大塚喬

中国漁船の大量——いま侵犯という言葉が使われたわけでありますが、侵犯という言葉が適当か、あるいは進出という言葉が適当か、私も個人的に内心迷っておることがございますが、しかし、現実に日韓大陸だな協定の国会審議が始まり、日本政府が早期批准に踏み切ったと、こういうときにたまたまこの事件が起きたわけであります。そうして、いま参議院でこの大陸だな協定の審議の最中に、昨日の中国政府の抗議がなされたわけであります。 　こういう事態が、この大陸だな協定と何ら無関係に引き起こされたものと考えるのか。新聞やテレビの報道によりますと、いまアジア局長が答弁されたように偶発的だと、こういう一応の理解ができるようなそういう説明があると同時に、何かすっきりしな

実は私は、きのうの中国の抗議、このことに関連をして、先ごろの尖閣諸島の侵犯事件と申しますか、進出事件、これでも明らかなように、日韓共同開発がスタートをしたと、こうなったときに、この共同開発区域内に、尖閣諸島に起きたと同じようなそういう事件が起こるおそれがあるのではないかと私は心配をいたします。このような事件はこの共同開発地域には絶対に起こらないという保証があるのかどうか、お聞かせをいただきたい。

そうしますと、この共同開発区域一帯に大量の中国漁船が進出をしてきて操業をする、こういう事態は、これは公海上で起きても少しもおかしくない、そういうことも当然あり得ると、こういう理解でございますね。

これらの問題は、やっぱり多くの国民の中には大変心配が残る問題であります。事、中国と、こういうことに関連をしてトラブルが起きる、こういう事態はどうしても避けなければならないと私ども考えておるところでございますので、それらの点については、ひとつ具体的なこれらの地域に合わせて、十分に遺漏のないそういう措置を私どもは期待をいたすところでございます。 　この尖閣諸島の問題についてもう一つ気がかりなところがございますのでお尋ねをいたしますが、中国漁船の進出、侵犯と言いますか、政府は中国側と話し合いを進めておるようでありますが、具体的に、この中国漁船の進出というか侵犯というか、今後具体的な保証ということは、この両国政府の話し合いの中でどう取りつ

質問のあれがちょうど一つの区切りのところなもんですから、あと三分ほどあるんですが、これは後刻に回していただけますか。

続けますか。——それでは、委員長の要望がありますので、次に、外務大臣にあとちょっとおつき合いをいただきたいと思います。 　外務大臣がおいでの間に、国連海洋法会議の動向について少しくお尋ねをいたします。 　第三次国連海洋法会議の趨勢は、韓国が主張してきております自然延長論、これが有力であり新しい海洋法条約の成立まで協定の発効をおくらせてもわが国に有利にはならない、こういう説明を政府から前に聞かされたわけでございます。そのような見解をとっておる根拠は、一体何に基づいてこのような主張をされるのか。その根拠について、明らかにしていただきたいと思います。

現在第三次国連海洋法会議の第七会期がジュネーブで五月中旬まで開催をされておるわけであります。で、第六会期でまとめた非公式統合交渉草案をもとに、公式な条約草案づくりを進めておるわけでありますが、七九年初めにも条約調印にこぎつけたいとしておると、こういう情勢を聞いておるわけでございます。成案を得ると、こういう見通しに、私がただいま申し上げたことに間違いがございませんか。いかがでしょう。

現在開かれております第七会期、この第七会期において、二百海里経済水域の設定問題はどう取り扱われる見込みなのか、政府はどう見ておるのか、お聞かせをいただきたい。

いまはっきり、省略をされてお答えをいただけなかったわけでありますが、二百海里経済水域と、こういうことに関して日本政府の態度、それと関連をして私が特にお尋ねをしたいことは、二百海里経済水域が設定された場合に、一体この日韓大陸だな共同開発区域の帰属はどういうことになるのか、私は大変疑問を持っておるわけであります。この点は一体どうなるのか、政府のはっきりした見解をお聞かせいただきたいと思います。

この共同開発区域が関係国——日本と韓国との間で協議をされる。こういうことでありますが、私がお尋ねしているのは、単純簡明にこの二百海里経済水域、これが設定された場合には、この共同開発区域はどこに帰属されることになるか、これをはっきりお答えしてください。

そうしますと、これは外務大臣も同様に、この経済水域二百海里と、こういうことになれば日本の経済水域と、こうなることで間違いございませんね。

間違いございませんね。

海洋法会議で自然延長論が有利であるとする政府の見通しについては、現在もその趨勢にこれは変化が全くございませんか。そこのところ私も最近のこの情勢についてつまびらかにいたしておりませんものですから、この自然延長論が有利だとこう政府の見通し、このことについてはいささかもの情勢の変化はございませんか。

先ほど外務大臣から、も共同開発区域一帯は日本の二百海里経済水域の中に所属をする、帰属をするという言葉、どういう言葉が適当な言葉か、専門的な表現が私不十分でありますが、ともかく日本の経済水域の中に含まれると、こういうことは明らかになったわけであります。で、この中間線論というのは今後日本にとってはきわめて重要な国の方針でなければならないと考えますし、この中間線論を主張することによって日本の存続ということは、私は初めて、何と申しますか一億一千万の国民が生きる、そういうことの根拠になり得るものと、こう考えておるわけでございますが、この中間線論を主張し、これに基づいてあくまでもわが国で単独で開発をすべきではないか、これは当然そういう論理的な帰

おかしいと思うんです。日本の経済水域内に含まれる地域、そのことが明らかになった場合に、この共同開発ということについて福田内閣がとった態度というのは、これは全国民の理解と協力を得ることにはならないと思うわけであります。このことは、それらの事態がごく近い時期に明らかになった場合には、日本国民としてなぜ共同開発に踏み切ったのか、なぜ日本が単独開発の実現に努力しなかったのか、そういう努力は当然あってしかるべきだと思うわけであります。そのことをいまの通産大臣のようなお答えでお逃げになるということは、これは後々まで大変な物議を醸す問題であり、大きな国益にかかわる問題にもなろうと思うわけでありますので、重ねてこれらの単独開発の問題については、通産

いまの答弁で、国際的なこういう判例と申しますか、事実関係はどうなっておりますか。

紛争が起きた起きないということよりは、現実にこれらの問題は北海でノルウェーやイギリスあるいはドイツ、こういうところで北海の油田開発も行われておる現状でありますし、それらの問題についての取り決めが現存しておるのではありませんか。それらの実例について私はお聞かせをいただきたい。

次に、資源エネルギー庁関係で少しくお尋ねをいたしたいと思います。 　資源エネルギー庁の試算によると、共同開発区域には貯留岩中に七億二千二百万トンの炭化水素量が存在しておる、こういうことになっておるわけであります。その問題は、前に、本協定の審議の際に外務省文化情報局の出した、いまアジア局次長がおしまいになった資料、その資料に基づいて質問をいたしましたところ、当時の鳩山外務大臣は、外務委員会の審議の中でそれの訂正を実現をしたわけであります。この資源エネルギー庁の試算七億二千二百万トンの炭化水素量、この存在をするという技術的な信憑性はどういうものであるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

いま答弁のありました三億七千六百万キロリットル、これはその共同開発区域内のいわゆる埋蔵されておる総量ということになるわけですか。そうなりますと、その中から掘り出せる、可採埋蔵量ということになりますか。——ちょっと待ってください。一体採掘できるのは、発掘できるその数量というのは、これはそれに換算するとどれだけの数量になるわけですか。何キロリットルぐらいになりますか。

その三億七千六百万——トン、リットルですか。