お答え申し上げます。 先生御指摘の国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵しております三千七百四十四件の体験記でございますけれども、これは、長崎県、市からの要望を受けまして、過去の裁判例を覆すに足る新しい事実、知見、こういったものの収集を目指して、現在整理を行っているところでございます。 降雨等に関する記載についてまだなお今現在精査をしているところでありまして、その精査内容、中途でございますので今申し上げることは困難でありますことと、また、この検証結果を踏まえた後の取扱い、これにつきましても、結果を得てから判断をさせていただきたいと思っております。
食品表示法については消費者庁の所管でございますけれども、今お尋ねの点につきましては、そのとおりだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 民間の判断につきまして、厚生労働省から何かコメントということは難しいわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、症状が出ていない方でありましても医療機関に受診をしていただき、その際は保険が適用となるように、三月二十九日の段階で既に皆様に御案内をするなど、被害の拡大を防ぐため取り組んだところでございます。 小林製薬におかれましては、四月二十五日のプレスリリースを拝見をいたしますと、その原因ですとか可能性がまだ分からない中で、暫定的な対応として判断したというふうに記載がございますので、そういった原因究明の進捗などを踏まえて検討されたものと考えております。
お答え申し上げます。 国として、所管しております食品衛生法、これは食の安全確保のための必要な規制でありまして、先生御指摘のような被害が発生した場合の補償、こういった趣旨のものではございませんので、そこは国の方では難しいわけでありますが、一般論でということでございましたので、健康被害などが生じた場合には、一般には、民間の共済制度又は民間の保険商品、こういったものを活用されているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣も申し上げましたが、医薬品の場合には、それを使用せざるを得ない状況において、適正に使用されたとしても副作用が一定程度あるという可能性がございます医薬品の特性というものを踏まえてつくられた制度でございます。また、それに際しましては、製造販売業者から一定の拠出金を、これは毎年拠出をいただいた上でつくられた制度でございまして、食品と、直ちにその性質、必ず召し上がらなければならないものであるといった特性としては、必ずしも一緒ではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 被災地におけるエコノミークラス症候群への対応でありますけれども、これは極めて重要であると考えておりまして、厚生労働省では、被災地の自治体に向けた事務連絡の中で、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、こういったことを行ったところであります。 また、先生御指摘のような活動が被災地の一部の地域で行われていることも承知をしております。 これはエコノミークラス症候群に限ったことではないのですけれども、様々な被災地での健康管理、これは極めて重要でありまして、その費用につきましては、災害救助法において、災害によって医療の途を失った方に対して救護班で応急的な医療、これを実施した場合には、国庫負担の対象とされ
お答え申し上げます。 今大臣から申し上げましたとおり、仮放免中の住民票のないお子様に関しましても、必要な場合には助成の対象とするよう、自治体に対しても周知を図ってきたところでございますが、先生おっしゃいました令和六年三月二十九日付の事務連絡、今日資料で配付をいただいております。 この中で、小児慢性特定疾病対策ＱアンドＡの一部改正という形で、仮放免中で住民票のない子供について、在留資格のない外国人など、公的医療保険に加入していないことに正当な理由があると認められる場合には、小児慢性医療費助成の対象とされており、在留資格がないことのみをもって助成の対象から外れるものではないことに留意することと示したところでございます。 今後
御答弁申し上げます。 この制度、令和元年十一月二十二日に施行されておりまして、令和六年四月十九日現在の数字で申し上げますと、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく請求の受付件数が八千三百九十四件、このうち支払い件数が八千百四十四件でございます。
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいました最初の想定の二万四千、これも、当時、統計の数字があるわけではない中で、一定の条件で算出したものではございます。 ただ一方で、現在でも少なからずまだ申請の手が挙がっていることを考えますと、請求件数の数の少ない理由につきましては、補償金の制度をまだ知らない方がいらっしゃる可能性、また、元患者の御家族であることを周囲に知られることを望まない方がいらっしゃる、また、元患者の皆様が、様々な御事情により、自身がハンセン病の元患者であることを御家族に伝えていない、こういったことから御家族の方が御自分が対象者であることを知らない、こういった可能性があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。 これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。 その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促
