三億七千六百万キロリットル、こういう量はこれを原油とガスこれを含めたものですね。それを含めたものであるとすれば、その共同開発区域では一体原油と天然ガスの割合はどう推定をされて、原油は何キロリットル、それから天然ガスはどれだけになるのか、そこをお答えいただきたいと思います。
三億七千六百万キロリットル、こういう量はこれを原油とガスこれを含めたものですね。それを含めたものであるとすれば、その共同開発区域では一体原油と天然ガスの割合はどう推定をされて、原油は何キロリットル、それから天然ガスはどれだけになるのか、そこをお答えいただきたいと思います。
そうしますと、単純に受けとめてこう理解をしてよろしゅうございますか。いまの一億二千二百万キロリットル、それから天然ガスの二兆幾らでしたっけ。その天然ガスというのは一応採取の可能性がある数量でありガスであると、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
そうしますと三億七千六百万キロリッリル、こういう量は一体採取率、これをどの程度見込まれるものですか。採取率は、その基礎になる。——お答えをいただくわけでありますが、海底何メートルぐらいまでその採取可能かということを含んでひとつお答えをいただきたいんですが、その数字もあわせてひとつお示しをいただきたい。
現在の技術水準で、この共同開発区域内の採取率はどの程度可能なんですか。
大変不親切な答弁に私は聞こえるんですが、もう少し丁寧にお答えになってください。 この採取率というのは、将来どの程度まで高めることができますか。またそのための研究は日本においてはどこで、どのような規模で行われておりますか。そこのところをひとつ私どもにもわかるように、親切に丁寧にお答えをいただきたい。
肝心な私の質問は、この共同開発区域という場所を限ったそこのところで、将来どの程度までこの採取率を高めることができるかと、こういうことが質問の趣旨です。そこのところをひとつお聞かせください。
この三億七千六百万キロリットル、これは可採埋蔵量という、先ほど答弁があったわけでありますが、それの信憑性について依然として私はまだ納得ができないわけでありますが、実際にはそれだけないかもしれないわけですね。あるかもしれないし、ないかもしれない。ちょっと待ってください……。私がひっかかりになるところは、現に韓国で、韓国周辺の大陸だなの租鉱権をメジャーが取得をいたしたわけでありますが、そのほとんどのメジャーがすでに撤退をしておる。これは中国との関係もあろうと思うわけでありますが、何といってもいまの資本主義の世の中ですから、これは経済ベースに乗らないというメジャーの判断、このことが大きな原因になっておるのではないかと、こう考えるわけであり
莫大な費用と資材を投入してこの共同開発に踏み切ろうと、こういう日本と韓国政府の態度、そういうことになりますと、このメジャーの撤退ということ、しかもそれが経済ベースに合わなかったということ、こういうことになりますと、これはこの国会の審議の中でも、審議をするわれわれとしても、無関心ではおられない問題であります。 この共同開発区域におけるいわゆる可採埋蔵量、これを資源エネルギー庁としても調査をされた、民間でも調査をされた、こういうことでございますが、この納得のできる資料、三億七千六百万キロリットルが可採埋蔵量であると、こういう納得させられる資料の提出を、委員長、速やかにひとつ本委員会の全員に提出をされるよう、強く要望をいたしたいと思い
大臣、もうちょっと大きな声でお願いします。
ぜひ、いま委員長の御発言のことが、早急にひとつ実現をされて、資料の回付がいただけますように、格段の御尽力を委員長にお願いをいたします。 続いて、この共同開発区域は前々からも話に出ましたが、九つの小区域に分けられて開発が進められることになるわけであります。このうち石油賦存の最も有望な区域は一体どこの区域であるのか。そして、韓国側それから日本側に申請をしておるそれぞれの企業があるわけでありますが、それらの企業名とその企業の内容、それからそれぞれの企業がメジャーの系列下にそれぞれ入っておると、こう私ども聞いておるわけでございますが、アメリカ経営のどのメジャーの系列に所属をする企業であるのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思い
現実に、そういうことではなくて、もっと話は進展をして、どの区域が有望だということはもう世間一般の周知の事実ではありませんか。そのことを、やっぱりそういうことで、この審議に正直に説明をいただかないと、私どもの審議もこれは考えざるを得ません。 そこで、今度は外務大臣にお尋ねをいたしますが、政府のパンフレット、これは先ほども引き合いに出しました外務省情報文化局のパンフレットでありますが、そこの中には、「共同開発対象区域」は「背斜構造の発達した極めて有望な地域で、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えるとも推定されています。」こういう説明がなされておるわけであります。で、いままで可採埋蔵量、それから採取率、こういうことをお尋ねしてきたわけで
