そんな簡単な．ことで密輸の取り締まり、これを防ぐ対策というものは可能だとお考えですか。一体、この共同開発区域、日本の開発権者のそのプラットホーム、そこの中に韓国の技術者、労務者も入っておることと思いますし、特に韓国のプラットホームの中に日本の労務者、技術者等も入っていくだろうと思いますし、それぞれメジャー関係の関係者も入ってくるだろうと思うわけであります。そういう中でこれを中に立ち入ってチェックする、そういう、大蔵省国税当局としてはそういう権限は明らかに明示をされておるわけですか。保障されておるわけですか。
そうなりますと、その日本の主権かあるいは準主権の及ぶ共同開発区域、日本の開発権者が持っておるプラットホーム、そこから何度か出入りをする。そういうものを一々税関では国際貿易港のようなそういうことでそれと同様のそういうチェック、取り締まりができるわけですか。やるつもりですか。
数千億の資材がこのプラットホーム建設、それからその坑井のために、井戸を掘るために使われる。そういう資材が今度はそれを韓国に運ばれる、あるいはそこで外国から、どこからの国でも調達するようにこの条文ができておるわけですが、そこから入ってきたものが日本に持ち込まれる、そういうことに対する取り締まり、これは万全ですか。十分な自信がございますか。韓国まで行って取り締まりますか。
あと幾つも質問があるんですが、じゃ、結論というかこの問題に関する一つのまとめに入る、税金の問題に対するまとめに入る前にプラットホームなどのいわゆる採掘施設、これは固定資産税を課してもよいわけじゃないですか。技術的にこれらの課税が困難なんですか。そこのところはどうなります。取るお考えですか。
ちょうど質問が半分のところで残念なんですが、一応いまの問題について締めくくりをいたしたいと思うわけであります。 四十六分までといういま通告をいただいたところですので、共同開発、それからそのメジャーとの関係こういう問題、それから石油開発公団、輸銀こういう関係で質問の項目がたくさん残っておるわけですが、いままで論議をいたしましたように、この共同開発ということは、日韓共同開発ということを銘を打っておりますが、韓国の企業は一つも名前を出しておりませんね、全部メジャー。そして、日本の幾つかの関連企業も全部メジャーの系列下にあるそういう企業。この日韓大陸だな開発の主役は、これは明らかにメジャーそのものであると、そういうことに断ぜざるを得ない
質疑は、順序として初めに外務大臣に、それからその後通産大臣に質問いたしたいと思いますが、質問に入ります前に、若干の議事進行について意見がございますので、提案をさせていただきます。 一つは五月七日の朝日新聞の「今週の主役」という囲みの記事の中で楠正俊商工委員長が発言をされております。その中で大変私が気にかかることがございます。 見出しは、大陸だなの法案審議に関して「慎重かつ精力的に…」という見出しであります。「〃日韓ゆ着論議〃別の場で」と、まあこの表題に関しては特段の異議がございませんが、その記事の内容の中で、定例日にこだわらないと、こういう審議の中でやはり法案の成立は無理ではないかと、こういう質問に対して、「とんでもない。だ
私の趣旨は、願いかどうかということでなくて、こういうことを公表された次第でありますので、そういうことを、理事会の決定も経ないで強行されるお考えかどうか、委員長の見解を改めてお尋ねしたいわけであります。
私が言うのは、そういう委員長の独断でされるのかどうかと、こういうことを私は改めてやっぱり見解を一度お聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、実はこの日韓大陸だな関係の法案について、以西底びき網漁船員の関係者から、昨日午後陳情が、そして要請が出されております。 この問題は、この内容を検討いたしますと、二百海里時代の到来により、北洋漁場を初め、日本の海で締め出され、深刻な状態に追い込まれておる底びき漁業、この漁業にこの日韓大陸だな関係法案の成立が重要な影響を与え、死活の問題である。この漁民の窮状を顧みることなく、北洋の二の舞は絶対に避けなければならない。こういう内容の要請であります。 このために、私どもも大きな懸念を持っ
この、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案、この法案につきましては、ずいぶんだくさんの問題点がございますので、慎重に、徹底的に審議をいたしたいと念願をいたしております。十分な時間の配慮をいただきますように、初めに特段のお願いを申し上げる次第でございます。 本日から、この日韓大陸だなに関する特別措置法案の審議に入ることになったわけでありますが、この日韓大陸だな協定に関し、関係国である朝鮮民主主義人民共和国は、この協定は利権の侵害であり、いかなる協定も無効であると宣言をし、強く日本政府に抗議をいたしております。また中国も、私権の侵害で
経過についてはわかったけれども、外務大臣、私の質問についてはお答えいただけなかった。私は、質問にお答えをいただきたいと思います。
