大坪寛子

まさにその点でございまして、厚生労働省といたしましては、立入検査、工場には衛生管理という観点で立入りをしております。それとはまた別に、四月の六日に、大阪市とこれも合同で、小林製薬の株式会社、本社を訪問させていただいております。これは、食品による健康被害の再発の防止のために、先生御指摘の点も含めて、どういう判断の手順があったのか、こういったことも含めて、事案の発生以降の経緯など必要な情報の収集をさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　その点は極めて重要だと考えておりますので、本社に伺いました際にも、その事案の経緯、判断の根拠、こういったことについては詳しく情報収集を行ったところでございます。 　その内容につきまして、現時点においてつまびらかにお答えをするということではないと、会社との関係もございますので、ありますが、現在進めている原因究明、これとも併せまして、今後の再発防止というものにはしっかり反映させていきたいと思っております。

お尋ねのようなサプリのリスクということは、食品安全委員会が開催したワーキンググループでも取りまとめられた報告書がございまして、健康食品の安全な上限量、これは分からないものがほとんどであり、一般的には、多量に摂取したり、長期間同じものを摂取すれば、健康被害のリスクは高くなるとの見解が示されているということは承知をしております。

お答え申し上げます。 　先日、四月の九日に、厚生労働省と日本腎臓学会と共同で、現在調査をされて集まっています九十五例についての記者会見、会見をさせていただきました。その中には死亡事例は含まれておりませんで、今先生がおっしゃった五名、これにつきましては、小林製薬から厚生労働省が報告を受けている五例の死亡例というものでありまして、小林製薬の方ではこの因果関係については把握を、分かっていないと、こういうことでございました。 　一方で、私どもの方では、日本腎臓学会と連携をいたしまして、専門学会の先生方に調査をした中で、九十五例の症例、これについて報告をさせていただき、現時点においては原因物質も分かっておりませんので、因果関係ということに

お答え申し上げます。 　先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。厚生労働省では、機能性食品でありましても、これは食品でございますので、食品全般に関して食品衛生法の中で一定の安全の基準、こういったものを定めているわけであります。食品全般の衛生管理としましては、法律の中で、食品衛生法の中で、全ての食品等事業者に対しましてＨＡＣＣＰ、これを義務付けを行っております。これに沿った衛生管理というものを行っていただいております。また、加えまして、御指摘のタブレットやカプセルなどにつきまして、健康食品につきましては、医薬品に準ずる内容でＧＭＰの認証、これを受けることをガイドラインにおいて強く推奨しているところであります。 　いずれに

お答え申し上げます。 　厚生労働省は大阪市との共同で、三月三十日に、回収命令の対象となった商品を製造しておりました旧大阪工場、これ立入検査を行うとともに、移転後の和歌山工場へは翌三月三十一日に立入検査をさせていただいております。立入検査では、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたのか、食品衛生監視員による専門的な検査等を行うものでございまして、今回の検査では紅こうじの製造記録や製造工程の確認を行わせていただいております。 　厚生労働省では、現在、健康被害が発生した原因の究明、これ進めているところでありまして、引き続き大阪市とも連携して今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、液相培養か固相培養かといったことにつきましては、これ培養方法の選択は、必ずしも製造コストやリスクだけではなくて、その培養の条件ですとか培養する菌の性質、目的、こういったことを踏まえて決定されるものであるというふうに承知をしております。したがいまして、一概にどちらが適切ということはその時々の目的による判断ではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、和歌山工場、大阪工場、両方とも立入検査で衛生管理や製造工程などの確認をさせていただいたところでありまして、引き続き原因究明に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、日本腎臓学会とともに、同社の紅こうじ三製品の使用による健康被害の実態把握を努めております。 　四月九日の火曜日に日本腎臓学会と共同で記者会見をさせていただきまして、その際、日本腎臓学会が会員に対して調査を実施している結果に基づきまして、四月四日時点で登録のあった九十五症例、この中に死亡事例はございませんで、全て生存されておりますが、この九十五症例について、腎臓学会の見解として、腎障害との因果関係は不明であるとした上で、疫学の観点からいいますと、年齢は五十代が最も多いこと、また、摂取の期間にかかわらず、初診の時期が昨年十二月から本年四月に集中をしていること、また、健康被害を報告した患者の大半

