お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、厚労省で設けております接種体制補助金、ここにつきましては、一義的にはワクチンの接種の事務に携わっている方への超過勤務ということになっております。 それ以外の、様々、コロナ感染症に対する補助金等もございますので、そこは自治体の中で工夫していただければということでございます。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、厚労省で設けております接種体制補助金、ここにつきましては、一義的にはワクチンの接種の事務に携わっている方への超過勤務ということになっております。 それ以外の、様々、コロナ感染症に対する補助金等もございますので、そこは自治体の中で工夫していただければということでございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の妊婦に対するコロナの感染症対策、これは厚生労働省の方でリーフレットを作っておりまして、また、自治体にも配布をし、ダウンロードができるような形でお示しをしているところでございます。感染が妊娠に与える影響ですとか胎児に与える影響、また日頃の感染予防などを、こういった形で正しい情報を発信してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の幼稚園にも保育園にも通っていらっしゃらないいわゆる未就園児でございますが、一定程度存在していることは承知をしております。その上で、これまでも自治体に対しまして、厚生労働省といたしましては、健診未受診、今先生も御指摘ありましたが、そういった地域とつながりのない未就園児の御家庭を訪問しまして安全確認を行うと、こういったことを自治体に対して依頼をしておりまして、訪問の経費につきましては国庫補助をいたしております。 厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱
御答弁申し上げます。 待機児童の解消のために、今先生お示しいただきましたような様々な方策、国だけではなくて自治体の方でもお取組をいただいているというふうに考えておりまして、そういう保育人材の確保に向けましては、例えば、最近ですと最大八・四万円ほどの処遇の改善、こういったことにも取り組んできておりますし、保育士の皆様の資格を取得する促進、こういった御支援もしてきております。また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。 その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換
お答え申し上げます。 先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます。検討事項といたしましては、その魅力向上と発信方法、それから魅力のある職場づくりに向けた働き方改革、それからあとは保育士の資格を有する方と保育所とのマッチングをどのようにするか、こういった三項目で検
お答え申し上げます。 今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてICT化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。 厚生労働省といたしましては、令和二年度の、昨年の補正予算の段階で、こういった保護者の皆様との連絡を含めたICT化を図るためのシステムの
お答え申し上げます。 先生よく御存じのとおりですが、短時間のこの勤務の保育士の取扱いにつきましては、最低基準の保育士の基準というものは何らいじっておりませんで、その中で、常勤の保育士が確保できないことにより、空き定員があるにもかかわらずお子様を受け入れることができなくて待機児童が発生していると、市町村がやむを得ないと認める場合に限るというふうにしております。 あくまでも、これは常勤保育士確保までの暫定的な対応であります。不足する常勤の保育士の数の限りにおきまして保育資格を有している二名の短時間保育士を充てても差し支えないという考え方をお示ししたものでございまして、歯止めを掛ける要件といいますか留意すべき事項といたしましては、
お答え申し上げます。 まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。
お答え申し上げます。 先ほど来申し上げていること、繰り返しで大変恐縮です。今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。 あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。(発言する者あり)結論としましては、そういうこともあり得るということになります。
お答え申し上げます。 こちらは、最低基準のその保育士の定数、常勤の保育士をもって確保することが原則であって望ましいという、そもそもの最低基準の省令に基づく規定は何ら変えているものではございませんで、その中で、地方自治法に基づく技術的な助言としてお示ししているものになります。 したがいまして、これをもって直ちに是正命令、また認可の取消しといった対象になるものではございませんけれど、自治体には様々留意事項もお示ししているところでございますので、そういったところを丁寧に自治体には説明をしてまいりまして、早期の解消に努めていただく努力は引き続き続けていただきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の、ワクチンの特許の規制の緩和に関する議論が行われていることは承知をしておりますが、この特許規制の緩和、これが決まっているわけではないというふうに承知をしておりまして、現時点で、このファイザー社が開発しておりますメッセンジャーRNAのワクチン、これが国内企業に製造委託されるような調整、こういったことがなされているということは、まず今検討しておりません。 今お尋ねがありましたメッセンジャーRNAのワクチンの国内での製造の状況についてお答え申し上げますと、御案内のとおりですが、第一三共の方で、メッセンジャーRNAのワクチン、現在、この三月にフェーズ1、2に入ったところでございます。 製造ライン
