お答え申し上げます。 医療法におきましては、診療科名ですとか医療機関の名称などを除いて原則広告禁止をしております。 ただ、平成二十九年の法改正におきまして、これまでウェブサイトは広告の対象外でありましたが、美容医療サービスに関する消費者トラブル、こういった相談件数が増加していることを踏まえて、ウェブサイトまで広げております。 ただ、一方で、患者が知りたい情報が得られなくなるという弊害の御懸念もあったことから、一定の要件を求めて、検索によって入手できる情報であったりですとか、表示する情報の内容について容易に照会できるような問合せ先が書いてあるですとか、あとは費用、リスク、副作用について情報を提供することなど、要件を満たした
お答え申し上げます。 離島振興対策の実施地域における医療の確保に観点でございますが、これは、離島振興法に定めます離島振興計画、これに基づきまして、大きく分けますと、診療所の設置、また患者輸送車等の設備、それから巡回診療の定期的な実施、こういったことを軸に事業を実施しているところであります。 厚生労働省といたしましては、離島におけるこうした施策に対して、令和四年度の予算といたしまして、診療所等の設置、設備、患者の搬送のための車両等の整備に係る費用を含めて約四十三億円、また診療所等の運営に係る経費、これに六十八億円、ドクターヘリの運航等患者輸送に係る経費としましては約七十八億円、また巡回診療、これの実施に必要な経費として三・四億
お答え申し上げます。 離島などの僻地におきましても必要な救急医療体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その確保に当たりましては、各都道府県が医療計画を策定し、地域の実情を踏まえて体制構築に向けた取組を行っていただいているところであります。 先生からお尋ねのありました離島特有の救急医療体制の確保に対する支援といたしましては、迅速な搬送を行うことにより早期の治療を開始するためのドクターヘリの運航体制の整備、またそれから、そのドクターヘリによる医療の提供を行うための離島にある医療機関のヘリポート、これの工事費などについて国として財政支援を行っております。 厚生労働省といたしましては、引き続き、離島における救急
お答え申し上げます。 離島等の僻地における医療提供体制の確保に当たりましては、都道府県の方で、地域の実情を踏まえ、医療計画を策定していただいておりまして、医療従事者の派遣や巡回診療などの取組も行っていただいております。 厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を御支援するものといたしまして、まず、僻地の診療所に対する医師や看護師等の派遣調整、こういったものを行っていただいております、僻地医療対策の総合的な企画調整を行っているへき地医療支援機構、ここの運営を補助しております。 また、加えまして、僻地医療拠点病院による僻地の診療所への医療従事者の派遣、無医地区などへの巡回診療、また、僻地診療所そのものの運営ですと
お答えいたします。 これまで、巡回診療、医師派遣、代替医師の派遣、こういったものを進めてまいりました。しかしながら、先生の御指摘にありますように、遠隔医療の活用も含めて、さらに、医師の確保及び医療提供体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 離島等のへき地におきましても、必要な医療提供体制、確保されることは重要だと考えておりまして、その確保に当たりましては、まず各都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、医療従事者の派遣などの取組を行っていただいております。 厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組、これを御支援するものといたしまして、へき地の診療所に対する医師、看護師等の派遣調整を行うなど、へき地の医療対策の総合的な企画調整を行っているへき地医療支援機構、ここの運営、また、へき地医療拠点病院によるへき地診療所への医療従事者の派遣、また、そもそも、へき地の診療所の運営本体、施設設備の整備、こういったものに対して財政支
お答えいたします。 先生から御指摘のように、オンライン診療、こういったものを活用したへき地における医療の確保、これをやっていただいているところもございまして、こういった御意見を踏まえながら、好事例の展開など検討させていただいているところであります。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、医師、歯科医師免許証の登録事項につきましては、医師法施行令等におきまして、本籍地の都道府県名、日本の国籍を有していない方につきましてはその国籍というふうに定めているところでありまして、台湾の方におかれましては、医師免許証の国籍は、御指摘のとおり、中国というふうな表記で発行させていただいております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の医師の地域偏在と診療科の偏在、これにつきましては、全国的に是正を図るべき課題だというふうに認識をしております。 地域における医師の確保につきましては、平成三十年に医療法を改正しておりまして、都道府県において医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画、これを策定していただき、これに基づいた取組を行っていただいているところです。 具体的に申し上げますと、医師不足の地域で一定期間勤務することや特定の診療科で勤務すること、こういったことを約束して医学部に入学をしていただくこの地域枠の学生、こういった方に対して、修学支援金、こういったものの貸与を行っております。厚生労働省では、こうした取組に対しま
お答え申し上げます。 今言及いただきました医師法に関して申し上げますと、医師、歯科医師、薬剤師、これらは、それぞれの法令に基づきまして、二年ごとに、住所、氏名、従事先等を、都道府県を経由して厚生労働省に届出をいただくこととなっております。 ただいま現在におきましては、医師等におかれては、紙の届出票に手書きで必要事項を記載していただき、まず都道府県に提出をいただきました後、都道府県においては、この記載内容の確認等々を行った上で、管内の届出票を整理の上、国に提出をいただいているところでございます。 今般の医師法等の改正によりましてこうした届出がオンライン化されることによりまして、ボリューム感でいいますと、令和二年度の三師統計