お答え申し上げます。 　日本腎臓学会が先日、会員を対象とした健康被害の調査を行った結果、九十五例について発表させていただいたわけですが、このほぼ全ての症例で尿細管障害を示唆する所見があったということ、また、九十五例のうち、透析を必要とした方が三例いらっしゃいまして、そのうち一例を除いて、透析は既に離脱している、一時的な透析であったということが報告されました。また、維持透析へ移行された一名であっても、糸球体腎炎の元々の経過に矛盾をしないということでありまして、製品との因果関係は低いというふうに主治医から話を聞いております。 　引き続き、関係者とも連携をいたしまして、この腎臓学会の調査は四月三十日まで続けておりますので、まだまだ症例

お答え申し上げます。 　先生御指摘の答弁、昭和五十年頃に社会的に流行いたしました紅茶キノコ健康法、これに関しまして、現状の認識や対応方針等について政府としてお答えしたものでございます。 　具体的には、紅茶キノコとは、砂糖入りの紅茶等の中で、ある種の酵母や細菌を急速に増殖させ、酸味を帯びた発酵液とゼリー状の凝塊を形成させたものであること、また、当時検査した結果といたしましては、正常な状態で培養される限り有害であることは確認されていないが、目的の菌以外の菌が入った場合には健康被害につながる可能性があること、また、食品として販売される場合は食品衛生法に基づく許可が必要な業種に該当し、製造基準等を遵守する必要があることなどにつきまして答

お答え申し上げます。 　舌下免疫療法はアレルゲンの免疫療法の一つでありまして、アレルギーの原因でありますアレルゲン物質をごく少量ずつ舌下で継続的に投与することにより、特定のアレルギーに対して体が反応しないようにするための治療でございます。 　先生御指摘のように、この効果につきましては、ガイドラインを、この度、先月改定をいたしまして、これまでのガイドラインですと、ハウスダストに対する効果、これは書かれていたんですけれども、今般改定をした中で、杉花粉に関しまして、長期の効果として、三年間服薬した後、二年間は症状を抑えるという臨床の研究結果が出ましたので、その旨を追記をさせていただいております。 　引き続き、関係学会と連携して情報収

お答え申し上げます。 　先生も御記憶にあると思いますが、平成二十四年の八月に、浅漬けによる死亡事例八例を含む大規模な食中毒事件、これが発生したことがございまして、このときには、新たに浅漬けというものに対する項目を設けて、漬物の衛生規範、これを改正をさせていただきました。 　その後、平成三十年の食品衛生法、この改正に当たりましては、専門家の先生方の御意見を踏まえまして、全ての食品製造業者に対して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、これの義務づけ、加えまして、食中毒等のリスクや食品産業の実態を踏まえ、新たに届出制度、これを創設するとともに、既存の営業許可が必要でありました業種が三十四種ありましたけれども、これの見直しを行ったところでありま

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、新たに許可制に入った業種に関しましては、三年間の経過措置を設けさせていただき、準備を整えていただいたわけであります。 　一方で、先生が御紹介をいただきました法第五十四条の考え方、これは、施行通知を出しておりまして、そこを読み上げますと、厚生労働省令で定める基準、これは条例をもって公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならないこと、参酌基準として、条例制定に当たっては十分に参照していただきたいこと、その上で、参酌基準を十分に参酌していただいた結果であれば、法令に違反しない限りにおいて、地域の実情に応じて異なる内容を定めることは許容されるなど、事細かにいろいろと書かせていただい