初めのパンフレット、そしていまの訂正の資料、訂正された方がより正当性があると私も認めますが、しかしいまの説明だけでは、一般の国民にとってこれは七億キロリットル以上の石油がわが国が確保できる、確保できる数字と地下に埋蔵されておる数字というのは現実に明らかに大きな差異があるわけであります。そのような程度の説明で、これは国民に対して誇大な宣伝をし、国民を欺瞞をし、そして国民に多大な期待を与える、こういう、結果的には明らかに悪質な宣伝と見られることになりはしませんか。外務大臣笑っておられますけれども、現実に、そういうことに、一般の何も知らない国民が読んだら、この七億キロリットルを超えるそれらが、即日本の国民の手に入る、こういうふうな理解につ
資源エネルギー庁関係がこの方の担当の専門の役所だと、こう思うわけでありますが、この原稿をつくるときには、当然、その原稿については資源エネルギー庁としても相談にあずかり、意見を述べられたのではないかと、こう推察をいたします。で、そうなりますと、これはやっぱり笑って済まされない問題で、こんなことを言うと大変あなた方に気を悪くしおしかりをいただくかと思いますが、世の中に山師という言葉がございます。その言葉が、私はこの説明の中に——あなた方が関係されておって、専門家ですよ。これは、外務省の方は素人だと、はっきりそういうことでお逃げになったわけですからそれ以上追及することはやめにいたしますが、あなた方は少なくとも日本の最高のこの方面の権威者で
そういうお役人的な発想でなくて、賦存量とか、埋蔵量とか、そういうことで国民向けに出された政府機関の発行するパンフレット、これがどれだけの国民にそのような正当な理解ができるとお思いになりますか。余りにもそれは不親切な、そういう、国民を欺瞞するような、そういう答弁に結果としては発展するんではありませんか。そういうことについて何らの反省がなくて、いまのようなお答えで終始をされるということに私はどうしてもがまんがなりません。 次に質問を進めますが、これほど大きな国益にかかわりを持つ共同開発、これを昨日の福田総理の言明にもありますようにどうしても強行したい、こういう強い意思表示がなされておるわけであります。 ところで、一体わが国はこの
そうなりますと、掘ってみなければ正確にわからないと、こういうお答えの延長としてうまくいけば五%台、日本の需要の石油を確保することができるし、場合によっては一・八%ですか、一・八%程度の需要を確保することができると、こういうことの理解のもとに以下論議に入っていきたいと思いますが、このどれだけ掘れるかという問題は、開発技術に関連をする問題が余りにもたくさん前提条件としてあろうと思います。その開発技術についてお尋ねをいたしますが、東シナ海の自然条件、気象条件はこの石油開発ということに関連してどうなっておりますか。資源エネルギー庁長官のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
そうなりますと、浅いところではプラットホーム方式、こういう方式をとられる。こういうことのお答えでありますが、確かに私どもがニュースやあるいは新聞その他の報道で見るところによりますと、プラットホーム方式で採鉱しておるところをよく目にするわけであります。当然この共同開発区域にはプラットホームの架設が必要になってくるだろうと思うわけでありますが、東シナ海の自然条件、気象条件こういう中でいまお話しをいただいたようなことで、そういう条件の中で架設は可能なんですか、いかがです。
もう一つの問題は、プラットホームを架設した、こういうことと一緒に、同時に考えが出てくることは石油搬入についてどうするかという問題であります。これはパイプライン方式で搬入をするのか、タンカーによる搬入の方式をとるのか。現在この共同開発区域の石油のいわゆる搬出、搬入、こういう問題はどのようにお考えになっておりますか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
一般論として、これは開発権者の決定を待ってと、こういうことでございますが、あなた方専門家でしょう、ですから、この九州南西部一帯の共同開発区域、そこについて、タンカーによる方式、パイプラインによる方式、こういうことがあるわけですが、その担当者、専門家としてはどちらが適当であり、どちらが好ましいかというような、そういうことは当然お考えになっておるはずだと思いますが、その点はいかがでございますか。
先ほど対馬理事の質問で外務大臣にお尋ねをした、須之部大使と安井参議院議長との会談、日韓大陸だな促進の韓国側の要望ということで答弁をお聞きいたしましたが、 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕 事実関係と相違があってどうも納得できかねますので、その詳細をもう一度ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
外務大臣、いま対馬理事の質問ですが、私が一番出発点のところで疑問に思うことは、この時期になぜ韓国大使が帰ってきたのか。これは一体外務大臣の帰朝命令か何かが出されて帰ってきたわけですか。そこのところをはっきりさしてください。