そうなりますと、さっきの費用、これはどうしてもやっぱりもう少し解明したいと思いますので……。 物理探査の費用、これをやって、そして試掘井を掘ると、それからそれに引き続いてボーリングをするそのボーリングの費用と、それから開発の費用と、関係当局では、それらのことをそれぞれ内訳して、一体どの程度かかり、どういうお見通しを立てておるのか、そこのところをもう一度ひとつ改めてお聞かせいただきたいと思います。
ともかく膨大な費用がかかるということだけははっきりいたしたわけでありますが、政府は、特定鉱業権の設定の許可、これに当たっては経理的、技術的能力が審査されるから、開発資金については大丈夫だと、いままでの論議の経過のそういう事業は心配ないと、こうおっしゃっておるわけでありますが、一体この経理的能力、これを見る場合に、当然石油開発公団の投融資が行われるものと私ども理解をいたしておるわけであります。業者も、もちろんそれを前提にして申請をしておるものと思うわけでありますが、それを加えて審査をされるものと思うわけでありますが、そういう観点で、経済的能力、その審査はどうされるのか、そこのところをひとつお答えいただきたいと思います。
この開発公団関係の問題はもっともっとたくさん問題があるわけですが、もし時間があれば若干入ることにして、外務大臣にも先ほどからおいでいただいているものですので、眠くなったりするとまことに申しわけありませんので、外務大臣にひとつ今度はしばらくおつき合いを願ってお尋ねをいたしたいと思います。 竹島の問題であります。この大陸だな関係の法案、これが参議院で審議をされる段階で二つの象徴的な事件が起き、一つは先ほど取り上げた尖閣諸島の問題でありますが、竹島の問題がもう一つ残っておるわけであります。 これは今月の八日、韓国政府が竹島周辺の日本漁船に退去を求めてきた事件、これであります。この二つの事件、特に韓国側がこの竹島事件をこの時期に退去
全くない。
アジア局長にお尋ねいたします。 今回の韓国政府の竹島周辺の日本漁船退去命命、この事件の概要をひとつここでお聞かせをいただきたいと思います。
日本固有の領土である、こういう基本的認識の中で、現状は二十海里以上のところを離れて操業中で、しかもその漁船が大変不利な扱いを受けておる、こういうことでありますね。そうしますと、先ほど外務大臣の答弁ですが、この大陸だな審議に何らの関係がない問題だと、こう断定的におっしゃられたわけでありますが、外務大臣、やっぱりきのう、きょうの新聞をごらん願ったかと思うんですが、幾つかの新聞の報道によりますと、韓国政府がこの時期にこうした要求、こういう実力行使ともまあ見られるわけでありますが、これに踏み切った背景は、本特別措置法案の成立と協定批准のために揺さぶりをかけたと、こういう表現が使われておるわけであります。この見方がこれは実際に正しいのではない
いまの答弁で外務大臣、この新聞報道はそういうことになると、揺さぶりをかけた、審議の促進のために韓国側が図ったということは、これはまるっきりでたらめだと、うそだと、こういうことでございますか。 それからもう一つ、海上保安庁の方どなたかお見えになっておると思うんですが、海上保安庁の対応はいかがでございますか。
アジア局長からお答えをいただいたわけでありますが、竹島については、日韓両国がそれぞれ自国の固有の領土であるという主張をしてきておることは私も承知をいたしております。それは歴史的にも、また国際法の観点からも両国の主権を主張する、そういう根拠がそれぞれに何らかあるものと、私もそう受けとめております。そうなってまいりますと、あとは現実の問題として竹島をいかに実効的に支配をするか、その支配を継続する実績を積み重ねるかに一切がかかってくる。一切という言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ともかくそういうことが重大なかかわりを持ってくると、こう理解をするわけであります。 現に韓国は、この竹島に各種の施設をすでに設置をいたしております。そし
ただいまのアジア局長の答弁によりますと、韓国側が主張する固有の領土であるその根拠ははるかに薄い、こういう認識のようであります。この事件を話し合いで、平和裏に解決をするということは私も当然であり、そうなければならないと、こう考えるわけでありますが、このたびの韓国の竹島に対する不法占拠事件は、いま局長の答弁をもとにしますと、明らかに日本領土、主権に対する重大な侵犯であるということになるわけですね。そして、そこに各種の施設をつくり、武装した警備員を配置をし、そしてこの五月八日に日本漁船に対して退去命令を下したと、こういうことになりますと、これはどう考えても日本政府がこれに対する対応、そのことは実力行使というようなそういうことではなくて、も
いまのアジア局長の答弁、言葉はいろいろおっしゃるが、現実には何の実効も上がっておらない、政府の態度がきわめて弱腰であり、結果としては日本政府が韓国政府の言いなりになって大幅な譲歩を繰り返しておると、こういう結果以外の何物でもありません。そして、この重大な日韓大陸だな協定の審議をしておるときに政府・自民党の皆さん方はこれを速やかに批准に移したいと、こういうことで努力をされておるそのときに、韓国政府がこのような不法、不当な行為を突如として実施をいたしたわけであります。前々から撤去をしろ、撤退をしろと、こういうことを言っておったと、こういうことですが、この時期に、改めて顔を逆なでされるようなそういう事態の中で、大使がたまたまその話し合いを
