大塚喬

私は、ただいまの遠藤君の動議に賛成をいたします。

常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

いわゆるネズミ講につきましては、計数的に見ればいずれは行き詰まることでございます。一時の不当な利得につられて勧誘を受けた者が犠牲になるということ、また正しい勤労意欲を阻害するということなどから、種々の社会悪と混乱を惹起するものとして社会から厳しい批判を受けているところでございます。学生がこういうものにかかわることば、その勧誘が主として友人関係で行われる結果、単に金銭的な被害にとどまらず、学生として大切な人間関係をも破壊するということで、きわめて遺憾なことと考えているところであります。

先生お話しのように、学生の間にそのような問題が起きまして、まことに遺憾なことでございまして、文部省といたしましては、いわゆるネズミ講につきまして学生の加入状況がどうであるかということを完全につかんでおるわけでございませんが、いまのお話のようないろいろな問題もございますので、そうした実情の把握に努めるとともに、各大学に対しましてこの天下一家の会が財団法人でないというようなこと、いわゆるネズミ講に加入することが公序良俗に反する行為であることなど、学生に徹底して指導してまいりたいと考えております。

学校法人が当該大学の学生を対象に奨学金の貸与事業を実施する場合に、私学振興財団を通じて必要な資金の融資をしておるわけでございますが、この奨学金の貸与事業におきましては、入学金を一括して納入した者に比べまして、一時金を分割納入制度によって分割して納入するものにつきましては、毎年度の負担金に差がありますので貸与額に差を設けておりまして、分割納入中のものには毎年度の分別納入分を上乗せした額の奨学金を寄与しておるわけでございます。したがいまして、入学一時金分割納入制度と奨学金貸与事業をともに実施している大学におきましては、両事業の対象となった学生につきましては、入学一時金の毎年度の分納分を奨学貸与金によって納入することが可能でございます。そ

これは学校法人に私学財団を通じて貸すわけでございますが、学生が学校法人から貸与を受けた奨学金の返済につきましては、在学中は据え置き、卒業後十年間で学校法人に割賦返還をすることにしておりまして、在学中は無利子、それから卒業後前期近時間は三％以内、後期五年間が五・五％以内の利息を支払うということになってございます。

入学一時金につきましての学校数と学生数はお説のとおりでございます。これは進学奨励、奨学事業援助につきましては融資額を五十三年度におきましては前年度よりも十五億円増の二十五億旧計上いたしましてその事業の拡充に努めているわけでございますけれども、この事が実はまだ始まって間もない、特に五十三年度の入学者というようなことでございますし、まだ十分に関係の学校法人に周知徹底していない向きもございますので、私どもとしては機会あるごとにその実施を要請しているわけでございます。 　それからまた、これを行うに当たりましては、やはり学校法人の立場におきましても事務が新しく加わるというようなこともございますので、そういうものについての補助も行うわけでござ

先ほど申し上げましたように、五十二年度から入学一時金の分別納入制度を実施する学校法人に対しまして、私学振興財団を通じて融資するというようなことで、始まって問もないものでございますので、種々検討いたしまして、今後そのような問題につきましてスムーズにいくように努めてまいりたいと考えております。

文部省といたしましては、前にも申し上げましたように、日本育英会の事業を拡充することによりまして父兄負担の軽減を図るというようなことに努めておるわけでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、四十九年度からは私大奨学事業援助の事業も創設いたしておりまして、この日本育英会の事業を拡充することにより対象の人員もふやし、それから貸与月額もふやし、そういう中でこれを充実することによって、成績優秀であり、しかも進学するのに経済的に困難な状況にある者に対してめんどうを見ていきたいというふうに考えております。

先ほどから申しておりますように、まあ入学一時金等、入学時に要する経費の高いものは主としてこれは私立大学に関係するものでございますので、私どもとしましては、入学一時金の分割納入制度を実施する学校法人に対して融資するという事業を始めたところでございますので、当面はこの事業を拡充いたしまして、学生の負担の軽減に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。 　それでまた、ただいまも申し上げましたように、日本育英会の奨学制度の中に一時金を対象とする貸与制度を導入するということにつきましては、一つの検討課題であると考えるわけでございますが、先ほど申し上げたように、そういう私大奨学事業も出てきたところでございますし、日本育英会につきましては、