どうも、外務大臣の答弁は、私のなぜ急ぐか、韓国の単独開発を防ぐためにやるのか、先取りされるのを防ぐのかと、こういう質問に対してお答えをいただいておらないと思う。急ぐ理由をひとつ明らかにしていただきたいと思います。なぜ急ぐんですか、そんなに。
そうしますと、石油の重要性、それから石油を確保したいという日本政府の願望、そのことはわかりました。ですが、決して無理をしたり急いだりすることはないと、こういうことでございますね。いかがでございますか。
無理をしない、急がないと、こういうことならば話はわかります。なぜこういうことを申し上げますかというと、この石油の確保ということだけならば、大陸だなに埋蔵されておる石油というものは決して逃げも隠れもしない、そのままに保存される資源であろうと思うわけであります。で、現在この大陸だなの石油開発についてはさまざまな問題点が提起をされておるわけであります。 通産大臣にお尋ねをいたしますが、通産大臣としても無理をしない、急がない、こういうお考えなのかどうか、改めてひとつ見解を、通産大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
通産大臣の答弁について重ねてお尋ねをいたしますが、石油が重要である、九九・七％外国から輸入をし、これに依存をしておるということは私も承知をいたしております。しかし、現状は、石油はだだぶついておるのではありませんか。先日のＯＰＥＣの会議でも、石油の値上げはむずかしい、そしてこのことに関連して関係諸国の意見等を、新聞報道によりますと、やはり石油がだぶついてさばけないということに対して、それぞれの関係国の認識は一致をしておるようであります。重要なことと急いで開発をしなければならないということは、現実に関連してお答えをいただくとすれば、論理的には合わないものと私は考えますが、現状はいかがですか。だぶついておりませんか。
外務大臣に今度はお尋ねをいたしますが、この特別措置法案、これのもとになりましたいわゆる日韓大陸だな協定、この協定を締結されたときに、私どもは政府関係者からこういう説明を受けておるのであります。韓国側が単独開発に踏み切ると予想される、こういう事態の中で両方の主張を折半をして、妥協して、この大陸だな協定を成立をさせた、締結をさせた、こういう報告を受けたわけでありますが、韓国側が単独開発に踏み切ると予想された根拠は、一体、外務大臣どういうことなんですか。
韓国が単独開発に踏み切る、その理由はある、根拠はあると。もっともだと。こういうお考えですか。それで、そうだとすれば韓国が単独開発をする、こういう国際法的な根拠は一体何ですか。明確にひとつ示していただきたい。
韓国側で主張する大陸だなの延長説、現在の海洋法関係で言えば二百海里説中間線論、これがイギリスやノルウェー等の国際法の実例を見ても大体その大勢になっておるのではないかと、こう考えるわけであります。現実にこの共同開発区域一帯の地域の五分の四に当たる地域は、九州の南西部に当たる地域であります。だとすれば、韓国が不当にも単独開発をすると、こういう主張をするならば、これは国際司法裁判所に提訴をして、その裁判を受ければよろしいのではないか、私はこう考えるわけでありますが、この点については政府は全然考慮をされることがなかったわけでありますか。
ただいまの答弁だというと、長期間の時間がかかる、経費が莫大にかかる、こういうことで日本政府の態度は国際司法裁判所に対する提訴というのを逃げておると、こういう印象が強いわけであります。一体日本政府は、何か韓国政府に義理があるのか、あるいは義理はなくとも、裁判所に提訴をした場合に勝訴をする見込みがないからこの提訴をあきらめたのか、そこのところをひとつさらにはっきりさせてください。
最後に——最後にといってまだこれ質問が緒論も終わらないところですが、いまの答弁でいうと、石油が現在だぶついておる、そしてその提訴することをきらったということは、時間的に大変時間がかかるからこれをきらったと、こういうことでありますが、本当に日本の国益を守るということに徹すれば、この問題は堂々と国際司法裁判所に提訴をして、その正当な裁判の結果を待ってやるべきであろうと思いますし、単独で開発をすると韓国側がするならばそれらにストップをかけられることは私は十分だ、なぜならば、韓国が資金面からもあるいは技術的な面からも単独開発に踏み切るそういう現状には私は絶対にあり得ない、こう確信をいたしておるところでございますので、いまからでもこの問題につ
先ほど共同開発の問題で、韓国が単独開発に踏み切ると、韓国内に独自で資金的に、技術的に開発する企業があるかどうか、こういう質問をいたして中途で切れたところであります。この問題について、先ほどちょっとおしまいで答弁がはっきりしなかったんですが、いまの問題についてもう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
