もっと具体的に対策をお聞きしたいわけでありますが、次に進ましていただきます。 労働省関係に、この過剰労働力の受けざらの問題、拡大、どうしてもそういうことを願うわけでありますが、現実にはこの不足という問題が心配されるわけであります。自動車業界、家電業界、こういう業種が好調で、雇用吸収が比較的大きい産業、これらの海外進出が今後どんどん続けば、造船などの不況業種からの離職者の受けざらが小さくなるという心配が同時に起きてくるわけであります。産業構造の転換に伴う労働力の移動、この労働力の移動が円滑に進まなくなる、こういうおそれが出てくるわけであります。この点について、労働省としてはどうお考えなのか。それから通産省としては、この海外経済協力
即断はそれは確かにむずかしいと思います。だけれども、雇用という問題に関しては、受けるダメージというか、不安材料がやっぱり私はどうしてもぬぐい去ることができません。これと、もう一つの問題は、海外生産切りかえによる国内の景気の打撃、この問題もやっぱりこの際どうしても考えておかなければならない問題だろうと思います。国内での設備稼働率が上がり始めたと、こういうことを聞くわけでありますが、しかし現状いまなお先行き不透明の部分も大きく残されておるわけであります。企業が海外での生産に切りかえをする。製品の日本市場への大量流入を図る。国内の生産者は当然これによって大打撃を受けることも予想されるわけであります。国内の景気の回復を図る、拡大を図ると、こ
同じ問題で通産省からの答弁を求めたいと思います。
まだしない。輸入制限というよりも景気との関連の問題。
輸入制限の問題の話がいま出たものですから、輸入制限の問題をお尋ねいたします。 開発途上国からの追い上げ、これが大変急激で、調整のために十分な時間的な余裕がない場合には、何らかの貿易面での緊急避難的な措置、そういうことが必要になってくるだろうと思います。現在、こうした観点に基づいてとられておる措置、これはどのようなものがありますか。 こうした制限的措置をとるそのことは、あくまでも産業調整上必要最小限にとどめなければならないと考えるわけでありますが、途上国からの苦情もまた多いと聞いております。こうしたものについて今後どのように取り扱いをなさるお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。何らか改善、こういう道も考えておられるのかど
最後の質問になるわけでありますが、いわゆる発展途上国追い上げに対するわが国産業の長期ビジョンの見直し、この問題が迫られてくるだろうと思います。国際競争力の変化、これがわが国に与える影響、これを制限をし、日本経済全体の方向づけ、この問題をマクロ的に長期的な視点に立って中長期のビジョンを作成しておるだろう。当然通産省そうあるべきだと考えるわけでありますが、現行のビジョンがすでにその前提条件が刻々大きく狂ってきておるわけであります。その見直しをすべきだという考え方でありますが、その用意はおありになりのかどうかお尋ねをいたします。
次に、質問の三点ですが、日中経済協力についてお尋ねをいたします。 伝えられるところでは、工業開発偏重の手直しを中国では強く考えておる、こういうことを報道で承知をいたしておるわけであります。中国は、経済発展十カ年計画、この中で一九八五年の鉄鋼生産を六千万トンに拡大をする目標を持っていたわけでありますが、最近来日した中国政府関係者によると、基本路線には変更はないが、農業にも機械類にも力を入れなくてはならない、経済計画の手直しが必要であるという考え方を述べたようであります。上海の宝山製鉄所に続く大型プロジェクトとしても期待していた冀東、鞍山、これらの製鉄所などの建設、こういう問題がどうなるのか、私どもとしてはぜひ知りたいところでありま
次に、具体的な問題で、石油に関する問題でお尋ねをいたします。 日中石油開発プロジェクトの見通しですが、一月中旬から東京で開催されておった中国交渉団との間の交渉、渤海湾の日中石油開発条件交渉、これが始まって二月には大筋合意をしたと、こういうことを聞くわけであります。その後中国代表団が帰国して以来この交渉が凍結状態と、こういう受けとめをしておるわけですが、そこへ今度は米国政府より、対中ブラント輸出に伴う延べ払い融資条件、金利が六・二五％であることは、先進七カ国のＯＥＣＤガイドライン、この金利よりも低過ぎる、それからまた融資適用はひもつき、こういうことにすべきではないと、こういうことの申し入れがあったと聞くわけであります。実情はどうな
