お答え申し上げます。 今般の紅こうじ関連製品への対応におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所、この専門家の先生方の御協力を得ながら、国が主体となって原因物質の特定、分析、これらを進めているところでございます。 また、先生御指摘の消費者庁などの関係省庁との一体的な対応、これにつきましては、関係閣僚会合及び関係省庁連絡会議、これらを設置、開催をしており、また、紅こうじ使用製品の対策、省庁間、関係省庁との連絡室、これも設置をして、既に情報共有等を行っているところでございます。また、厚生労働省と消費者庁合同でコールセンターを設置するなど、関係省庁との連携を強めて対応を行っているところであります。 引き続き、先生御指摘のよう
お答え申し上げます。 小林製薬にこの辺り確認をいたしましたところ、一月十五日に医師から小林製薬に連絡があった際には、今般の小林製薬が製造した食品を摂取した患者が急性腎不全を起こした可能性があるというまず報告がありました。その上で、医学的観点から幾つか照会があったということであります。その中には、先生がおっしゃったシトリニンに関する問合せもあったというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 まず件数でございます。小林製薬に確認をいたしましたところ、医師からの報告は、第一報が今おっしゃっている一月十五日でございます。その後、二月一日までの間に医師から三件追加で報告があったというふうに聞いております。 今回の事案につきまして、食品衛生法上は医師に届出の義務等、特に課せられたものはございません。ただ、食中毒の場合、これは診断した医師は直ちに最寄りの保健所長に届け出る旨の規定がございます。 それ以外の場合には、医師から報告義務は課せられておりませんが、一般論として申し上げますと、特定の食品等による健康被害が疑われる場合、医師から製造元ですとか販売元、また自治体への報告、こういったことがあること
先生御指摘のとおり、健康食品等につきましては、未然防止、被害発生時の拡大防止のために、自治体や医療機関、関係者、連携して対応するということになってはおります。 ただ、現行制度におきましても、法第五十一条に基づいて、医師等の診断に基づく健康被害の情報を事業者が得た場合には、努力規定でありまして、そこで、自治体に対しては、この要領というもので、こういう項目についてチェックしてくださいというものを出しておりますが、確かに、医療機関の方には、報告をしてくださいという連携のお願いをしているだけで、特に様式ですとかチェックポイントとかはお示ししているものがございませんので、こういったことも今後因果関係等々を整理した中で必要な手当てはしていき
お答え申し上げます。 健康食品のうち錠剤やカプセルなどの健康食品につきましては、令和六年の通知によりまして、医薬品のＧＭＰに準ずる内容でＧＭＰによる安全確保の取組を行うことを推奨しております。 したがいまして、民間の、各認証機関の要件を満たす場合には、認証機関によってＧＭＰ認証を受けることが可能でありますが、今般の小林製薬の工場においてはＧＭＰの認証は取得をしていなかったと承知をしております。 ただ、他方で、食品衛生法に基づき、原則、全ての食品事業者に対しましてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、これが義務づけられております。危害要件を除去又は低減するために全工程において課せられているものでございますが、こういったものについては
お答え申し上げます。 今回の製品は食品でありまして、食品と医薬品では遵守すべき法令、これが異なっておりますことから、立入検査におきましても、確認すべき項目、観点、これは必ずしも同じではなく、一概に比較することは難しいと考えております。 ただ、食品衛生法における立入検査を行いまして、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程で生じているか、また食品衛生監視員による専門的な検査、これを行っておりまして、今回の立入検査では、原因の究明に向けて製造記録ですとか製造工程ですとか、こういったことの確認を行ったところでございます。 今後の対応に生かしていくとともに、国としては、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、大阪の工場の方は既に閉鎖をしております。その中で、我々は紅こうじの製造記録や工程の確認、こういったことで大阪の工場について説明を受けたところでございます。この知見を踏まえて、和歌山の現在行っている工場の方にも入りまして、比較をしながら話を聞いたところであります。こういった情報を今後、原因究明に生かしてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、現在既に大阪工場の方は閉鎖をされていることは事実でございます。その中で、可能な限り時間を掛けて、当時の製造の状況、工程、記録など確認させていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の三製品以外の製品についての状況でありますが、回収命令の対象といたしました三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品、これらの対応につきましては、三月二十八日に開催をいたしました薬事・食品衛生審議会の調査会での御意見を踏まえ、同日、直ちに、一日当たり三製品と同等量以上の紅こうじを摂取することとなる製品、又は、これに当たらなくても、過去三年間で医師により健康被害が一件以上報告されている製品、このいずれかに該当するか否かを事業者が自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するように求めたところでございます。 自主点検の結果、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している五十二社の中でこれらに該当するとした報告は