お答え申し上げます。 　コールセンターへのお尋ねがございました。 　まず、健康被害の相談体制といたしまして、小林製薬の方で現在窓口を設けておりまして、これは三月二十二日に設置をされております。二十九日からは夜の九時まで延長して対応しているというふうに伺っております。 　また、海外への対応につきましても、小林製薬の方で一義的に責任を持って対応するものと考えておりますが、ホームページ等におきまして、消費者向けに多言語での情報発信、これを行っているというふうに承知をしております。 　一方で、厚生労働省の取組でございますが、消費者庁と合同で、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするために、三月二十九日にコールセンターを設け

お答え申し上げます。 　今回の事案に関する健康被害の検査、受診等でございますが、まずホームページの中で、対象の製品を摂取されている方、体調不良を感じましたら、直ちに摂取を中止していただきたいということ、また医療機関を受診していただきたいということは、ホームページで既に注意喚起をさせていただいております。 　また、対象の三製品、これを摂取された方々の医療機関の受診につきましては、無症状の患者様に対する診療を含め、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合には、保険診療の対象といたしますということを既にお示しをさせていただきました。 　先生御指摘の、小林製薬が診療や検査等の費用を負担するかどうか、これについては小林製薬の方で判断

お答え申し上げます。 　検診率についてのお尋ねがございました。 　厚生労働科学研究や国民生活基礎調査、この結果によりますと、先生おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度以降、がん検診受診率が下がっている状況が見られます。コロナ禍における受診控えの影響があったという御指摘のとおりかと思っております。 　がんの早期発見、治療のためには、より多くの方に適切にがん検診を受けていただくこと、これが極めて重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、市町村が、市区町村ががん検診の受診率向上のために郵送や電話などによる個別の受診勧奨、また再勧奨、対象者への初年度のがん検診のクーポン券の配付など実

お答え申し上げます。 　がんの際の痛み、これを和らげることは、患者やその周りで見ていらっしゃる御家族の方々にとって極めて重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、医療従事者や患者様を対象に、医療用麻薬の有用性や安全性、これの正しい理解と適正な使用、これを推進するための講習会を開催しており、また、医療用麻薬等について分かりやすい漫画動画などを活用し、正しい知識や必要性等に関する国民の皆様への周知に取り組んでいるところであります。 　また、医療従事者に対しましても、神経ブロックですとか専門的な治療の活用に関するリーフレット、これを作成しておりまして、神経ブロックや医療用麻薬を含む専門的な治療が正しく理解

お答え申し上げます。 　がん患者の皆様の痛み、これを緩和できるよう、神経ブロック注射などを実施できる医療人材の育成を進めていく必要があることは十分認識をしております。 　厚生労働科学研究を行いまして、難治性がん患者の疼痛治療の実態調査、これを行わせていただきましたところ、症例数が少ないため経験を積むことや技術の取得が難しいこと、また、自施設での導入が容認されていないなどといった専門医の教育やがん疼痛診療への参画、また、がん患者を主に診療する医師と専門医との橋渡し、こういった仕組みが必要であるといった課題が明らかになったところであります。 　厚生労働省では、がん診療連携拠点病院等の要件として、難治性の疼痛に対する神経ブロック等に

お答え申し上げます。 　先ほど先生おっしゃいました、小林製薬が原料を作ってほかの会社にも卸しているわけですけれど、その直接卸しております五十二社、そこから二次的に卸しております百七十三社につきましては、既に三月二十八日に自主点検をお願いをし、これらの二百二十五社につきましては全て、過去三年間に健康被害がないこと、また今回の三製品と同等定量の成分の配合をしていないこと、こういったことを確認をいたしましたので、既に先週までにその旨公表させていただいております。 　その上で、原因究明につきましては、先日、三月の二十九日の閣僚会議でも官房長官から御指示がありましたように、その原因究明、原因物質の特定、分析を進め、その結果を速やかな公表及

お答え申し上げます。 　今回の事案にかかわらず、先生御指摘のこの要領の中で、日本医師会及び日本薬剤師会に対しまして、いわゆる健康食品等との関連が疑われた場合には、管轄の保健所へ提供していただくこと、また管轄の保健所による調査に対して協力をしていただくこと、これを依頼をしております。 　引き続き、薬局や医療機関の皆様方にも御協力をいただき、健康被害の発生や拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。