この米国の申し入れについて、やっぱり問題があろうと思います。従来、資源開発融資、これが通常の延べ払い融資と区別をされて対象外にすること、またひもつきの指摘に対する資金供与は中国銀行に対象と、いまお答えをいただいたその中にも入っておりますが、その使用というのは中国側の意思で決定をされると、こういう考え方をとっておる以上、今回の米国政府の申し入ればまことに不当なものであり、わが国に対する内政干渉と、こう受け取ってもよろしいだろうと、私はこう考えるわけであります。これは毅然として排除すべきであろうと考えるわけでありますが、この問題に関する今後の政府の所信と申しますか、考え方をもう一度ひとつはっきりお聞かせをいただきたいと思います。
そうしますと、この対中融資の問題ですが、金利はＯＥＣＤのガイドライン、五年以下の場合は七・二五％、五年を超える部分については七・五％と、これを厳守するという考え方、これは先ほどの答弁、これは政府としてはそういうもう確固たる方針でお進めになると、こういうふうに受けとめてよろしいわけですか。その場合、中国側がこれまでの延べ払いの金融についてはドル建てを要求しておる。日本側の提案する円、ドルによる複数通貨建て、こういう可能性の問題についてはこれは今後どのような方針で、お考えで、どのようなことでこの問題の処理、解決を図るお考えか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
この対中プラントの未発効の問題についてあとお尋ねをいたしますが、対中プラント輸出契約の未発効問題、直接には中国の所要資金がさびし過ぎるというか、そういうところから起きた問題だろうと思うわけですが、その打開策について対外貿易省が延べ払い方式を提案してきておると、こういう実情によるものだろうと思うわけでありますが、その対象となるものは昨年十二月以降仮調印をし現在宙に浮いているすべてのプラントが対象になるのかどうか、そこのところはどうなっておるのか、対象額はどの程度になっておるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、中国経済協力の問題で外資との競合、この問題についてお尋ねをいたしますが、米中国交樹立、これの発表、これはわが国産業界にとっても表面は一応歓迎と、こういうことになるだろうと思うわけですが、今後米国産業界の中国接近、これがバネをつけ加速がつくということは確実だろうと思います。このような事態では産業界ではもう少し時間が欲しかったというような声も聞かれるわけでありますが、たとえばそのプラント業界の場合海外技術に依存した代理輸出というのが実情であり、今後欧米諸国の産業界が自主技術でみずから対中商談に切り込んでくると、こうなるだろうと思うわけでありますが、火力発電プラント、原子力等、こういう問題についてはわが国の出番がなくなってくるのでは
対中貿易の問題について、経済協力の問題について幾つかの質問があるんですが、対ソ貿易の問題もあるものですから少し問題をはしょりまして、これは公取それから外務省等にも、特許庁等にも関係があるんですが、ここらはひとつ省かせていただいて、今後の経済協力の問題で日中合弁構想——中国は昨年の暮れに北京で開かれた日中貿易混合委員会において、国際市場性に富む商品の生産については合弁事業、委託加工方式等弾力的に考えたいとの意向を表明したということであります。この点について、わが国の企業に対し中国国内で装置産業から軽工業品まで含めた工業製品の分野での導入を申し入れてきておる、こういうことを聞くわけであります。このような中国側の提案について政府は前向きで
日ソ経済協力についても質問をしようと思いましたが、時間が切れましたので質問はこれで打ち切る考えであります。 ソ連の経済開発計画の中に日本の協力を強く求めておる。その内容は、民間ベースよりも政府間協定による日本政府の対ソ協力を安定的なものにしたい、こういう期待を込められておるようであります。この問題は、日本の今後の進路にとって対中経済協力の問題と車の両輪のようにきわめて重要な問題であろうと思うわけであります。この長期経済協力協定の締結、政府では聞くところによるとどうも消極的のように聞くわけでありますが、今後の対ソ関係、こういうものの修復のためにソ連が執拗に要求しておる日ソ善隣協力、こういう条約にかわるものとさえ言われておるわけであ
私は、ただいまの戸塚君の動議に賛成をいたします。
私は、ただいまの戸塚君の動議に賛成をいたします。
建設委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの遠藤君の動議に賛成をいたします。
私は、ただいまの遠藤君の動議に賛成をいたします。
