お答え申し上げます。 新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりまして、幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れる際に、入院の調整、行政の方で行っていたというものは、一義的には自律的な医療機関での調整という姿に徐々に移行していただきたいというふうには考えております。 ただ、先生御指摘のとおり、これには一定の時間と準備が必要であろうかというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、移行に当たって、医療関係者の皆様、また全国知事会の皆様からも意見を頂戴しているところでありまして、各都道府県においての今の入院調整の在り方、また自律的に医療機関に一部お渡ししてい
お答え申し上げます。 先生御案内のとおりでございますけれども、季節性インフルエンザのワクチン、これは、六十五歳以上の方と、六十歳以上で六十四歳以下であって一定の障害を有する方、これが定期接種のＢ類という位置づけになっておりまして、それ以外の方は全て任意で接種を行っていただいております。そうしたことから、国として、接種の勧奨、いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます。 ただ一方で、これらのワクチン、前年度のワクチンの収率が悪くて供給が低下した場合ですとか、今年のようにコロナとインフルエンザの同時流行、こういったことが疑われる場合には、企業に対して増産の要請などを行っているというところでもありまして、数度にわ
お答え申し上げます。 先生御指摘の国立病院機構の運営費交付金でありますけれども、令和二年度までは、臨床研究事業を含めて国から予算措置を行っておりました。令和三年度の予算におきまして皆減をしておりまして、それ以降、措置はしておりません。 その理由といたしまして、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立を前提といたしまして、令和二年度まで同機構が負担をしておりました公経済負担、基礎年金拠出金に係る国庫負担の二分の一相当額及び育児休業等の手当金の給付に必要な費用の一定の割合でございますけれども、これについて令和三年度以降は国の方で負担をするということとさせていただきまして、これに合わせて、当時予算規模が同程
お答え申し上げます。 国立病院機構の中長期の目標の中でも、臨床研究事業というものは非常に大きく力を入れているものであります。運営費交付金が皆減された令和三年度以降におきましても、中期計画に基づき、大規模な臨床研究の推進など取り組んでいただいております。また、財源につきましても、令和三年度の財務諸表などを見ますと、臨床研究の治験の収益、また競争的研究資金、こういったものを獲得していただいておりまして、これまでと同様にかなり推進をしていただいているというところであります。
私は厚生労働省でございますので、今日は国立病院機構についてのお尋ねだというふうに承知をしております。 国立病院機構の中長期目標を先生は目を通されていると思いますけれども……（吉田（統）分科員「いやいや、僕が聞いているところだけ答えてくれますか。反するか反しないか」と呼ぶ）はい、分かりました。 厚生労働省といたしましては、総理の指示に基づきまして、この機構の研究能力というものが落ちないようにということで、十分配慮してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 医療の提供体制は、地域の医療計画、都道府県の医療計画に基づいて構築をしているところでありますが、先生が御指摘のような医療機関へのアクセスが難しい地域、ここに関しまして、厚生労働省は、ドクターヘリ導入促進事業、こういったものを持っております。 これは、ドクターヘリの導入や配備について、地域の医療提供体制の状況を考慮して進めていただいているものでありまして、厚生労働省としては、都道府県に対して、運航経費の補助など、五年度の予算案では八十七億円を計上させていただいております。先生が御指摘の福島県、栃木県におきましても活用していただいて、一機ずつお持ちであると考えております。また、都道府県によっては複数機お持ち
お答え申し上げます。 医薬品の輸出金額及び輸入金額は、近年、共に増加傾向、かつ常に輸入超過の状況であります。先生の御指摘のとおりでございます。直近の二〇二二年は、輸入金額が五兆七千十四億円、輸出が一兆一千四百二十八億円となっております。 この輸入超過の背景でありますけれども、コスト面などの、立地の環境を踏まえまして企業が製造拠点を海外に移している影響ですとか、特に最近ではコロナのワクチンの輸入や為替の変動が大きく影響しているというふうに考えております。これら複合的な要因がございますけれども、我が国の製薬企業における研究開発力、国際競争力の相対的な低下もその一因と厚生労働省としては考えております。
お答え申し上げます。 この資料は、財務省の貿易統計から作られているものというふうに承知をいたしております。 厚生労働省といたしましては、コロナ禍において国民の皆様に必要な医薬品、ワクチン、これを滞りなくお届けするということでこれまで尽力してまいっておりますので、この額が直ちにどの額を示しているかということは厚生労働省としては詳細を把握しておりませんのでお答えしかねますけれども、そういった姿勢でこれまでも臨んできたということでございます。
お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、医療制度の改革につきまして、先生の御意見もありますし、その他、財政審の建議についても今御紹介をいただきましたように、様々な御意見があるものと承知をしております。 厚生労働省では、社会保障審議会医療部会の中で議論をしてきた中で今般こういった形でまとめさせていただいておりまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつかかりつけ医機能を発揮することを促すことができるような制度整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。 これまでにも、病床機能報告ですとか
お答え申し上げます。 厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。 先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。 都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。 厚生労働省としても、都
