第一の御質問でございますが、おっしゃるとおりに日本の近海でソ連の大型船が操業している。一般的なそういう問題と、特に伊豆沖の銭州というところの近辺で、サバの産卵場でございますが、そこで、わがほうが自主規制をして一本釣りに限定しておるにかかわらず、先方は網で魚をとるというような問題がございまして、それらのすべてをくるめまして、一体日本側の漁具その他にどの程度の損害が出たのかということを、水産庁から的確な資料をいただきまして、それをもとに四月三日に損害賠償九千六百万円の要求というのをいたしております。 以上でございます。
いま先生おっしゃいましたとおり、先般ポルトガルで革命が起きまして、その結果、従来のいわゆる植民地政策というものに対する批判ということを行なってまいりましたスピノラ将軍が大統領についたわけでございます。ポルトガル政府自身が、従来、力によって植民地の、いわゆる解放運動を抑圧していたということに対する批判ということから始まったことでありまして、現政権自身が解放勢力との話し合いということをはっきり申しまして、事実その話し合いが近く行なわれる予定になっております。その影響としまして、スペイン政府は、御承知のように一九三九年のいわゆる内乱を踏まえまして、フランコ統領が引き続き政権を維持しておりますが、引き続き維持という意味では安定しておりまする
ギリシャにおきましては、御高承のとおり昨年の六月に革命が起きまして、本質的には一九六七年以来軍事政権が続いておりますが、昨年の六月にいままでの王制から共和制へとかわったわけでございます。その共和制にかわったということについての人民投票というものは七月末行なわれまして、その結果革命及び新しい共和国憲法というものが国民によって承認されたわけでございますが、八〇％以上の国民の支持を受けてできている憲法、あるいはいまの内閣というようなことを考えますと、やはり国民の圧倒的多数の支持を受けているという意味で民主的な政権であろうと考えております。同時に、政権自身が他国に対する内政不干渉あるいは近隣諸国との善隣友好ということを外交政策の根本に置いて
おくれてまいりましてどうも恐縮でございます。 御質問あるいはそれに対する通産省当局その他の質疑応答を私は存じておりませんのですが、ただ御趣旨としまして、やはりああいういま発展途上の地域に対する政府レベルの調査団というようなものについては、より政府としての包括的な政策のもとに派遣すべきだという御意見だと思いますが、私、まさに賛成でございます。実際に送りました漁業調査団あるいは通産省が中心になって送られましたミッションにつきましても、もちろんこれはセクショナリズムじゃなくて、われわれとしては通産省ともあるいは農林省とも連絡をとった上で派遣しております。ただその結果について必ずしも十分でないという御指摘がございましたようでございますが
裏づけをするということではございませんけれども、お二人の方が出発される前に、われわれ政府側の、外務省、通産省、大蔵省の者たちと相談はいたしております。われわれのほうの側から、政府側から見た従来の経緯というようなものを、植村さん、永野さん、お二方に御説明申し上げたというような経緯でございます。
チュメニの石油プロジェクトに対しまする先方のいわゆる新しい提案と申しますのは、従来すべてパイプで石油を運んで、それを港まで持ってくるという案でございましたのを、その一部について、距離的に見まして約三千キロでございますが、それを鉄道で運ぶという案でございます。したがいまして、いま先方が提示しました構想だけから申しますれば、その三千キロの間はパイプではなくて鉄道で運ぶという案でございます。
いわゆる新しい提案の中身の問題に触れますけれども、まだ具体的に、しからば鉄道を敷くからどういう資材が必要なのか、機材が必要なのかというようなところまでの提案はございません。ただ仰せのとおり、パイプが一部鉄道に変わったということで、日本の業界の内部から申しますれば、協力する分野、つまり企業の分野というものは当然変わるというふうに考えざるを得ないと思います。
先ほど大臣が仰せられましたように、われわれといたしましては、従来と非常に違う提案なものでございますので、慎重に検討中でございます。したがいまして、現段階でこれにいいという返事をするのかあるいは悪いという返事をするのかということは完全に白紙の状態でございます。
先方の説明として承った範囲内で申し上げますれば、鉄道を敷くという計画自身は、ほかのプロジェクトとは関係なしで、チュメニの石油についてのみ関連のある事項、こう考えております。したがいまして、それ以外のプロジェクトにつきましては、従来に引き続き交渉が行なわれているという現状でございます。
植村さん、永野さんがおいでになったあとを受けまして、先方から外国貿易省のアルヒーモフ次官それからイワノフ外国貿易銀行総裁を含めました一行が現在日本に来ております。その要務は、日本の輸銀といろいろなプロジェクトについての信用の条件等についていっそう詰めを行うという目的でございまして、これは澄田輸銀総裁の招待で参っております。この月曜日からすでに交渉を開始しているというふうに承ってております。
