総理もこの竹島問題の今回の紛争についてはよく内容を御承知のことと思いますが、ともかく日本漁船が強制退去をされた、そして、竹島には韓国の武装警備隊が常駐をしておると、こういう事実はすでに御認識のことと思うわけですが、これらのことは先ほどから答弁をいただいております韓国側がこの問題の解決に平和的に終始をされておる、平和的な態度をとっておられると、とっておると、こういうふうに総理は御認識でございますか。
この問題に関してはもう一九五三年、この当時からこの問題がクローズアップされたわけでありますので、二十数年の年月を経過いたしておるわけでありますし、その後日韓条約の問題、こういう経過を見てからも数年の年月を経ておるわけであります。で、平和的にと、こういうふうにおっしゃることの中身というのは、総理がいろいろ答弁をされても日本国民を納得させる、こういう現実の日本の外交、こういうことにはならないと私は信じておるわけですが、この竹島の漁業の問題で一つ、二つお尋ねをいたします。 現在、竹島周辺の漁業問題は一応の解決を見ておるようであります。五月、六月、これは漁業の最盛期でもあり、何よりも竹島周辺の安全操業を確保するということは大事な問題であ
まあ総理は私の質問に対して肯定的な御返事がいただけなかったわけでありますが、自民党筋の情報、この情報は私は相当信憑性のある報道であろうと、このように個人的に理解をいたしておるところでありますが、もしそうだといたしますならば、たな法案がもし片づかなかったと、こういうことになれば、韓国側の態度は現在より以上に強い態度に出てくる、こういうおそれがあろうと思います。そういう段階で、果たして政府が言うように、この日韓大陸だな関係の法案の済んだ後で、この竹島問題のいわゆる交換公文の線に立ち返って韓国と平和的な話し合いに入る、こういうことが本当にできるとお考えになっておりますか。政府は確信を持ってこのことについて国会で言明をいただき、確約をいただ
いまの総理のお答えで、悪い影響は出ないだろう、いい影響が出るのではないかと、こういう期待感を含めたお答えのように私はお聞きをいたしましたが、もしそうだといたしますと、竹島の領有問題で、これは交換公文にあります「両国間の紛争」である、わが国は、先ほどのお答えで紛争の関係にある、こういうことに政府の見解があるように聞いたわけでありますが、韓国側が果たして紛争と認め、話し合いの土俵の中に上がってくる、こういう確たる保証はございますか。
アジア局長、韓国側はこのことに関して、いままでの交渉の経過の中で紛争ということで認めておらないわけですね。この間の内容を少し明らかにしていただきたいと思います。
いまの答弁お聞きして、全く子供だましの答弁を国会で政府当局が平然としてこうされておるということに、私は大変大きな不信、憤りを感ずるものであります。 もともとこの交換公文、これはいまお答えいただいたように、当時解決できなかった竹島の問題について、ここに韓国側の書簡にありますように、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従って調停によって解決をはかるものとする。」と、当時韓国外務部長官李東元、日本国外務大臣椎名悦三郎閣下ということで書簡が出ており、また日本の椎名外務大臣から大韓民国外務部長官李東元閣下
時間がなくなって大変遺憾でありますが、最後に一つ、総理にお尋ねをいたします。 竹島問題について韓国と平和的に話し合いをし、これの解決を図るというのが現実に政府の基本的な態度であるということをお聞かせいただきました。 ところで韓国側が、話し合いで解決を図ろう、こういう意思が一体あるのか。政府はそういうことに確信をお持ちなのか。もし私はあるとするならば――武装警備艇、そして武装警備隊員を常駐させて不法占拠をしておる、このことは明らかに実効的な支配を継続し、先ほど対馬委員からも質問がありました実効的な支配を現実に確立しよう、こういうことの意図以外の何ものでもない。私は、この平和的な解決を図るという政府の方針は、単なる口先だけにしか
あともう一つ答弁を。平和的に……。（「総理、答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
一言言わせてください。 いままでの答弁は全くひとりよがりな、犬の遠ぼえのようなそういう感じで、私はそのことが日本の国益を重大に害する、そういう態度としか現在の福田内閣のとっておる態度はとれません。 ひとつ厳重に反省をいただいて、この問題について国民の期待に背かないように努力をされることを強く要望申し上げて、私の質問を終わります。
私は、五月九日、一昨日の本委員会で、大陸だな協定に関する措置法案、この法案の基礎をなす境界線の問題、開発の問題、東シナ海にあるわけでありますが、この海に関する限り、いずれの国が主権あるいは準主権を行使する、こういうことになる場合に、少なくとも関係諸国の完全な理解と了解を得ない限り実施すべきではないと、こういう主張を重ねてきたところでございます。特に、この問題については再三中国側の抗議を受けておる経過の中で、中国の了解なしに海の国境を定めることはできない、海の境界を定めるべきではないと、こういう懸念を強く申し上げてきたところでございますが、外務省関係者の皆さん方はそのような杞憂は一切ないと、こういうことで現在終始をしてきておるわけであ
ただいま外務大臣からの答弁を受けたわけでありますが、中国側の主張と日本の主張の中には明らかに対立点があり、現在その対立点が相互に了解をされ、氷解をしたということにはなっておらないと思います。 この問題について、いまこの関係の法案を審議中でありますが、この審議に当たって、この法案の成立、さらにいま早期批准を実現したいと、こういう願望を示されたわけでありますが、そのようなことが本当に日本の将来のために、この北アジアの平和と安全のために今後最も望ましいと考えるのかどうか。私は、少なくともこの問題は、関係当局の完全な理解の上に、この協定の批准を実現すべきであると、こう考えるわけでありますが、重ねて、今後どのように中国側に対応し、そしてこ
