お答え申し上げます。 最低量が百回分になります。
お答え申し上げます。 最低量が百回分になります。
お答え申し上げます。 一日の量というものは、もうそれぞれの接種体制によるんだろうと思います。ただ、週単位で、ある程度のボリュームで、廃棄がないように効率的に打っていただく量として、大体の規模感をお示ししているものでございます。
御指摘のとおりでございます。
お答えを申し上げます。 今般の職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行っていただくものでございますので、基本的には、ワクチン接種に必要な単価、接種一回当たり今二千七十円というふうにしておりますが、これは全額国が負担をすることとしております。
これは通常の予防接種法に基づく請求の仕方と同じでして、住民票、いろんな方が今度職域の場合には来られることになると思います。その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 これも通常の市町村で行っている予防接種と同様でございまして、VRSというタブレットを配りまして接種券番号を読み取っていただくと、この方式で現在も進めているところですが、同様にお願いをする予定でございます。
接種会場におきましてクーポン券をそのままタブレットで読み込んでいただく形になりますので、基本的には接種会場において入力を読み取っていただく、そういうことを考えております。
御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに御連絡をしているところでございます。
市町村のその御負担ということに関しましては、いろいろとやり方はありまして、例えばV―SYSの方で接種券を予診票で流す場合、また今回のようにVRSの方で読み取る場合、いろいろと検討させていただきました。 一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
そうですね、接種券が配られていない場合の御指摘かというふうに思います。 その場合には、予診票の方で、しっかり問診の過程でも確認をさせていただく。予診票が配られている方でありましたら済み証をお持ちだと思いますので、そこで確認することも可能だと思っておりますが、まずは企業の方にも市町村の方にも御負担が少ない形で、なるべく簡便な方法の中でできることを考えていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。 現在の状況といたしましては、七月末を念頭に、希望する高齢者の皆様が完了できますように、まずは接種を加速すると。その上で、高齢者の接種の見通しが付いた自治体ですとか、高齢者の接種状況で予約の空きがもう出てきているようなところ、空白期間というのがないように、ここはもう順次基礎疾患があ
お答え申し上げます。 これは、予診票の中で御自分で基礎疾患があるということを予診の際に申告していただく、また予約の際にもその旨おっしゃっていただく、こういう形を取っております。
お答え申し上げます。 その考え方を事務連絡で発出いたしましたのは、六月の二日になります。
お答え申し上げます。 これも、明確にお示ししましたのは、先ほど申し上げた六月二日の事務連絡の中で申し上げております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。したがいまして、受け取られました医療機関におきましてはそこが確認いただけるわけでございますが、五月の二十八日にも事務連絡を出しまして、特にワクチンの有効期間の期限切れ、これに御注意をいただき、ワクチンを廃棄することがないようにお願いしたいという御連絡をさせていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 国内でのワクチンの開発の状況でございますが、ただいまメッセンジャーRNAワクチン、またDNAワクチン、組換えたんぱく、不活化ワクチン、この四種類のタイプのワクチンが人での臨床試験に入っている段階でございます。 国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。 御指摘の軽症者への使用でございますが、想定されます治療薬につきましては、軽症者の多くの方が自宅又は宿泊療養施設で療養されているということも鑑みまして、自宅又は宿泊療養施設における被験者への治療薬、これの投与に関する留意点につきましてもお示しするなど、より使いやすいように、研究が進むように、治験の推進に努めているところでございます。 加えまして、この有効な治療薬の我が国での実用化を更に
お答え申し上げます。 ホテルや自宅などで療養されております患者の皆様方につきましては、症状に変化があった際に速やかにこれを把握する、必要な医療につなぐといったことが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合に備えまして、患者様からの連絡や相談に対応する体制というものを構築をしているところでございます。その際に、必要に応じて、先生御指摘のオンライン診療又は訪問診療、こういったことを行うことは可能でございまして、都道府県がこれら緊急包括支援交付金を活用して新型コロナウイルス感染症に係る医療費、これを御支援することとしております。 引き続き、自宅療養の方
ありがとうございます。 こういったことは、自治体に対しましては、こういう緊急包括支援金が使えますですとか、こういったことをお示ししているところですけれど、実際の現場において、国民の皆様ですとか、そこまでどの程度の周知がなされているかということはなかなか把握がしにくいというところは御指摘のとおりでございまして、引き続き自治体の皆様にもお話を伺いながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省から御答弁申し上げます。 今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、医療従事者向けの接種が開始をされました二月の十七日以降におきまして、勤務時間外にコロナのワクチンの接種体制確保事業に従事をされた職員、この方の当該期間の超過勤務手当、これらも御支援申し上げられるような接種体制確保補助金、これを創設をいたしまして、対象としているところ