お答え申し上げます。 お尋ねのありました三師届の調査でございますが、このオンライン化につきましては、令和元年の地方分権改革に関する提案募集でいただいたというのは、そのとおりでございます。 令和元年の十二月二十三日に閣議決定をされた内容でございますが、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針において、令和四年度の届出からのオンライン化に向けての検討を行うことというふうに対応方針で閣議決定をいただいたところでございます。 それを受けまして、私どもといたしましては、令和元年十二月以降、届出のオンライン化の実務的なフロー、それから、先生御指摘いただきましたようなオンラインに当たっての技術的な内容、こういったことを今現在も並行し
お答え申し上げます。 今般の、医師法等におきまして二年ごとに届出を行う仕組みにつきまして、現在紙で行っているところでございますが、この改正がなされまして届出がオンライン化されました後には、先生御指摘のとおり自動的に、例えば、記入漏れのチェックですとか、数値の明らかな誤り、こういったものがはじかれるような仕組みということが可能なのではないかというふうに考えておりまして、そのような仕様にすることを検討しているところでございます。 引き続き、届出業務が医師側、都道府県側双方にとって効率的になるように検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの医師の偏在状況についてでございます。 医師の偏在指標、すなわち、地域の人口構造などの需要側の状況と、あとは医師の性別や年齢分布などの供給側の状況、こういったことを加味した医師偏在指標というものを作っております。 これを見ますと、最も高い県が東京都、最も低い県は新潟県というふうになっているところでございます。 こういった偏在への取組といたしまして、平成三十年に成立をいたしました改正医療法に基づきまして、まず、各都道府県におきまして医師確保計画を策定していただくことにしております。これに基づきまして、都道府県の中で地域医療対策協議会を設けていただき、よく協議をしていただいた上で取組を進
お答え申し上げます。 厚生労働省が所管している事業の中には、日露医療協力推進事業というものがございまして、これは、医療水準を高めまして、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ事業ということでございます。一義的に人道上の配慮に当たる事業ではないということではございませんが、現時点におきましては、政府の考え方に基づきまして執行を見合わせているところでございます。
お答え申し上げます。 この産科医療補償制度につきましては、その趣旨は先生が御説明をいただいたとおりでございます。 この制度の補償対象基準につきましては、その時々の医学的知見ですとか医療水準を踏まえまして、平成二十一年創設以来二度の見直しを行ってまいっております。現在は、この新たに見直された補償対象基準、令和四年一月一日以降に生まれたお子様から適用されるといったこと、先生の御指摘のとおりになっております。こういった制度の仕組みにつきましては、専門的な議論を経た後、医療保険ですとか学識者が参画する社会保障審議会医療保険部会において掛金とともに決定をするというプロセスを経て制度運用をしております。 この本制度ですが、補償金に対
お答え申し上げます。 先生御指摘をいただきましたように、これは保険制度、保険契約になっておりますけれど、その都度、分娩機関と妊産婦との間で負担も含めて契約を締結しているという形になっております。 これは、審議会の中でも、様々な立場の先生方に入っていただいた中で、合意形成を経てこういった制度をつくっているということになっておりますので、こういった制度の仕組みは御説明をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今先生から御紹介がありましたように、三月二十四日付けで事務連絡をお出ししておりまして、厚生労働省では、将来の人口構造の変化に伴いまして地域医療構想の取組を進めていただいております。その際は、病床の削減や統廃合ありきではありませんで、各地域において実情を踏まえて十分に御議論をいただきまして、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担や連携など、取組を進めていただいているところでございます。 この地域医療構想で、今先生が御紹介いただきました資料の一でございますが、ここにお示しをいただきましたように、様々なメニューが用意をされております。その中の一つ、②番目のところ、御指摘をいただいております病床機能再編支援
お答え申し上げます。 厚生労働省では、海外で生産された原薬等の医薬品、こういったものが国内で製造されますように様々取組を行っておるところでございまして、一例を申し上げますと、海外依存度の高い抗菌薬、こういったものにつきましては、原薬等を製造するため、国内で製造所を新設したり、設備の投資、こういったことを行うための支援を行っております。また、加えまして、製薬企業に対しましては、原薬の供給源を複数確保するような取組をお願いをしているところでございます。 また、医療関係者の御意見も伺いまして、医療上特に国内で安定確保が求められる医薬品、こういったものを五百六成分選定した上で、対象疾患の重篤性ですとか、あと代替品があるかどうか、こう
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、医療関係者の意見を踏まえつつ、特に安定確保が必要な安定確保医薬品、これ五百六の有効成分を選定をしております。そのうち優先度を三つぐらいにカテゴライズしておりまして、特に優先度が高い医薬品と分類をした二十一の有効成分から順次調査を行っております。 引き続きこれどんどん進めてまいりまして、企業の皆様にもどういうところで作られているかという御認識をいただきつつ、安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今先生から御紹介をいただきましたように、厚生労働省では、令和三年の五月の十日以降、医療機関から二十万円以上の医療費の不払の状態にあります訪日外国人の情報、これを収集するとともに、その情報を出入国在留管理庁に情報提供をいたしまして、次回入国する際の入国審査においてその情報を活用していただく取組を開始したところでございます。 昨日時点で確認しましたところ、二十万円以上の医療費の不払の状態にある訪日外国人の情報は報告をされておりません。 昨年度、この取組の概要ですとか医療費不払情報の登録方法に関しますオンラインの説明会を三回ほど開催をいたしまして、三百五十を超える医療機関から参加をいただいております。