お答え申し上げます。 地方六団体及び全国自治体病院協議会からの要望書、これは重く受け止めております。御提示いただきました御要望はいずれも重要な課題だというふうに厚生労働省は認識しておりまして、これまでにも様々取組を行ってきたところであります。 例えば、平成三十年に成立をいたしました改正医療法、この中で、各都道府県において策定される医師確保計画、こういったものを策定いたしまして取組を行うほか、国や都道府県、あとは医学部を持っている大学、こういったところとの連携、これを進めているところであります。 具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきま
お答え申し上げます。 ドイツにおいて、先生御指摘のように、地域の人口を踏まえて診療科ごとに保険医の開業を抑制しているということは聞いておりますが、我が国では、先ほど申し上げましたような地域枠の設定、また専攻医のシーリング、上限規制、こういったことで対応しているところではあります。 ドイツのように外来について一律で自己負担を求めていない制度と異なりまして、我が国においては、一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的に理念といたしまして、全国一律の点数方式としておりましたり、各国によって、保険体制、医療提供体制、様々工夫をされているんだろうと思います。 先生が御指摘になりました開業規制につきましては、日本ではそういっ
お答え申し上げます。 医療現場のタスクシフト、これは大変重要でありまして、厚生労働省では、様々な職種の専門性を最大限に生かしながら、質の高い医療を提供するためのタスクシフトを進めております。 先生御指摘のように、昨年の医療法の改正によりまして、診療放射線技師につきましては、静脈路の確保、また、そこから造影剤を注入するなどといった行為が実施可能となったところであります。 また、これを踏まえまして、厚生労働省に設置されました検討会では、医療の安全を確保するという観点から、様々関係者の御意見を伺って検討を行った上で、今般成立させていただきました感染症法等の改正におきまして、感染症発生、蔓延時におけるワクチン接種の担い手の対象に
お答え申し上げます。 診療放射線技師の養成に必要な臨床実習につきましては、診療放射線技師学校養成所指定規則また並びに診療放射線技師養成所指導ガイドライン、こういったものの中で、単位数ですとか教育目標、こういったことを規定をさせていただいておりますが、その具体の実習内容、これについては特段規定をしておりませんで、学校養成所と受入れの医療機関、この双方との間で具体的な内容を設定いただくこととしております。 従来から、その中では、診療の参加型の臨床実習、これももちろん可能としているところであります。今般、コロナがございましたことで、実習に代えて、演習ですとか、また学内で実習をする、こういったことなどの弾力的な取扱いも認めているとこ
お答え申し上げます。 診療放射線技師を始めとした医療関係職種につきましては、チーム医療の重要な担い手でありまして、御指摘のとおり、安全で質の高い医療を提供していただくためには、養成課程を通じて、求められる知識や技能、こういったものを身につけていただくことが重要であると考えております。 厚生労働省では、先ほど申し上げましたとおり、平成三十年三月から令和元年の十一月にかけて、診療放射線技師の養成カリキュラム、これを検討するために、職能団体や学校協議会、臨床従事者等を構成員とする検討会を開催をいたしまして、その教育の内容ですとか総単位数、臨床実習の在り方など、様々な角度から見直しを行わせていただきました。 その結果、総単位数の
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、令和二年の四月に、医療法の施行規則によりまして、診療放射線を用いた診療機器などを設置します全ての医療機関の管理者に対しまして、放射線診療における被曝線量の管理、またその記録などの診療用放射線の安全利用のための対策、これを義務づけたところでございます。 また、こうした対策が医療機関において適切に講じられますよう、厚生労働省の科学研究によりまして、診療用の放射線の安全管理についての研修の動画、また院内で研修に使っていただくための教育資材、こういったものを作成をさせていただきまして、公益社団法人日本放射線技術学会のウェブサイト又は日本医師会等の関係団体を通じて各医療機関に周知をし、活用をい
お答えいたします。 厚生労働省では、本年三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これ改定をいたしまして、医療機関に対しましては、バックアップデータの保存や訓練の実施、こうした対策の強化をお願いしてきたところであります。 これを行うに当たりまして、まず医療従事者向けのサイバーセキュリティーの研修、それから研修資材の提供を行うとともに、令和四年度の診療報酬改定におきましても、こうしたセキュリティー対策の体制の評価、こういったものを盛り込んだところであります。 また、本年九月には更に強化策というものを取りまとめ、医療機関で対応困難な場合の初動対応の支援の仕組み、こういったことも構築をしてまいったところであります。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今般の新型コロナのワクチン接種に関しましては、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しし、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が医師の適切な関与の下で注射行為を行うことができるという考え方をお示ししております。 これを踏まえまして、今国会におきまして現在提出しております感染症法等の改正案、この中で、感染症発生、蔓延時において特に必要があると考えられる場合には、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士が診療の補助として注射行為を行うことができるということで御提案をしているところであります。 今般のコロナにつきましては、筋肉注射であっ
お答え申し上げます。 再生医療等安全確保法におきまして、再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、提供する再生医療等の安全性、妥当性について、科学的な文献や実験結果を含めた提供計画を事前に策定、提出することが義務づけられてはおります。 本年六月に、厚生科学審議会の中で、法施行五年後の見直しの検討会、これをやっておりまして、再生医療等に関する安全性のデータを集積をして、再生医療等の安全性確保だけではなくて、提供後の科学的妥当性、こういったものについての評価の構築を検討するべきではないかという御意見をいただいているところであります。 先生よく御存じのとおり、研究の場合には提供計画にそういったデータが記載されておりますが