仰せのとおり、まだやるやらないの決定がないわけでございまするけれども、現在先方が要求しております金額は二十四億ルーブル、米ドルに直しまして約三十一億ドルでございます。これはいわゆる第二シベリア鉄道を建設するための資金ということでは必ずしもなくて、チュメニの計画、鉄道の問題を含めましてチュメニの計画自身にそれだけの金額が要るという要求でございます。実際にかりに将来行なわれるとした場合にはどうなるか。当然アメリカの参加というものをわれわれは期待しておりますし、その参加の態様がどうなるかということも関連してくる問題ではなかろうか、こう考えております。したがいまして、現在、その金はしからばどういうところからどういうふうに出るかというところま
一般論の問題ではなくて、具体的なプロジェクトでございまして、さらに具体的に申し上げますると、南ヤクートの石炭に関するプロジェクト、それからヤクートの天然ガスに関するプロジェクト、それから第二次ＫＳでございますが、木材に関するプロジェクト、それらの個々のプロジェクトについての信用供与の条件というものを個々に交渉いたしております。
これは二十九日に行なわれました第五回の本会議でございます。わがほう代表団のおそらく総員が出席したはずでございますが、団長は藤田巌さん、その他水産庁海洋漁業部長、それから大使館の参事官等が参加しておりました。
先ほどの官房長も御説明申し上げましたとおり、水産庁及び外務省員が参加した代表団でございます。代表団長である藤田さんからの電報でございます。
海外の諸国の認識をも得たいという考え方は、いま総理府から御説明のあったとおりで、外務省も全く同じ意見でございます。で、具体的には外務省といたしまして、すでに昭和四十五年にパンフレットを英文でつくりまして、それを全在外公館に配っておりますし、また、毎月発行しておりますインフォメーションブリティン、これを在京の外人記者及び在外公館に配っております。そういうものに横文字で日本の正しい態度を説明するというような手段をすでに講じております。補足説明でございますが……。
ただいま水産庁側から御説明ございましたとおり、水産庁と外務省と密接に連絡をとりながら、具体的な被害状況、そのときの状況、つまりソ連船がどういうふうであったか、できるだけの情報を集めまして、その集めた情報に基づいてソ連側に申し入れをいたしております。 最近、ことしになりましての例といたしましては、二月十四日、三月十二日、三月十四日、三回に分けて先方に申し入れをしております。なお、きわめて最近、水産庁側から具体的な被害状況とあわせまして損害額の提示もございましたので、これもつい近々に申し入れる予定にしております。 以上でございます。
ソ連関係の墓参及び遺骨収集の問題について御説明申し上げます。 ソ連関係の墓参につきましては、昭和三十六年以来、ソ連本土、樺太及び北方領土につきまして実施いたしております。ただ問題は、昭和四十六年以降、外国人立ち入り禁止地域であるという理由で、北方領土への墓参を認めない態度を示しております。昨年の秋、総理が訪ソされましたとき、総理から直接この問題を、ブレジネフ書記長に提起されまして、結果といたしましては、ソ連側としても、注意をもって検討する用意があるという回答をもらっております。 四十九年度につきましては、いま厚生省でおまとめになっている計画を、われわれ待っておりますが、それが参り次第、ソ連側に対して墓参の実現することを申し入
ソ連関係で、ソ連本土に抑留されました総数は、約五十七万五千名でございます。そのうち現在まで帰還しました者は、約四十七万四千名、さらに死亡したと認められる者、約五万二千七百名でございます。その他病弱のため、その他の理由で、ソ連に入ったあとで、満州、北鮮等に送り込まれ、あるいは戦犯として中国側に引き渡されたという方々の推定数字は、約四万四千名でございます。 なお、御参考までに申し上げますと、敗戦時に樺太、千島にいた邦人の総数は、約四十六万三千名でございまして、現在まで帰還したのは約三十八万三千名でございます。死亡したと認められます者は、アリューシャン群島を含めまして約二万四千四百名、それから終戦後、ソ連本土へ送られたと見られる者が約
報告をギリシャの安藤大使から受けております。
大使からの実情報告によりますと、二十三日の午前でございますが、大使の個人的な友人から依頼を受けまして、個人の資格でお世話をしようということで、まず御本人たちはギリシャにある寺院で結婚式をあげたいという申し出があったそうでございます。ただ、寺院のほうは、このお二人ともギリシャ正教徒でもないし、クリスチャンでもないということで、寺院で結婚式をあげることは不可能である。またイースターの前後であって、四十日間はいかなる結婚式も寺院ではあげないということで、それを本人たちに伝えまして、その後、しかし本人たちの希望もあって、しからば、寺院でだめならアクロポリスでという話がございました。ただ、安藤大使も現地の有力者の意見を聞きますと、必ずしも適当
