大塚喬

形式的なそういうことのあれは当然官にある、大使という職にある人ですから、それは大臣の許可を受けて帰られることは当然だと思います。ですが、その前の段階で韓国大使がこの時期に突如帰国をされた。そして、それに合わせていまこの法案審議の最中にある参議院議長を訪問したと、こういうことになりますと、どうしても疑いを持たざるを得ない、こういうことがこれはもうどなたでも率直な感じだろうと思うわけであります。 　私がお尋ねしているのは、大臣の許可を得たということは当然だと思いますけれども、その前の段階でこの帰国について、韓国駐箚大使の方からそういうことの伺いというか、そういうのが出て帰国をされたのかどうか。そこをはっきりさしていただきたいと思います

いまのような答弁でどうもすとんと納得したということにはなりません。韓国大使の帰国は一時延期をしていただいて、この国会に出席をいただいて、それらの真相について大使としての行為が行き過ぎた軽率な行為であったのかどうか、そこらのところをひとつぜひはっきりさせていただきたいと思いますので、大臣にも強くこのことを一つお願いを申し上げて、この国会への審議にぜひひとつ出席をいただくように、後ほど理事会でひとつこの検討をいただきたいと思いますので、よろしく委員長にも計らいをいただきますようお願いをいたします。 　それでは、質問に続いて入ります。初め通産それから資源エネルギー庁関係の質問をもうしばらく続けて、あと外務大臣それから大蔵大臣、自治大臣こ

その基地を設けるという問題は、全然そういうことについては検討をしておらないと、こういう意味ですか。

どうも歯がゆいお答えしかいただけないので残念ですが、決まっておらないと、これは確かにおっしゃるとおりの事情ですから決まってはおらないと思いますが、そういうことの検討は当然なさらなければならない問題だと思うわけであります。だからそういう場合には、一体これらの基地というのがメジャー、そして韓国側に設けられる、それから日本の九州の、たとえば長崎県あるいは熊本県、鹿児島県こういうふうなそういう問題については、その当事者、これは当然そういう問題についての検討、基地の建設というのは、私どもの住むようなちゃちな掘っ立て小屋を建てるものとは違うわけでありますから、しかも現在石油基地の建設ということに関連してはいろいろの住民運動等も起きておるというこ

いまのあれでどうも納得はできませんけれども、一応いまの段階はそこのままのところにして、質問を先に進めますが、天然ガス——先ほど部長の答弁では大量の天然ガスが存在すると、こういう答弁をいただいたわけでありますが、これの搬入はどうするお考えなんです。そして、私が特にここで気がかりなことは、いまの需要の実情の中で、この販売先というのは現在その見通しがどうなっておるのか、ひとつそこのところをお聞かせいただきたいと思います。

先ほどの答弁の中で北海海底油田の開発の問題、それからこのたびの共同開発区域の海底油田の開発の問題。ここで疑問に思いますことは、一体この共同開発区域内の気象条件、自然条件、こういう中で依然として、何メートルまで日本の掘削技術で可能か、こういうことがいままでの重ねての説明でどうもすっきり理解ができません。特に申しますことは、共同開発区域内の東半分は水深二百メートルないし一千メートルの大陸だな傾斜面に当たっており、西半分はその大部分が隆起帯で、掘削には適しない、そういう海底条件を持っておると、こう聞いておるわけでありますので、いまの問題についてひとつはっきりした答弁をお聞かせいただきたいと思います。

いまの答弁で、現在の掘削技術、これで言うと、三百メートルよりも浅いところは現在のプラットホーム方式で可能だと。そうすると、それ以上となるとプラットホーム方式では困難だと、こういうことになるわけですね。で、その場合に、その海底生産システムをいま開発中だと、研究中だと、こういうことですが、私が先ほどこの地域の気象条件、それから自然条件、そういうところから、一体この日本の開発、掘削、こういうことが果たして見通しとしてどうかということがどうもわからないわけであります。そこのところは、一体いま研究しておって、一〇〇％三百メートルよりも深いところで、しかもその海底生産システムという開発が、この個所の適用が十分に可能であると、こういうことに私はい

一番の出発の原点は、そういうことでいま海底生産システムの研究開発を進めておると、それらは見込みは明るいと、こういう答弁でありますが、ここの場所に、海底どこまでのところが可能になるというふうに見通されておりますか。そして、いま研究開発をやっておるとこういうお話がございましたが、研究開発というのは一体どこで、どのような規模で行われておるのか、もう少しそこのところを御説明いただきたいと思います。

いまの質問に対しては納得。 　で、ここで掘り出される石油、その油の質。それから、コストの問題でもう少しお尋ねをしたいと思います。 　共同開発区域で採取される原油の性状は一体どのようなものと予測をされておりますか、品質はどのようなものであると予測をされておりますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

そこのところのはっきりした見通しを聞かしていただきたかったわけでありますが、その点は前に通産大臣にもお尋ねいたしましたように、大慶の重質原油の問題が頭の中にあるものですから、これらの問題と阿賀沖や常盤沖の海底油田からの出される石油、この共同開発区域内の油状、油の性質は一体どういうものかということがやっぱり気になるわけであります。で、そういう質問をいたしましたが、その油が阿賀沖、こういうものに類似するものであろうと、そういうお答えをいただいたので、現在のところは一応そこで了解をいたしておきたいと思います。 　その原油の埋蔵量についてでありますが、あるいは採掘、輸送の条件を考えますと、共同開発区域の原油コストは大変高いものになるのでは

