日韓共同開発ということで、厳然とした国際協定を締結をし、国会で強行採決、会期延長というような手段を講じたところでありますが、現実には一応批准をされたと、こういうかっこうになっておるわけであります。 相手方についてとやかく言う筋合いはないということですが、現実の問題として共同開発ということをやり、費用を折半するということになれば、これらの問題について、日本政府としても、当然その相手方の対応というものについては何らかの事前の話し合いなり、調査をされるなり、これはしかるべき筋を通じての話し合いが行われると、こう考えるわけでありますが、そうすると、いまのお話でお逃げになっておりますが、結局はメジャーが開発権者になる、韓国の資本的な、技術
ここで一つ、私がどうしても疑問に思うところがありますが、韓国側で、いわゆる共同開発の第七鉱区、その以前に韓国側では、韓国側の鉱区として、第一鉱区が鉱区権者としてカルテックス、それから第二鉱区がガルフ、第三鉱区がシェル、第四鉱区がガルフ、それから第五鉱区がカルテックス、第六鉱区がシェル、それから第七鉱区がコリアン・アメリカン・オイル・カンパニー、こういうことで設定をされて、私のところに入っておる資料によりますと、これらのうちで、カルテックス、ガルフ、シェル、これらの第一から第六鉱区まではそれぞれ試掘等も重ねたようでありますが、現在それぞれ撤退をしたと、こういう資料があります。それで、現実にこの第七鉱区のコリアン・アメリカン・オイル・カ
この第七鉱区までの間で、第五と第七が残っておるわけですか。
第一鉱区は、一九七六年十二月で契約が切れておるのではありませんか。
この問題は、後ほどまた中国との関係の中で論議を深めることにいたしまして、いわゆる第七鉱区、日韓共同開発区域、この問題について少しくお尋ねをいたします。 この第七鉱区、共同開発区域の中で、一区がテキサコ、それから日本側では日本石油、二区がコリアン・アメリカン・オイル・カンパニーですか、それと日本石油開発、それから三区がコリアン・アメリカンと帝国石油。四区がコリアン・アメリカンと西日本石油。五区がコリアン・アメリカンと西日本石油。六区がシェルと西日本石油。七区がテキサコと西日本石油。八区がシェルと日本石油。九区がガルフと日本石油。この申請をして、日韓それぞれから許可を得たと申しますか、認められております石油資本、メジャー、この共同開
その訂正をされた鉱区、それからいわゆる鉱区権者、それから契約年月日、契約の現状、それから従来の試掘回数とその内容、これらの資料については、早急に資料の提出をいただきたいと思いますが、委員長、ひとついまの資料についてお諮りをいただきたいと思います。
ただいまの資料は明日中にひとつ手元まで提出をいただきますようにお願いをいたします。
この日韓共同開発を急ぐことについて、ひとつ今度は通産大臣にお尋ねをいたしますか、この協定成立後すでに一年近く——一年になりますかな、ちょうど一年経過をするわけであります。で、国際信義の上からも国内法の成立が急がれると。先ほどこのような趣旨の答弁があったわけでありますが、いままでも政府関係者から私どもが聞かされたところでありますが、問題がないものならば、そのことをおくらせるということは確かに国際信義に反するものだと、こう思うわけでありますけれども、問題があるこの大陸だな関係の特別措置法、これは問題がある国内法であるだけに、国会の審議も十分尽くさなければならないし、尽くすことが当然であります。ですから、おくれることは決して国際信義に反す
外務大臣にお尋ねをいたしますが、政府・自民党はこの大陸だな関連法案の成立に大変熱意を込められ、全力を尽くしておられると、こういうふうに私ども受けとめておるわけでありますが、国民はそのような熱意の裏に何か隠された真意があるのではないか、こういう大きな危惧を持っております。国民の目は、この国内法の成立、大陸だな関係の法案の成立に厳しい目をもって見つめておるわけであります。特に日本と韓国との関係については、金大中事件のあの後始末、筋の通った解決も現在行われずに、しかも韓国側では日本に対して経済援助や投資を無際限に要求をしておるわけであります。事この大陸だなに関しては、私どもは先ほど申し上げたように中間線、そして現在の位置から見て、政府が当
率直に申し上げまして、大変おざなりなということを申し上げては大変失礼かと存じますが、そういう私なりの受ける感じでございます。 で、この協定の成立、そして探鉱開発と、こういうことになりますと、膨大な資金と、それから資材が動くことになるわけであります。通産大臣、これらの費用は共同開発という名目どおりに、うたってあるとおりに実施をするとすれば、この費用は韓国側と折半をすることになると思うわけでありますが、韓国側はこの支払い能力、これは確かにございますか、いかがでしょう。
ですから、私は先ほどから、韓国側で最も中心になってこの開発に、共同開発に当たるコリアン・アメリカン・オイル・カンパニー、この資本力、それからいままでの開発の実績、こういうことについてお尋ねをいたしておるところでございますが、それらについてはどうも納得いただくような解明をいただけません。費用が折半されるということに私どもは理解をするわけでありますが、現実にそれらの問題について、日本政府としても当然関係者の皆さん方については調査があるはずだと、こういうふうに考えるわけでありますが、この点は全く心配がございませんですか、いかがでしょう。
