大塚喬

大臣、ずばりお尋ねをいたしますが、本法の施行によってわが国の経済協力にどのような効果、従来に比してどのような効果が期待されるものか、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。

この改正によって飛躍的な拡大発展と、こういうものを期待されるお答えでありましたが、問題がやっぱりこの改正によって大きく残るだろうと思います。と申しますことは、従来、ＯＤＡの現地調達先へは、一般会計からの出資金、運用部資金、こういうことで賄ってきたわけでありますが、このたびの改正によれば、その調達コストのかかる、高い借入金主体の経済協力と、こういうことになろうと思うわけであります。いまでさえも余り評判よくない、悪い条件の日本の経済協力、これに悪化の拍車をかけるような、そういうことになるのではないかと心配をいたしておるわけであります。この点の解決策は大臣としてはどうお考えでございますか、大臣からひとつ初めに聞かせてください。

あと補足あったらひとつ。

いわゆる質の問題ですね、これは現況日本は他の国から比較して大変条件が悪い。この質の改善ということは、いまおっしゃったように、きわめて重要な問題であろうと考えるわけであります。ＯＤＡの加盟国中、このさきの勧告を出した条件に満たないというのは日本だけのようですね。こういう事態を招いた原因は一体何にあるんですか。これは政府がいままでそういうことに渋っておったということなんでしょうが、今後の具体的な改善策、それをひとつお聞かせをいただきたいと思います。

いま、いわゆる三年間で援助額の二倍増と、こういう問題ですが、本年度の予算を調べてみますと、公約三年間倍増ということで五十五年末に二十八億四千万ドル、こういうことを実現するためには、予算の消化率と申しますか、どういう段階でこれを実現を図るのか、その点をひとつ伺いたいと思います。 　それから、現状から見て倍増達成の見通しはこれはいつ立つものか、ひとつお聞かせをいただきたい。

さきに発表されました経済七カ年計画、これによるとＧＮＰ対比が〇・三一％と、こういうことの内容でありますが、そうなりますと六十年時点までには一兆三千億円、こういうことに一応なろうと思います。この目的を達成するために五十五年以降対前年度比の伸び率は平均して一八％ということにならないと達成できないと思うわけでありますが、これの実現については成算、そういう確信はございますか。

質問の二番目は、この海外経済協力を強化発展するということに伴う日本経済との関連、これについて幾つか質問をいたしたいと存じます。 　その問題は、開発途上国の追い上げ、こういう問題が当然考えられるわけでありますし、これに対するわが国の対応の問題もこれはきわめて重要な問題であろうと思います。現在、そのうちの初めにお尋ねしたいことは、日本の海外投資の実情、現状についてお尋ねをいたしたいと思います。これは大蔵省、通産省、両方からひとつお答えをいただきたいと思います。海外収支ベースで見た場合に、対外の直接投資は不況の長期化で四十九年をピークに五十年ごろから減少し始めてきております。しかし、昨年は再び増加の基調をとり、この四−九月期では九億四千

特にそのうちで、中小企業の海外進出の問題についてお尋ねをいたします。 　発展途上国の追い上げ、円の急騰、こういうことで経営難に陥っておる国内の中小企業、これに対して海外進出によってその活路を見出そうとずる目的で海外貿易開発協会、これによるプロジェクトのあっせん、それから企業化調査の助成、こういうことが現状進められておるわけでありますが、この協会のここ二、三年の活動状況は一体どのようになっておりますか。さらに最近の中小企業の海外進出の状況はどうなっていますか。そこをひとつお尋ねしたいと思います。

この海外経済進出という問題が、わが国の経済に与える影響、この問題もきわめて重要な問題だろうと、私どもこの問題について深刻な懸念を持っております。わが国からの海外進出、これの許認可の内容、どういう基準になっておりますのか、これは大蔵省でしょうか、その許認可する基準についてお伺いをいたしたいと思います。

現在、自由経済の体制ですから、そういうこと、これも当然だと思いますが、このまま放置してよいものかどうかということになると、これは相当意見の分かれるところであろうと思います。このまま放置してよいものかどうか、いまのように届け出制と、こういうことだけでよろしいのかどうか、その点についての確固たるひとつ今後の見通しの上に立ったお考えをお聞かせいただきたいと思います。

国内の産業に対する影響が余りに重大なものですので、この問題についてはやっぱり私は現状で放任ということでは適当ではないと、こう考えるわけでありますが、関連をして、海外法人の設立状況と経営の現状、経営の状態、これについてお伺いをいたします。海外の直接投資が急増しているわけですが、円高で投資コストが大幅に軽減している、こういう問題のほかに、国際収支の大幅貿易黒字、こういうことの是正の問題の解決、こういうことにつながっておる、そういうことによるだろうと思うわけでありますが、日本企業は失業を輸出しておると、こういう対日批判を受けておるわけであります。こういう問題について大蔵省、それから通産省、この対外進出の動きをどのように評価をされております

