先ほど条約局長から御答弁申し上げましたとおり、交渉を継続中でございますが、具体的には十一月の末から十二月の初めにかけて第二回の交渉をいたしまして、内容としましては、このような不幸な事故をどうやって防止するかという問題が一つと、それから、しかも事故が起きた場合にこれをどう処理するか、この二点に尽きるのではないかと思います。 紛争の防止をどうするかという点につきましては、たとえば標識をどういうふうに設けて、漁網を張っている場所を明示するかというような問題も入りますし、また、不幸にして事故が起きた場合に、その損害賠償をどうやって処理するかというような内容をいま先方と協議中でございます。第二回目の交渉は十二月の初めに終わりましたけれども
御要望のありました資料につきましては提出いたします。
昨年十月の田中総理訪ソの共同声明を具体的にどう実現するかということにつきまして、先方と数回の折衝を重ねてまいりました。具体的には、先方の外務大臣の来日、あるいは先方三首脳の来日ということで、東京で会議を開くということも考えられたわけでございますが、先方はどうしても時間的都合がつかないということで、むしろ木村外務大臣の訪ソということを要請してまいりました。これに対しましては、やはり平和条約締結交渉を継続するということはきわめて重要なことであるという認識のもとに、目下具体的に、かつ、前向きに検討中でございます。
御指摘のとおり、一九七四年中にということで合意いたしております。したがいまして、われわれとしては七四年中のもっと早い時期に先方からの来日ということをまず提案いたしたわけでございますが、先方の都合がつかないということで、むしろ逆に、先方から招待のありました木村外務大臣の訪ソを検討中——実際に七四年中と申しますとあと一ヵ月半ほどでありますが、その間にできるだけやりたい、もしどうしてもだめな場合には、若干一月にずれ込むこともないとはいえないという感触でございます。
タイムリミットはあくまで七四年中でございます。ただ、双方の都合がつかないという場合に、双方が合意いたしますれば、若干ずれ込むのはやむを得ないということでございます。
去る十月に正式にございましたし、その前に、先方の大使が話題として去る八月にそのことに言及しております。
これは大臣御自身、この訪ソの重要性ということは十分認識しておられると私了解しております。ただ、アフリカの訪問、あるいは東南アジア開発閣僚会議にフィリピンに行かれたということは、かねてからの約束ごとでございますので、それを履行するということでございまして、それが時日的には先になったという経緯でございます。
領土問題のソ連との交渉の経緯をごくかいつまんで申し上げますと、当初一九五六年に交渉が行なわれまして、日ソ共同宣言が採択されたわけでございますが、その際に、平和条約締結の際には歯舞、色丹を返還するということがうたわれております。さらに同じ年に松本・グロムイコ書簡交換というのがございまして、未解決の問題である平和条約の交渉は継続するということをうたっております。その後、ソ連の態度は変わりまして、日ソ間には領土問題は存在しない、この問題は解決済みであるということを言い出しまして、われわれが交渉を継続しようとするのに対しまして、同じテーブルにつこうとしないという態度に終始したわけでございます。一九七二年、一昨年でございますが、一月にグロムイ
私もその新聞記事は拝見して承知しておりますが、先方大使館筋がいかなる意図のもとに、また具体的にどういう発言でしたかは存じませんけれども、解決済みという態度は、先ほど私が御説明申し上げたとおりの経過でございまして、全然根拠のないことだと、こう考えております。
個々の新聞の記事につきまして、私コメントすることを差し控えたいと思いますが、われわれとしては、先方は首脳会談で未解決の問題の中に領土問題を含むということを確言いたしておりますので、われわれとしてはこの問題は依然として今後解決さるべき問題であると、こう考えております。
われわれもそのように考えております。
もし何らかの事情によって来年の一月に外務大臣が訪ソができない場合に、昨年の十月の総理訪ソの際の共同声明の内容は大きく変わるかということでございますが、われわれとしては、その変わるか変わらないかというよりも、やはり何とかあの内容を実現したいという努力を現在やっている最中でございます。実際に一月に時間がとれるのか、十二月にうまく時間がとれるのかという問題を、いま現在詰めておる最中でございます。
いま先生のおっしゃいましたことばの中に、南樺太及び千島という問題がございましたが、われわれの考え方といたしましては、これらの島はサンフランシスコ条約によって日本が権利、権原を放棄しているという前提に立ちまして、いわゆる北方領土問題というものは国後、択捉、歯舞、色丹、この四つである、この四つに関してはいかなる意味からも、歴史的にもまた法律的に見ても日本の固有の領土である、したがってこれは当然無条件に日本に返ってくるのは当然である、こういう考え方でおります。
ただいま実は手元にその資料持っておりませんのでございますが、抑留漁船の問題につきましては、抑留され、また釈放されるということでかなり時点によって数字の差があると思います。約六十名見当現在抑留中だと了解します。
これは先方の言い分を申しますと領海侵犯、あるいは不法漁労というようなことでございますが、わが方としましては、もともと北方領土は日本の領土なので、その周辺においては決して不法漁労ではない、あるいは領海侵犯をやってないという主張を繰り返して申しております。最近の実例では大体返してよこすというのが例でございます、一応先方は取り調べはいたしますけれども。
実はさばき切れないくらいに希望は多うございます。ただ、それを厚生省及び現地、つまり北海道庁当局と相談いたしまして、ある程度にしぼらざるを得ないということでやっております。
外務大臣の定期会議につきましては、一九六七年に第一回が行なわれまして、その後一九七二年に第二回が行なわれております。それからさらに昨年の十月総理訪ソの際に、両国外務大臣の間で第三回の外務大臣定期協議が行なわれております。したがいまして、その間の間隔が必ずしも正確に一年ごとということは言えないと思います。
一昨年グロムイコ外務大臣が参りましたときに、双方で少なくとも年に一ぺん開くということに合意しておりますので、われわれといたしましては本年中に開くというふうに考えておりますし、そのわれわれの考え方は先方に伝えてございます。
時期につきましても日本側の希望というものは伝えてございますが、先方の都合もございますし、また心ずしも日本の申し入れた時期について合意してはまいっておりません。したがいまして、先ほど大臣が仰せられましたように、その問題も目下調整中というふうに御答弁申し上げたほうが一番正確であろう、こう考えます。
その点につきましてもまだ折衝中で、いま申し上げましたように、先方は必ずしも当方の申し出の時期が都合いいとは言ってきておりませんのですが、こちらの提示した時期について明示することは差し控えさしていただきたいと思います。