これは後々まで大きな問題になって残る問題でありますので、後でまたひとつ開発の技術的な問題のところで、もう少し突っ込んで解明をいたしたいと思います。 二番目の質問は、中国との関係について外務大臣にお尋ねをいたします。 御承知のように、この共同開発区域の九つの区域、これから、テキサコとガルフとシェルが探鉱権を放棄されたわけであります。伝えられるところの理由によりますと、その一つは、世界的に石油がだぶついておると、こういう理由から撤退をされたという筋もございます。この米国系メジャーの国際石油資本の撤退した理由はここにあったのでございますか、いかがでしょう、外務大臣。
そこらのところは、当然国会の審議をする前に、政府提案者としてはどういう理由でそのメジャーが撤退をしたのか、採鉱権を放棄したのか、そこらのところを明らかにして国会の審議に提出すべきであろうと、こう考えるわけでありますが、いまのお話によりますというと、結局埋蔵量が少ない、採鉱コストが高くなる、こういうように受けとめたわけでありますが、真意は間違いなく採鉱コストが高くなる、採算ベースに合わないと、こういうことでございますか。
私の質問は、いわゆる韓国側の設定した七つの鉱区、そこから撤退したメジャーの採鉱権放棄の理由と、それからいわゆる共同開発区域の九つの分区された中からメジャーが撤退をされたその理由、それぞれについてお尋ねをしたかったわけでありますが、それらの中で、この共同開発区域について申しますと、これらのメジャーが多国籍企業の告発を恐れて撤退をしたと、こういう話も聞かされるわけでありますし、もう一つは、中国の強硬な権利主張に気がねをして、その紛争に巻き込まれることを恐れて撤退をしたと、こういう話とが出ております。これらの問題については、外務省としてはどのように現状を把握されておりますか、お答えをいただきたいと思います。
そういう無責任な答弁では困りますよ、韓国側から聞いておりませんという他人事のような。日本と中国との関係、日本との国際関係について、中国から現実に抗議が出され、私どもはそのことについて心配をしておるのですから、そういう韓国側からそういうことを聞いておりませんということで事終われり、澄まされた顔をされたんでは、私どもの国会の審議は尽くされません。中国側とどういうことになっておるのか、その多国籍企業がこの紛争に巻き込まれることを恐れて撤退をしたのではないかと、こういうことについて、もっと責任を持った真剣な調査をする義務があると思うんですが、いかがですか。
採算の問題は確かにそういうことになるだろうと思うんですが、事国際間の問題については、その共同開発が実施に移されてからということでは余りにも芸のないと申しますか、外務当局としては、私はそういう態度をとってよろしいのかどうかということには大変不満、疑問を持つわけであります。 この日中関係の問題について、私は以下数点について質問をいたしますが、外務大臣、日韓大陸だな共同開発についての、政府は、中国に対する態度を理解を求めるが協議すべきものではないと、こういう態度をとっておられるように見るわけでありますが、この方針にいまも変わりがないのかどうか、ここのところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、その理解は得られたのですか。
この理解を求める、これは今後の日中関係の中で、特に不幸な百年間の日中関係の歴史を振り返ってみますと、この問題は日本側としても最大の努力を重ね、誠意を尽くして中国側の理解を求める、こういうことが必要であろうと思うわけでありますが、いまの答弁の中では、そういう意思は見られないように、大変思い上がったというか、こちらの一方的なそういう態度に終始をしておるように見受けるわけであります。理解を求めるということは、共同開発について中国側に説明をし、納得を得るという意味ですか。納得を得るという意味ですか。そこのところはっきりさせてください。
結局いまの答弁から申しますと、韓国と中国の境界線がはっきりしない、その責任は韓国側で負うべきものであると日本政府が韓国側に責任を転嫁し、その背後に隠れてそれで中国の権利は侵害しないと。こういうことのようでありますが、中国側で主張しておる国際環境、いわゆる関係者が全部集って協議をする、そのことに対して、現在では国際政治環境がそのような事情にないと。こういうことでありますが、一つは政府が独断的に、一方的にそのことを決定をして、そして納得を得られなくても、口先だけでは理解を求める、こういうことを何度も繰り返されておるわけですが、中国側は現実に納得してないことは間違いないでしょう。現実でしょう。それで理解を求める。中国側の権利は侵害しないと
あなたの答弁は論理的に矛盾がありませんか。一つは、韓国が中国政府と中間線でその話し合いをする用意がある、こういうことが述べられ、それから、中国の権利は侵害するものでないと、こういうことを日本政府が中国側に説明をする用意があるということを述べておりますが、この共同開発区域自体、当初の日本の主張は、いわゆる中間線の主張、そして韓国側が大陸だなの延長の主張、その末の妥協案としての共同開発に踏み切ったわけでしょう。そうすると、大陸だなを共有する中国と韓国、韓国側にしては中国側とは中間線だと、それから日本政府に対しては大陸だなの延長だと、こういう主張をされる。日本は今度は中国側に対して中間線の主張をする。こういうことになって、このことは中国側