私は、この東シナ海一帯に埋蔵されておる石油、これはどういう場合があっても逃げ隠れをするものではない。そして、これらの開発は関係諸国、日本、それから朝鮮半島、これは北と南に現在分かれておるわけでありますが、それらの関係国、そして中国、それらの共同の理解のもとに、しかもそれらの民族の繁栄のために役立つように、そうして、そのことがひいてはアジアの平和と安全のために役立つような、そういう方法をもって、この開発を円満に実現をしたいというのが私の考えであります。したがって、無理をしてこのような開発をすることにはどうしても納得ができません。この中国の問題に関しては、質問の順序として、後ほど尖閣列島の問題について外務大臣にお尋ねをいたしますので、そ
おっしゃるように、現実三十八度線を境にして南北二つの政権のあることは事実であります。しかしながら、現在南北朝鮮が統一されておらない現状、しかし、この大陸だな、大陸だなにある資源、これはもともと一つの民族、一つの国家であった朝鮮が、現在の政治情勢の中で不幸にも二つに分断をされておる。しかし、全朝鮮人民にとってはこの大陸だな、それから大陸だなの資源、これらについては主権的権利が存在をすると、こう認めるのが最も妥当な説ではありませんか。主権的権利を主張する根拠がないと、いまアジア局長は答弁をされたわけでありますが、主権的権利がないと、全くないとこう断定をして説明をされる根拠は、一体どういう根拠に基づいてそのような主張をされるのか、明らかに
いまアジア局長の答弁を聞いておりますと、私は大変残念ながらさきの日本政府が犯した過ち、それは北ベトナムと南ベトナム、当時、いまと同じような立場に立って南ベトナムの経済援助、軍事援助を日本政府は強行し続けてきたところであります。そして、その結果があの賠償の焦げつきというような、その後の外交関係のルートを開く、こういうようなことにも大変問題があり、大変ベトナム、日本の両国人民の間にもそれらの関係改善のためにいまなお抜きがたいしこりが残っておることを大変残念に思うわけでありますが、いまのアジア局長の答弁を聞いておりますと、その過ちを再び朝鮮において繰り返す、こういう懸念が私は強いのではないか、こういう心配をいたしておるところであります。
いまの外務大臣の答弁をお聞きしますと、バランスを維持しながらと、こういうことになると、南北二つの朝鮮の分断の存続をあくまで存続をさせ、これを認めよう、それに日本政府としてはその分断をされる状態が継続されることを望んでおると、こういう態度に受けとめたわけでありますが、そのとおり間違いございませんか。
重ねてお尋ねをいたします。 北朝鮮の抗議を日本政府は、外務省は一方的にこれを無視して、日韓の間の話し合いのみで共同開発事業を強行しようとするのは、わが国が朝鮮半島を南北に永久に分断をすることに手をかすことにはなりませんか。
いまの答弁ではどうも私のお尋ねしておることの答弁にはならないと思います。現実にこの南、韓国政府、朴政権、これの強い要望のもとにこの大陸だな協定を批准しようということは、明らかに南の側だけに偏った援助を加えて、そしてこの北との分断をより継続させよう、こういうことに手をかすものに私はほかならないと、こう思うわけであります。 〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 次に、じゃこの問題に関して重ねてお尋ねをいたしますが、朝鮮人民の統一を希望すると、そういう外務大臣の答弁でありますが、一方でそれを妨げるような協定、この協定は明らかにこの統一を妨げる、そういう協定になるだろうと思うわけであります。その協定を韓国と一方的に結んで、北朝鮮の
外務大臣、評論家のような態度でそういうお答えをこの国会の審議の中でいただくということは、やっぱり日本の外交問題、民族、国家の繁栄ということには、私はこの国会の審議が結びつかないのではないかと。 大変いまの外務大臣の答弁については納得ができませんので、この問題について重ねてまた質問をいたしたいと思うわけでありますが、この問題は日本と朝鮮半島のこれは現在は二つに分かれておる、そういう現実を私は承知をいたしておりますが、一つの民族であり、もともと一つの国家である。日本とこの朝鮮半島の真のあるべき姿、この真にあるべき姿を関係の総体として、全体として私どもはこれをとらえて、いまこの大陸だな協定の審議に当たって改めて問い直すべきそういう問題
いまの福田総理、それからその意を帯びた外務大臣、どうもその態度では本当にあるべき姿というそういう解決にこの大陸だな協定の問題は縁の遠くなる、そういう取り扱いになるだろうと、このことを私は大変恐れておるわけでございます。 この問題に関連をして、先ほどの当初に出しました尖閣列島の問題、この問題を総合してひとつお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、尖閣諸島海域の中国漁船団の大量進出が先ごろ大きな話題となって、日本全国民に大きな波紋、深刻な論議を引き起こしたところでございます。五十三年の四月十七日、福田総理が参議院本会議の答弁によりますと、尖閣諸島の領有権についてはわが国固有の領土であり、わが国が現にこれを実効的に支配しており、その
アジア局長にお尋ねをいたしますが、この尖閣列島の帰属問題について、現在まで中国政府とどのような了解が成立をしておるのか、この点をお尋ねをいたしたいと思います。 そして、さらに総理大臣、さらに外務大臣等から、この尖閣諸島の領有権についてはわが国固有の領土である、こういうことの表明があったわけでありますが、現実に中国側はそれと正反対の主張をされておりますね。中国側の主張の内容はどういうものか、その点をお聞かせいただきたい。