日本の外務省は、大変誇り高いそういうお役所であることを私ども、かねがね承知をいたしておるところであります。ところが、この問題に関しては、いま外務大臣にも重ねてお尋ねをしたところでございますが、言葉のあやはあっても結局弱腰外交であり、何もしないと、こういうこと以外にあの答えの中から何も返ってまいりません。外務省は、なぜ韓国に対してはこういう行き方のままで、言葉のあやで逃げようとするのか、どうしても私には納得できません。具体的にどうする考えなのか重ねてお尋ねをいたします。
局長の答弁わかりました。わかったけれども、この際この時期に、日本政府が韓国政府に竹島の施設の撤去さらに警備員の撤退、このことを要求するのかしないのか。私は、いま国会で要求すべきだという主張を外務大臣に申し上げておるわけです。ですから、この点についてどうするのかお聞かせをいただきたい。
四十九回とか五十回とかということですが、まるっきりおざなりでやっておって、もう慢性化しておってそういうことは馬耳東風ということですね、結果的には、そういうことですね。私はこの機会に口頭でそういうことをおっしゃったということを繰り返して答弁いただくことを求めるんじゃなくて、この機会にはっきり正式に日本政府の意思を韓国側に伝えるべきだと、そのことはやらないんですかとこういうことをお尋ねしておるので、過去に何十回やったからということでここでこの問題はけりをつけるべきではないと、こういうことで、重ねてこの問題について私の考えを述べ、外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
外務大臣、もう一回この問題で締めくくりの質問をいたします。 韓国は、これほどまでにるるアジア局長に答弁いただいておりますように、この問題に関しては全く馬耳東風ですね、結果としては、そうでしょう。しかも、この特別措置法案が成立するかどうかというこの段階に韓国側が結果としては揺さぶりをかけてきた、後足でどろをひっかけた。局長のお答えいただくようなことが、私どももそう受けとめておるわけでありますが、そういう事実関係の中でこういうことをされるということは、これは明らかにそういう韓国政府の揺さぶりであると私どもは受けとめをせざるを得ないわけであります。この竹島の不法占拠問題、これが解決するまで、外務大臣いいですか、この国内法の成立を見合わ
外務大臣の御答弁、ありとあらゆる方法を通じてこれの解決を図る、こういうことでありますが、この国内法の成立を見合わせる、このことはそのありとあらゆる方法の中に入りませんか。だだっ子に頭を殴られて、そしてそれにあめをなめさせて、そしてこの問題の成立を図るというような、そういうお考えが出ておるわけでありますが、そういうことまでして日本政府は韓国政府に義理立てをしなければならないこの特別措置法案というものはそういう性質のものですか。いかがです。
通産大臣、通産大臣がこの主務大臣というか、その方の担当に当たられておるわけでありますが、いま外務大臣にお尋ねした件、私はどうしてもこのような竹島問題の多年にわたる日本政府のそういう主権を、実効的支配を、日本政府のたびたびの抗議にもかかわらずそういうことを継続しておる、全くそのだだっ子に手を焼いておるというこういう現状の中で、この特別措置法案、これの成立を見合わせるということが私はどうしても必要であろう、こう考えるわけでありますが、主務大臣としての通産大臣の見解はいかがでございますか。
日本の外務省、それから通産大臣、外務大臣、まことにどうも国民の期待に沿い得ない弱腰外交である、こう私はどうしても受けとめざるを得ません。この問題はまた引き続いて同僚委員が質問を続行する予定でございますので、一応本日のところはここでこの問題について点を打ちまして、海上保安庁がお見えでございますので、海上保安庁関係の質問をいたしたいと思います。 先ほど竹島問題について、海上保安庁として、日本の固有の領土である竹島に日本の漁船が近づいて退去命令を受けた、そして現実に日本の固有の領土である竹島に、十数名の武装警備兵が常駐しており各種の施設を設けておる、こういうことでございますが、このたびの海上保安庁のとられた対応をひとつ現状を報告をいた
尖閣列島のときも海上保安庁で出動されましたね。これとこの竹島の問題とを比較いたしますときわめて消極的であり、何というか、逃げ腰というか弱腰というか、そういう感じは否めません。日本漁船が現在二十海里以上のところで大変乏しい操業をしておる、こういうことで、先ほど、境港の漁業協同組合の役員会では、速やかに海上保安庁の出動を願って日本漁船の保護を強く要請をされておる、こういうことでありますが、この点について保安庁長官としての見解はいかがでございますか。
保安庁長官、あなたのお答えを聞きますと、もうすべてだめだと、あきらめたと。この尖閣諸島の問題であなた方が行動されておる。もとを正しますと、韓国に先に不法占拠されたからあとは手が出ないと、竹島の問題は手が出ないと、そういうことになりますと、もとを正しますとこれは海上保安庁の責任問題になるわけですね。もう入られたから万事休す、事終われり、こういうことであなたが態度を終始されますならば、これはもともとのミスは海上保安庁にあったと、こういうことをお認めになるわけですか。
この問題については、先ほど与党の皆さんからも態度が弱いと、こういうことのおしかりの言葉がそれぞれ出されておることを耳にいたしたわけであります。 外務大臣、私がさっき申し上げたように、そういうあらゆるいままでの手段を通じて、この問題について解決ができない、こういうことになれば、日本政府としてもこの際、改めてこの協定の問題は、この問題が解決するまで一切批准に移さないと、こういう態度をとってしかるべきだ、とらなければならないと私は重ねてこのことを外務大臣に強く要請をいたしまして、質問を先に進ましていただきます。このことはひとつ肝に銘じて、外務大臣お忘れなく。通産大臣もひとつこの問題が解決するまで批准に移すべきではないと、こういうことで
