お答え申し上げます。 今回、厚生労働省が担当しております看護職員の処遇改善についてお答えを申し上げます。 先生御指摘の対象職種でございますが、今回の処遇改善の収入は、医療機関の判断によりまして、御指摘のとおり、看護補助者、理学療法士、作業療法士などのコメディカル、この方々の処遇改善に充てることは可能ということで、柔軟な運用を認めてはおります。 ただし、御指摘の医師ですとか薬剤師、こういったところの職種につきましては看護職員よりも賃金水準が相当程度高いということ、また、一般の事務職及び調理師などにつきましては医療サービスを患者様に直接提供していない、こういうことから、今回対象とはしておりません。 また、対象となる医療機