お答え申し上げます。 アストラゼネカについてのお尋ねでございますが、これは九千万回以上を国内で生産するというふうに厚生労働省の方に報告を受けております。 具体的には、JCRファーマ、これが原液を製造いたしまして、その後、第一三共、また第一三共バイオテック、KMバイオロジクス、MeijiSeikaファルマ、これが製剤化を行う、こういったことになっておりまして、もう既に、承認の前からワクチンの製造が開始をされている、こういうふうに承知をしております。 その具体的な進捗や製造能力につきましては、累次にわたり企業とやり取りをしながら状況を伺っているところではございますが、企業情報でありますので、企業が公表したものについてのみ公表
御答弁申し上げます。 このお尋ねの件につきましては、総理から岸防衛大臣に対して、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置することについての指示があったというふうに承知をしておりまして、現在、防衛省におかれましては、今政務官から御答弁がありましたような具体的な計画、接種能力などにつきまして検討を進められているものと承知をしております。 厚生労働省といたしましては、その過程で必要な助言等ありましたら、それはお答えをして、連携して進めているところでございます。
お答え申し上げます。 様々な省庁におきまして、ワクチンの接種が迅速に、効率的に進むように、こういった御指示というものは広く承っているところでありまして、その中で関係省庁がそれぞれできることをやっているというところでございます。
お答え申し上げます。 まず、ワクチンから申し上げます。 ワクチンの優先接種の考え方でございますけれども、今般のワクチンに関しましては、まず、御本人が重症化するかどうか、こういった観点と、あとは医療の提供体制の確保を踏まえまして、まず一番目には医療従事者の方々、それから次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者、こういう順番になっております。これは政府の分科会での議論を踏まえて決定したものでございます。 その上で、御指摘の在宅のサービスの事業者、この従事者の考え方をお話し申し上げますと、まずは、これは市町村の判断によりますが、地域における病床の逼迫時に、高齢の新型コロナウイルス感染症の患者の皆様が御自宅で
恐れ入ります。ワクチン接種に関するお尋ねでよろしいでしょうか。 ワクチン接種に関しましては、分科会の議論を経まして、先ほど申し上げましたように、重症化リスクの高い方から順位が定められておりますので、今おっしゃられました市の職員という方は基本的には一般の順番になると思います。 ただ、医療提供体制の確保の観点から、患者の方と頻繁に接するような、保健所で業務をされている方ですとか、そういった方に関しましては、市の判断で医療従事者等に含まれるという場合もあろうかというふうに考えております。
失礼いたしました。 介護施設の在宅サービスの場合ですが、先ほど申し上げましたように市町村の判断によりますが、まずは、病床が逼迫しているときに、こういった高齢の新型コロナウイルス感染症患者の方が自宅療養を余儀なくされた場合に、在宅でのサービスを提供していただける場合、こういう意向のある介護サービス事業者であって、御本人も介護サービスの提供を行う意思がある職員の方、こういった方は優先接種の対象としても構わないということをお示ししているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、高齢者施設の入所者の方、重症化リスクが高うございますので、地域の感染状況に応じて、こういった定期的な検査、これは極めて重要だというふうに考えておりまして、都道府県に対してその実施を要請をしているところでございます。 検査の頻度でございますが、これも御指摘のとおりですが、厚生労働省といたしましては、蔓延防止等重点措置区域、緊急事態措置の区域につきましては、できる限り週に一回から、少なくとも二週に一回程度というお願いをすると同時に、こういった週一回やっていらっしゃる自治体の事例などを展開しながら定期的な検査をお願いをしているところでございます。 御指摘の保健所の業務の逼迫ですが、こう
お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、様々な機会に総理には状況の御報告をしているところでございまして、その一つ一つについて、いつ、どういった内容であったかというお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、今回の電話会談をしていただくことによりまして、九月までに我が国の全ての対象者に供給されるめどが立ったものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 電話会談の様子につきましては外務省のホームページにおいて公表されているところと承知をしておりますが、その内容につきましては、会談の後に予防接種室の職員から私は報告を受けております。