先生御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のこの宮城県のケース、これは県の方で公表されておりますので、この公表資料を通じて国としては承知をしております。 また、医療機関の再編統合の状況につきましては必ずしも国の方に御相談をいただくような仕組みにはなっておりませんが、例えば、各地域の合意の下で厚生労働省に申請をいただいている重点支援区域、こういったものを事業として持っておりまして、この事業を通じて承知をしている限りにおきましては、複数の病院であったり複数の設置主体により再編を議論されている事案というものはあるというふうに承知をしております。
再編統合に関しまして関係者から相談を受けているかということのお尋ねに関しましては、少なくとも、この宮城県のケースにおきまして具体的な御相談を受けたことはございませんし、補助金につきましても個別にこちらから御助言を行ったことはございません。 前半の御質問に関しましては、まず各地域においてそれぞれ協議の中途であろうかと思っております。 重点支援区域への申請の中では、複数の主体であったり複数の病院のところで協議を検討しているといったお話をいただくことはございますが、具体的にそれが今回の宮城県のケースのように完全な再編であるかとか、そういった細かいところまでは承知をしておりません。
お答え申し上げます。 個別の地域における再編統合につきましては、一義的には、各地域において、地域の実情や再編統合した後の影響、こういったことを十分に考慮して御検討が進められているものと考えておりまして、国の方で具体的にその中途の段階で評価をする、こういった立場ではございませんというふうに承知をしております。 ただ、一方で、県の方からは、今後の再編統合の方向性というものがこの公表資料の中で示されており、一方で、仙台市からは、その県の方向性に関する考え方、これも公表されているというふうに承知をしております。 よくよく県と市と、また関係者の間で引き続き議論がなされるものというふうに国の方では考えております。
お答え申し上げます。 離島を含みます僻地医療全般ということで、医療提供体制の確保は極めて重要だというふうに考えております。 その確保に当たりましては、一義的には都道府県が地域の実情に応じて医療計画を策定し、これに基づいた医療従事者の派遣などの取組を行っていただいています。 厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を御支援する意味で、へき地診療所に対する医師、看護師等の派遣調整を行うなど僻地医療対策の総合的な企画調整を行っております、都道府県に設置されているへき地医療支援機構の運営、また、へき地医療拠点病院からへき地診療所への医療従事者の派遣、こうした様々な財政支援を行っているところでございます。 引き続き
お答え申し上げます。 今先生から御紹介いただきましたように、医師の偏在対策につきましては、この平成三十年の改正医療法に基づきまして各都道府県において医師確保計画策定をいただき、これに基づいた取組を実施をしていただく仕組みができたところでございます。 厚生労働省におきましては、この都道府県の取組がより一層効率的に進みますように、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学をしていただきました地域枠の医学生の方に対する修学資金の貸与、また、都道府県と医学部との連携や、その希望に応じたキャリア形成プランなど、こういったものへの地域医療介護総合確保基金による支援、こういった援助を行っているところでございます。 厚生労働省と
お答え申し上げます。 個別の事案に関しまして医師法、保助看法等に抵触しているかどうか、こういったことをなかなか判断が難しいところではございますが、まず一般論として医師法の解釈について申し上げますと、入国管理局におかれましては、先ほど先生おっしゃいましたように、法務省が定める被収容者処遇規則等々におきまして、その取扱いが、例えば所長等は、被収容者が傷病に罹患、負傷したときには医師の診療を受けさせる、また傷病により適当な措置を講じなければならない、また被収容者から体調不良の訴えがあった場合には、その内容を十分聴取するとともに、体温測定等により身体状況を的確に判断した上で、診察の要否について医師等の判断を仰ぐ又は速やかに医師の診断を受
お答え申し上げます。 医行為というものは、先生もおっしゃっていらっしゃいますとおり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、また危害を及ぼすおそれのある行為のことを申し上げます。 今般、入国管理局における取扱いというものは、様々な症状等々から、医療を受けさせるかどうかということを定めた運用上のプロセスなんだろうというふうに考えておりまして、そこは医療の医行為というところに当たるものではなく、医療を受けさせるかどうかというプロセスを定めたというふうに解釈をしておりますので、そこは直接的に医行為に当たるものではないというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 通常におきましても、医療を受けた方がよいのではないかということは、必ずしも医療者が判断するということではない場面も多くあろうかと思っております。 この入国管理局の定めというものは、そういう意味で、医師の助言を仰ぐですとか、医療につなげるためのプロセスというものを定めたものだというふうに解釈をしておりますので、ここは直接的に医行為に該当するものではないというふうに一般論としては考えております。
お答え申し上げます。 あくまでも一般論ではございますが、一つの特定の疾患に関する診断、判断ということをされたというものではなく、医療につなげるためのプロセスというふうに考えますと、そこは直ちに医行為に当たるものではないというふうに考えております。
恐れ入ります。厚生労働省からも御答弁させていただきます。 先ほど文科大臣からお話がありましたとおりでございますけれども、今般の、お子様、五歳から十一歳のワクチンにつきましては、努力義務規定の適用を除外するということで、御意見を踏まえてそのような取扱いをすることとしております。 ただ、努力義務規定等々の公的な関与、こういったものの有無に関わらず、ワクチン接種は御本人の自由意思に基づいて行われるものでございます。これにつきましては、厚生労働省としましても、十六歳未満の方ですので、今度は御判断は保護者の方の同意ということで、たてつけは多少変わりますけれども、そういったところ、接種の有無により不当な差別が起きないように、そういったこ