いまの長官の答弁からいうと、これはさらさら急ぐ必要はないということになりますね。 　それで、私がこういう質問をしておるのは、関係者の中から私どもが聞いておる話では、この共同開発区域の原油一バレル当たり十二、三ドルにはなるのではないか、こういう話を聞かされて、いま石油の需要状況がだぶついて起り過剰ぎみだと、こういう中で関係の業界ではともかく鉱区権は急いで設定をしておいて、その開発はある程度時間を待って、そして採算ベースに乗るようになってからでも遅くないのではないか、こういうことで業界の関係者の中ではこれらの時期を延ばすような、そういうような空気も濃厚である、こういうことを耳にしておるわけでありますが、事実はいかがでございます、どの程

資本というのは、そういうことで縛って許されないとかということでなくて、採算ベースに合わなければ、これはどこの企業だって、どこの国でもやっぱりこれは撤退するのは当然な話でしょう。 　それで、私がお尋ねして、答えの中から出てきたことは、この事前の探査の結果これがまだわからない、それから経済ベースに乗るかどうかということも、一バレルどのくらいかかる、こういうことを聞いてもわからない、そういうお答えしか返ってこないわけであります。その経済ベースに乗らなければ撤退をするということは、必然の成り行きだと思うわけでありますが、もしもこの開発区域内で開発が続けられない、経済ベースに引き合わない、こういうような事態が起きた場合には開発を断念するとい

そういう場合もあり得る、こういうことになりますと、協定の三十一条四項、これは二項で五十年間の規定が定められておるわけでありますが、この五十年という期間、これは改定をするか、あるいはこの協定を中途で終了するかという、こういう事態も起こり得るわけですね。いかがですか。

この共同開発区域を日韓両国で共同開発をする、こういうことになる。そして、それらの探査というものは大変莫大な費用がかかる、こういうことを承知いたしておるわけでありますが、説によるとその費用が五千億円、これは衆議院のこの法案の審議の際に示された数字のようでありますが、この数千億円あるいは五千億円とも言われますその費用、これをかけてやる場合に、経済ベースに乗る埋蔵量というのは国民がだれもがわかるように、一体この埋蔵量がどれだけあれば経済ベースに乗るのか、そこのところをずばりひとつお聞かせいただきたい。

ただいまの答弁の中で幾つか重ねて質問をいたしたいことがございますが、先ほどの十一本という坑井掘削ですね、これは措置法第三十四条にある探査権者が坑井掘削義務を課せられておるのがこれが八年間に十一本と、こういう意味でございますか。

この十一本、これを韓国と日本の鉱業権者がどういう割合で掘削をするのですか。両国の鉱業権者、これは同数の坑井−井戸を掘る、これを掘削するのですか、いかがですか。

費用は折半ということですが、現実に両国で共同開発をすると、こういうことになれば、二つの国ですから、大体原則的に半分ずつ掘るとかあるいは日本が資本が、技術があるから十一本のうち八本やってくれと、韓国の方は三本引き受けますと、費用の折半ということはわかりましたが、現実にどういう割合で坑井をするのか、そこのところが知りたいわけであります。

このボーリング費用が一本いま二十五億程度かかると、こういうお話がございましたが、いま刻々とインフレ物価高、物価高騰ということが続いておるわけでありますが、これらはこの八カ年の平均をした二十五億という数字になるのですか。それから掘削地点、そこの条件によって大きな差が出てくると思うわけでありますが、実際掘ったらこれが一本五十億、六十億というような、そういうことになる、そういう懸念は全くないのですか。二十五億というのが最高限度で、いかなる地点でどのような方法で掘っても、これは平均して二十五億を超えないと、こういう理解をしてよろしゅうございますか。

先ほどの答弁は、協定九条の、費用は等しい割合で分担されると、こういうことによって日本、韓国との権者が折半をされる、こういうことになるわけですね。 　そこで、いまの掘削の本数と費用、私がどうしてもひっかかるのは、一体、そういう費用が韓国側の関連の業者の中で日本と折半をして、そういう費用が現実にどうなのかという心配が一つあるのと、関係の業者から、この開発の原油は十二、三ドルはかかってとても経済ベースに合わないと、こういうことを聞かされたことが妙にひっかかりになって、このことについて不安を持っておるわけです。その十二、三ドルという一バレル当たりの単価、こういうことについて現在の坑井掘削、開発の費用、こういう点から関してこういうことは絶対

いまの数字は、日本の石油業界でひそかに計算をして、そういう数字が文字になって公表されておりますよ。それが関係者の当事者の皆さん方が、そのことを一目も触れないということを私はどうも納得できません。 　それで、新日本海石油開発、これは株式会社ですが、阿賀沖や村上沖で行った試掘で、これの深さは三千メートルないし三千六百メートル。物理探査ではありませんよ、試掘した井戸の深さ。これは共同開発区域では一体その深さはどのくらいになる見込みですか。