして、日印ＡＣＳＡに関する例外規定を置いた上で共通規定化することといたしました。
お答えいたします。 自衛隊におきましては、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、演習場などの不整地に隊員を輸送する場合を始めとする日常の移動において、トラックの荷台を用いた人員輸送を行っております。
お答えいたします。 自衛隊におきましては、災害派遣などの各種任務において、個人装具を所持する多数の隊員を必要な資機材とともに一度に輸送し、これら隊員が迅速に車両から下車し速やかに行動に移るため、荷台で人員を輸送できる汎用性の高いトラックは不可欠であります。また、自衛隊の各種任務では不整地を走行する必要もあり、バスでの移動が適さないこともございます。 自衛隊においては、このような任務に対応するために所有しているトラックについて、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、訓練を含む日常の移動においても活用しているものであります。
お答えいたします。 トラックの荷台に乗せて輸送している隊員の負傷を伴う交通事故については、令和二年度以降、令和二年度に二件、令和五年度に二件発生しております。なお、死者を伴う交通事故は発生しておりません。 また、交通事故に至らなかったものについては、発生場所がトラックの荷台であるかという観点では網羅的に把握はしておりませんが、公務災害に認定された負傷については把握することは可能であります。
お答えいたします。 今回の展開に伴いまして新たに嘉手納に配置される人員でありますけれども、米側からは、具体的な人数については米軍の運用に関わるためお答えすることを差し控えるが、人員数は前回配備時と同等程度との説明を受けています。前回配備時というのは、五十人程度ということであります。
お答えいたします。 米側からは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集、警戒監視、偵察活動はますます重要になっておりまして、展開の終了時期を定めることはできないという説明を受けてございます。 その上ででございますが、このトライトンは、嘉手納飛行場に恒久的に配備されるのではなく、あくまでもグアムのアンダーセン空軍基地を本拠としつつ展開するものであるという説明を受けてございます。 今後とも、米側に対しましては、地域の実情を理解の上で、騒音の低減を始め、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるなど、可能な限り負担の軽減に努めてまいります。
お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、我が国における在日米軍のプレゼンスを維持強化し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化するため、米国は、三沢飛行場や嘉手納飛行場、岩国飛行場に配備している戦闘機について、今後、数年をかけて体制の更新を行うこととしております。 嘉手納飛行場に関しましては、米空軍の四十八機のＦ15Ｃ及びＤを三十六機のＦ15ＥＸに更新する計画であると承知しております。騒音レベルに関しては、公表されている情報によれば、Ｆ15ＥＸは、Ｆ15Ｃ及びＤと比べ、最大騒音レベルが僅かに大きいというデータはありますが、実際の航空機の騒音については、飛行状況、測定機材、気象
お答えいたします。 Ｆ15Ｃ及びＤとＥＸの差でございますが、私の知る限りでは、ＥＸというのは、ＣとＤに比べて対地攻撃機能がついているということであります。Ｆ15ＣとＤというのは基本的に要撃戦闘機でありますが、Ｆ15ＥＸというのは対空戦闘と対地攻撃機能が両方合わさって、いわゆるマルチロールの戦闘機だということであります。 そして、機数の件でありますけれども、先ほど申しましたが、嘉手納飛行場においては、米空軍の四十八機のＣ及びＤを三十六機のＥＸに今後数年をかけて更新していく計画であるということであります。今後の機数について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、現時点において、三十六機という今の数を増やすという計画はないと
お答えいたします。 ＡＣＳＡの締結により、両締約国は、ＡＣＳＡの適用がない場合と比べ、より簡素な決済手続により物品、役務を相互提供することが可能となります。 まず、物品については、受領国政府は、提供国政府にとって満足のできる状態及び方法により提供を受けた物品そのものを返還するということであります。 ただ、提供を受けた物品が消耗品である場合、又は提供を受けた物品そのものが返還できない場合には、同種、同等及び同量の物品を提供国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。そして、同種、同等及び同量の物品の返還もできない場合については、提供国政府の指定する通貨により償還するという形で決済されることになります。 また、役務
お答えいたします。 各国とのＡＣＳＡ締結の実績の積み重ねを踏まえ、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型は定型化しておりまして、共通規定の例外が生じる場合は限定的であると考えております。 ただ、その上で、仮に例外が生じた場合には、改めて法改正が必要となります。