現在分かっていることは、既に先週三月二十九日に厚生労働省から公表させていただいた、会見をさせていただいた内容でございます。 これは、具体的に申し上げますと、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明があった内容でございまして、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピーク、これが高速液体クロマトグラフィーによる分析で認められているということ、で、この物質がプベルル酸であったと同定されたと、この二点の説明を小林製薬から受けておりまして、その旨を報告をさせていただいております。 現時点でこのプベルル酸の腎臓に対する毒性等について明らかにはなっておりませんが、今後、国といたしましては、国立医薬品食品衛
小林製薬からの説明では、御指摘のような小林製薬の発言自体は私は承知をしていないわけですけれども、薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬からはそのような話は伺っておりません。 私どもとしては、特に予断を持つことなく、あらゆる物質について網羅的に探索を行ってまいりたいと考えております。
繰り返しにはなりますけれども、私どもとしましても、国が主体となって、今後、原因物質の究明、今現在取り組んでいるところであります。新しい事実が分かり次第公開を、説明をさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 厚生労働省では、厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業におきまして、平成二十九年度から化学物質過敏症に係る研究を行っております。中枢神経への影響など様々な課題で研究を続けているところであります。 令和四年度の研究におきましては、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が、柔軟剤等の香料、これが症状出現の契機の一つであったといった報告もなされております。 しかしながら、化学物質過敏症につきましては、いまだ病態や機序、これら未解明な部分も多うございますので、引き続き、診断基準や治療法などについて、病態の解明に向けた研究を行ってまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。 臓器提供の意思表示に関しましては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、この中で、脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標準的な手順に関する事項の中で、主治医等が臓器提供に関して意思表示カードの所持など本人が何らかの意思表示を行っていたかどうかについて把握するよう努めることとされており、この先生御指摘の腎代替療法専門指導士、これも主治医等の中に含まれるものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の臓器提供施設連携体制構築事業でございますが、臓器提供の経験の少ない又はない施設等が経験豊富な施設から支援を受けることができる取組を進めております。 御指摘の腎代替療法専門指導員につきましては、例えば献腎移植についてこういった臓器提供の経験のない施設において家族、患者とともに意思決定を進めたり、また教育を行うなど、臓器提供施設の資質向上に寄与することが可能でありまして、そういったお働きを期待しているところでございます。
お答えいたします。 政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。
宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成九年の臓器移植法施行から令和五年九月までの期間で、大学附属病院百四十四施設のうち、臓器提供、脳死下の臓器提供を実施していない施設が四一％ございます。 この大学病院によらないんですが、脳死下の臓器提供を実施する施設の偏り、これについて厚生科学審議会臓器移植委員会で検討を行っております。その結果、令和四年三月に取りまとめを行ったのですけれど、その中では、やはりマンパワーの不足、それから患者家族への対応に丁寧なフォローが必要なものですから、これに関して医療従事者が負担を感じること、こういったことが指摘をされております。 これにつきましての対応ですけれど、厚生労働省といたしましては、
お答え申し上げます。 公益社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、改正臓器移植法が施行されました平成二十二年七月の十七日、そこから令和四年末までの十三年間の平均で申し上げますと、脳死下での臓器提供実施件数は、御本人の意思表示による件数が約三割、御家族の承諾によるものが約七割でございます。また、直近、令和四年の単年で申し上げますと、御本人の意思表示による実施件数が二割、御家族の承諾によるものが八割となっているところでございます。
先生御指摘のドナー候補情報共有制度、これは、脳死が強く疑われて臓器提供の可能性のある患者様を医療現場が把握し、拠点施設に早期に情報共有する体制を構築するための仕組みでございます。これ、令和六年度からの実施を予定をしておりまして、その実施に当たって、現在、拠点施設を一月に公募した上で、その選定作業を行っているところでございます。 先生御指摘の具体的な課題については、これだけではないわけですけれど、その課題の解消の一つとしてこの情報共有制度をこれから始めることとしておりまして、現段階でこれの成果など見通せるものではありませんが、令和六年度にこの制度の運用を開始して以降、また引き続き検討してまいりたいと思っております。