お答え申し上げます。 小林製薬の紅こうじ三製品を含みます食品全般、この中では、常日頃喫食をし、体内に取り込むということで、それによってこの健康被害が起こっているという病態、因果関係、こういったものは、例えば食中毒ですとか、一定程度疑われるものであります。 その原因となる物質が細菌なのか化学物質なのか、そこの同定というところに時間が掛かることはありますが、飲食と体内の健康影響、これは一定程度関係性が疑われるというところで、食品衛生法においては、衛生管理、営業者の衛生管理、この遵守規定を設けているところでございます。また、それに違反する場合の廃棄命令等の具体措置も設けているところでございます。 他方、この柔軟剤等の香りの害、
お答え申し上げます。 いわゆる先生おっしゃる香害、これを含む化学物質過敏症、この病態機序といいますものが、先ほど申し上げましたように、まだ未解明な部分が多うございまして、疾患概念や診断基準、こういったものが確立をしておりませんことから、ただいま研究をしているというところでございます。 厚生労働省では、平成二十九年度から化学物質過敏症を扱う厚生労働科学研究事業、これを行っておりまして、具体的には、基礎疾患の有無によらず、原因不明で難治性の様々な症状、こういった方の疾患概念とその機序の特徴、こういったことを明らかにするために、化学物質過敏症若しくは電磁波過敏症の患者会の方四百名、この方に御協力をいただきながら、八つの化学物質に対
お答えを申し上げます。 機能性食品でありましても、食品衛生法の中で我々は安全性というものを所管をしているわけであります。 ただ一方で、過去にも、食品安全委員会等から、健康食品は必ずしも安全とは限らないといった、専ら、調査の結果なども拝見はしております。これは令和五年の食安委のワーキングだったと思います。 こういったことを受けまして、厚生労働省では、累次の安全性の規制の見直し、こういうものをやってきておりまして、二〇一八年に、食品衛生法の改正の中では、全ての営業者にＨＡＣＣＰをかけたりですとか、特別に注意を要する指定成分、こういったものを設けてきたりとか、そういったことで安全性の担保を、累次の見直しをしてきたというところで
御答弁申し上げます。 そのように指示をいただいていたところであります。
お答え申し上げます。 今回の件に関しましては、厚生労働省は、何か新たな事実が分かった時点でなるべく速やかに公表することとしておりまして、原因究明につきましては、三月二十九日に国立医薬品食品衛生研究所と小林製薬と厚生労働省の三者の会見を設けまして、健康被害の報告があったロットを中心にプベルル酸が検出されたということを報告をしております。 その後、国立医薬品食品衛生研究所では、網羅的な解析を行っておりまして、ピークが出た場合には化合物の同定を行う、また、その化合物が分かった場合には、物質の発生機構について様々な可能性、仮説を立てて検討しているところであります。 先般、大臣からも申し上げましたように、新たな事実が分かり次第公表
お答え申し上げます。 我々といたしましては、三月二十六日の、死亡事例が発生したことを受けまして、食品衛生法上の第六条二号に該当するという通知を大阪市に出しました。その翌日には大阪市が回収命令を出してくださっていますので、流通経路上にはこれから販売するというものはなく、今は、流通経路上にある、まだ在庫として残っているものの回収ですとか、あとは、もう買われてしまったお客様に対して、これを廃棄するように、飲まないようにという御案内をしている、また返品を促している、こういった状況でございます。 一方で、小林製薬からは、健康被害の状況、これは毎日報告が来るわけでございまして、数字をこちらもホームページに公表しているわけですけれども、そ
お答え申し上げます。 私どもが持っております統計で申し上げますと、食品において予期しない微生物や化学物質等の混入により発生した健康被害のうち、自治体から厚生労働省に報告があったもの、これは厚生労働省のホームページで公表をしております。 それによりますと、令和五年の報告があったもの、これが一千二十一件ございます。このうち多くは細菌であったりウイルスであったり微生物、それ以外にも化学物質の混入も報告がされております。原因物質、こういった物質が特定されているものが千一件、九八％でございます。最終的に病因物質が不明であるとされたものが二十件ございますので、二％。 御指摘のように、なるべく、自治体も含めて解析に努めておりますが、全
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、三月二十八日に医薬・食品衛生審議会がありまして、その席で、小林製薬の方から委員に対して、今やっている原因究明の進捗報告がございました。そこで、このプベルル酸という物質が同定されたという報告がありましたので、翌二十九日に我々としては会見をしたというわけでありまして、これが原因だというふうに国が認めているというわけではございません。小林製薬からの報告を一旦公表させていただいた。 これは何かといいますと、保存されているサンプルが過去三年間分ぐらいある中で、特に健康被害が大きかったロット、これを中心に液体クロマトグラフィーをやったときに、他のサンプルと比較して予期しない物質が出てい
繰り返しになりますけれども、プベルル酸を報告した経緯といたしましては、小林製薬が二か月かけて原因究明をやっているわけでありまして、その段階で国に報告がありました、三月二十二日、こういう事案があったと。その後に、二十八日の薬食審の中で、ここまで研究しています、ここまで同定できましたという御報告をいただいております。それを直ちに国民の皆様にお知らせをした。 我々といたしましては、それに限らず、もう少し幅広いサンプルを集めて、もう少し条件を変えた理化学研究をやることで、これに限らずほかの候補も出るのではないかということで、網羅的な探索を行っております。 先般申し上げましたように、その化合物のピークがあったときに、それが何であるかと
お答え申し上げます。 その経緯を申し上げますと、二十八日に薬食審を開いて、まず、専門家の先生に小林製薬からの報告を聞いていただく、実験系ですとか条件ですとか、それが適切であったかどうかも含めて御意見をいただいた上で、翌二十九日に公表したという経緯になります。