先ほど申し上げましたように、日本の国内企業、国内産業がこれらに関連をされて追い上げ、そういう状態で大変危機に、苦難の様相を呈しておる、そういう話をしばしば聞かされるわけでありますが、具体的に繊維製品あるいは最近は家電用の電気機器、それから玩具、楽器、こういうものの輸入に占める発展途上国のシェア、これらは一段高まっておると、こういうことでありますが、最近は重工業製品にまで発展途上国の進出が著しい、こういうことで、国内産業も影響を受けておる、このまま進めば、今後わが国の産業全般に相当深刻な事態が心配されるわけでありますが、このような追い上げに苦しむ業界、該当するものは現在通産省で把握をされておる実情、どのようになっておりますか、ひとつお

いまのお答えいただいた問題に関連して、二、三、もう一歩突っ込んだお尋ねをいたしたいと思いますが、いわゆるシャツ業界、このシャツの場合は、輸入は七三年には仮需ブームで急増を来し、七六年百五十九万ダース、七七年百六十五万ダース、こういうように国内需要が二〇％に達するに至っておるわけであります。 　一方、輸出にあっては、六九年度二百七十五万ダース、こういう数字が七一年には百八十五万ダース、七三年には二十八万ダース、七五年には〇・九万ダースというぐあいに、まさにシャツ製造業は今後輸出市場から完全に撤退をし、国内需要、内需依存型の産業に変貌しようとしておるわけであります。 　現在、輸入品と激しく競争しているわけでありますが、こうした実情に

大分楽観的なお答えをいただいて、安心する、一方そういう気持ちもございますが、そういうことでこれらに対する対策というものをお考えいただかないで今後悔いを残すようなことはありませんか。 　それからあと、家電業界の問題でもう少しお尋ねをいたします。 　白黒テレビの生産、これは先ほどお話ありましたように六九年の七百二十八万台、これから年々減少して七五年には三百十五万台。それから輸出が大変減っておるわけでありますが、七一年の三百九十三万台から七五年に二百二十九万台と、これと今度は反対に輸入の方は、韓国製品、これが七二年の六千台から七五年には十二万台、台湾製品では七三年の四千台から七四年が四万台と、いずれも輸入の急増をいたしております。この

もう一つ問題は、自転車業界、これの問題で私どもの地元の足利に関連の企業があって実は深刻な打撃を受けているわけでありますが、この自転車に関しては現況どのようになっておりますか。これに対する対策、通産省の方針、こういうものについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。

時間の関係で追い上げに対する産業調整策の問題対応策の問題について質問を進めたいと思いますが、産業調整の問題これは需要構造の変化あるいは技術革新、為替レートの変動、さまざまな要因により引き起こされる問題であろうと思います。単に経済協力の観点からのみとらえるべきものではないかということも承知をいたしております。しかしながら、真に実りある経済協力を実現するためには産業の一層の知識集約化、高付加価値化を図り、発展途上国との競合をしないよう産業構造の改革と申しますか、こういうことに努力を図るべきだと、このように考えておるわけでありますが、そのためには早急にわが国の産業政策の見通し、これをはっきりさせて、その対策を確立する必要があると思うわけで

この追い上げに対する対応策、一応抽象的ですが、お答えをいただいたわけであります。 　途上国との競合状態、これはすべての産業に同時に生ずると、こういうことでは確かにないと思います。たとえば、低、中級品製品あるいは低、中級の部品、このような特定の分野において生ずる。こういうことを考えますと、わが国としても困難はいろいろあろうと思いますが、やはり方向転換、それはいまお話ありましたように、高度化という問題をせざるを得ない。こういうことになろうと考えるわけであります。そうすれば、この転換ということのための適切な指導措置、こういうものが現在政府にとってはきわめて重要な課題であろうと考えるわけでありますが、こういうことについて通産省、何か現状を

このような問題の核と申しますか、重要な問題はこういうところにあるのではないかと考えるわけでありますが、東南アジア中進国、こう言われる発展途上国との関係において、わが国がとるべき方向というのは経済協力、こういうこと以外にないということを私も基本的に承知をいたしておるわけであります。このような経済協力の眼目がわが国の産業調整、これを基軸とする国際分業の展開にあるということもそのとおりであろうと思います。それにもかかわらず障害、抵抗、こういうものが多い場合に産業調整コストに起因することが大きいと思うわけであります。これらのコストとは具体的には何を指すものか。産業調整を進めると、こういうことで考えた場合に、こうした障害を排除するために政府は

この事業転換の進捗状況、それから雇用の問題、もう少し突っ込んでお尋ねをいたします。 　現在、中小企業事業転換対策臨時措置法、こういう法律が制定をされて、その対策が進められておるわけでありますが、その状況は必ずしも円滑に進んでおるとはどうも認めがたい、そういう感じであります。一体その原因は何なのか、その解決のためには今後どのような対策が必要と考えられておるか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

確かにむずかしい問題であることは承知をいたしておりますが、余りにも具体性のないそういう答弁で、率直に言っていまのお答えでは不満であります。 　もう一つの雇用対策の問題、この問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、必然的に産業調整過程において生ずる問題が、この雇用問題であろうと思います。雇用対策の充実強化、これを最もやっぱり政府としても本気になって取り組まなければならない問題であろうと思いますが、現在の雇用保険法、特定不況業種離職者臨時措置法、こういうものによる産業調整に伴う雇用問題の施策、これは一応形の上では整備をされたと、こう言われるものの、対象者の生活環境はきわめて厳しい、悪いものである、改善の余地が十分にあろうと思うわけ