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回のコロナにおきましては、医薬品のみならずいろいろな物資、こういったことに関しましても、様々、国内だけで賄えない部分が多かったということは承知をしております。 その上で、そのような金額の損失というものを直ちに想定として見積もることは困難ではございますが、こういった海外に依存している状況、こういったことの原因としては、先ほど小林大臣申し上げましたように、医薬品の場合でありましたら、その立地ですとか人件費ですとか、国内企業であっても海外に拠点を置いていることが影響しているという御指摘がございまして、事実、日本企業は、この十五年間で、海外売上高は約四・五兆円ほど増加をしております一方で、
お答え申し上げます。 今、総務大臣から御答弁ありましたように、この地域医療計画におきましては、今後、人口構造が変化をする中で、地域の医療ニーズに合わせて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために、地方自治体と連携をいたしまして、地域医療構想、こういった取組を進めているところでございます。 各地域におかれましては、必ずしも病床の削減、統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて検討を進めていただいているところというふうに承知をしております。 今、先生からいただきました資料、病床機能の再編支援事業、これを御提示いただきましたけれども、厚生労働省といたしましては、こういった検討、取組を進めるために、地域医療介護総合確保基
お答え申し上げます。 先ほど先生から御提示をいただきました病床機能再編支援事業、このメニューにつきましては、御指摘のように、病床の統廃合ですとか削減があった場合の手当てとしてお示しをしております。 ただ、それ以外にも、先ほど申し上げました地域医療介護総合確保基金、こういったものは既に自治体に対してもお示しをしているところでございまして、その中のメニューの中には、病床機能の分化、連携、こういったものの取組に資する場合の施設の整備、こういったものへの補助金ですとか、医療従事者の確保、勤務環境、働き方、こういったことに資するようなメニューも併せて自治体にはこれまでもお示しをしているところでございますので、こういったメニューをより活
お答え申し上げます。 まず、医師の確保について申し上げますと、各都道府県が策定をします医師確保計画、これに基づいた取組、具体的には、医師不足の地域におきまして、一定期間勤務することを約束して入学をしていただく地域枠、こういったものがありまして、修学の資金の貸与といった取組を支援しております。また、それ以外に、臨床研修や専門研修、こういった医師の養成課程におきましても、都道府県の定員を設定するといった取組で地域の偏在を是正する、こういったことも進めております。 また一方で、看護職員に関しましても、復職支援ですとか定着の促進といったことを目的とした看護師の養成所や病院内の保育所の運営などに対する財政支援も行っているところでござい
お答え申し上げます。 医療機関間での情報連携、今精力的に進めているところですが、情報のセキュリティー、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを平成十七年から公表しておりまして、医療機関が医療情報を扱うときの安全対策として実施すべき内容、こういったものの周知を行っておりまして、まさに、ただいま、制度的な動向や技術的な動向を踏まえて、今年度末までに改正を行っているところでございます。昨今、医療機関へのサイバー攻撃、これも多様化をしておりまして、こういったシステム障害に備えたバックアップデータの保存の徹底などといった項目を盛り込むことも予定をして
お答え申し上げます。 地域の医療の提供体制の上でも、デジタル化、データヘルスの改革というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、ただいま現在、足下の課題といたしましては、中小規模の医療機関における電子カルテの導入、これが大規模の医療機関に比べて進んでいないこと、また、医療機関間での医療情報の共有や交換できるシステム、こういったインフラが整っていないこと、こういったことが挙げられると思っております。 厚生労働省といたしましては、こういった医療情報の共有、交換に向けまして、まずは、医療機関における電子カルテの活用、こういったものを進めていただく必要があると考えておりまして、異なる電子カルテの間でも円滑に情報連携ができるよう
お答え申し上げます。 今お尋ねの布製のマスクに関しまして、配付の希望を受け付けておりました昨年の十二月の二十四日から本年一月の二十八日まで、その間で合計約三十七万件の多数のお申出をいただいたところでございます。 ただいま厚生労働省におきましては、まず、この多数の御希望についての集計作業を行っているところでございまして、まだ一か月程度、希望者への配付枚数の決定にお時間を頂戴する予定でございます。また、配送費用につきましても、そういった作業の結果、明らかになるものと考えております。
お答え申し上げます。 医療従事者についてまず申し上げます。二月の十七から接種を開始しておりまして、六月の八日時点で現在約八百六十六万回の接種が行われておりまして、六月八日時点でですね、五百三万人の方が一回目の接種、三百六十三万人の方が二回目の接種が行われているところでございます。医療従事者の分母、なかなかつかみにくいのですが、仮に、全国知事会が推計をしております医療従事者等の規模であります四百八十万人、これを分母といたしますと、二回目の接種が終わられた方が七六%ということになります。 一方で、高齢者につきましては、同じ六月の八日の数字ですが、一千七十二万回の接種が行っておりまして、九百四十八万人の方が一回目の接種、それから百
お答え申し上げます。 今回の職域接種の仕組みですが、基本的な予防接種は自治体が行っている予防接種が基本と。その上で、ワクチン接種に関します地域の御負担を軽減いたしまして、国全体として接種の加速化を図るために、自治体による高齢者の接種に影響を与えない形で、企業ですとか大学とかが確保できる医療従事者を活用して接種を進めていただける場合、これを認めているものでございまして、これによりまして全体的に自治体の接種の円滑化、効率化が図れるのではないかということを期待をしております。 お尋ねの点ですが、今回モデルナ社のワクチンを使用させていただくこととしておりまして、このワクチンはファイザー社のワクチンと違いまして小分けができないというこ