お説につきましてはよく検討いたしますが、入学一時金につきましては、やはり私立大学の一部のものが中心でございますし、また、私学のそういう今後の経営問題につきましては、私学振興対策として非常に力を入れておるところでございます。日本育英会の方は国公私立を通じまして広く学生を対象として、しかも成績優秀で進学が経済的に困難な者に対して行おうというものでございまして、特に多くの者からその毎月の月額を引き上げるように、さらに私学の対象者をもっとふやしてもらいたいという要望が非常に強いわけでございますので、私どもとしては現在の日本育英会の奨学制度の拡充にもっぱら努めてまいりたいと考えている次第でございますので、御了承をお願いいたします。

先ほどから何度も答えておりますような線で私どももまいりたいと思いますが、先生の言われます、その奨学制度の中に入学一時金を対象とする貸与例度導入を考えろということは、確かに一つの検討課題であると思いますので、これは検討させていただきたいと思います。

先ほどからの本委員会の審議の経過、総理の答弁、これらをお聞きいたしておりまして率直に感じますことは、この竹島問題の解決は大陸だな関係の法案、これを片づけて、その後で竹島問題を解決すると、こういうふうに理解をいたしたところでございますが、そのとおりでございますか。

いま総理にお答えいただいたそのこと自体がやっぱり疑惑のもとになる、そしてどうしても釈然としない、こういう不信感を国民に与えておるものと、私はどうしてもそういうふうな感じがしてなりません。日韓大陸だな協定、この海底油田の共同開発は、いろいろ問題はあるけれども、ともかく日韓両国が双方手を握って、そしてその開発をしよう、こういうものでありますが、現実に竹島問題は日本の固有の領土である、こういう主張を日本政府は繰り返しこのことを強調されております。そして先ごろのあの問題は武装警備艇による強制的な日本漁船の退去命令であります。このことはあなたが平和的にこの問題を解決をされると、こういう事実と韓国政府のとった態度というのは明らかに相反する、そう

北方四島の問題がこの竹島問題の解決に引き合いに出されましたが、これは明らかに北方四島の問題と、現実的な支配をされておるその北方四島の問題と、これは事実関係において大きな相違があるのではないですか。ここの問題の引き合いに出す問題とは、私は、妥当なそういうことにはならないと思います。これはアジア局長からひとつ後ほど答弁をいただきたい。 　それから、大陸だな協定がすでに国会で承認をされた――参議院ではこの大陸だな協定は承認いたしておりません。これだけはもうはっきり政府としても明確に御認識をいただきたい。会期延長で自然成立、こういう事態が現実の姿であります。 　で、いま総理のお答えをいただいたことは、もうすでに協定が成立して、このことを

総理に重ねてお尋ねをいたしますが、竹島の不法占拠、これは繰り返し、外務大臣を兼任されております福田総理にもお答えをいただいておりますし、外務省の各局長にもそういうお答えをいただいておるわけですが、韓国側のこの竹島の不法占拠、これは国際信義に反しておるとお思いになりますか、国際信義に合っておると、合致をしておると、こうお思いになりますか。いかがですか。

いや、総理に聞いている、総理に。あなたはその後にしてください。

そうしますと、 　　〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 ただいまの総理の答弁から言えば、竹島を不法占拠されたことは国益に反しない、国益に合致しておると、こういうお答えになるわけですね。そうではありませんか。

総理のお答えは、いろいろ理屈は申されますけれども、はれものにさわるように、もうだだっ子、――泣く子と地頭には勝たれないという、そういうことの日本国民の封建的なそういうことを率直にあらわしておるのか、何かその陰に、この竹島問題に関してあるいは韓国に関して日本政府のとっておる一連の態度が国民に大きな疑惑を持たせておると、こういうことになるとはお思いになりませんか。どうしても私はいまの福田総理のお答えは、理屈に合わないへ理屈だと私は率直にそういう感じがいたします。いかがですか。