大分、日本側で有利なような、そういう解釈をとるようにお聞きをしたわけですが、この大陸だな協定の自然成立が五十二年の六月八日、そして五十二年の六月の十三日、日韓大陸だな協定に関する中国側の声明、これは、東海大陸だなは中国大陸領土の自然延長であるとする原則に基づき、中国側は東海大陸だなについては侵すべからざる主権を有する、こうはっきり主張をされたわけであります。この態度が現在変わっておるのか、この声明が撤回されたのか、そこのところをひとつはっきりお聞かせをいただきたい。 先ほども申し上げました海洋法会議の動向、海洋秩序という問題で、中間線という問題が現実に中国側の方にも説明をしたので、今後はそういう反対の主張というようなものも強硬で
言葉のあやでいろいろ説明されますが、どうしても納得できません。法律的に妥協したものでない、韓国の主張を容認したものでない、こういうことで答弁をされておりますが、現実に共同開発をこの国際協定で締結をし、批准をしたという厳然たる事実は、これがその協定の主文に文章化されておる、おらないのは別にして、日本の中間線論を一部——一部かあるいは大部分かわかりませんが、ともかく引っ込めて、そして韓国は韓国で、このことについて玉虫色のやっぱり解釈をされていると思います。あなたの解釈もそういうことで、いまの法律的な問題ではそういう日本の主権を侵しておらないと、こういうような答弁でありますが、この事実はやはり子供だましの論議にしか過ぎないものと私は理解を
この問題、北朝鮮の問題——朝鮮民主主義人民共和国の問題に関しては、これに引き続いてまた別個に論議をいたしたいと思うわけですが、あなたのおっしゃることは、やっぱり何かこう熱意の背後に隠されたそういう真意があると疑わざるを得ない。そのことは利権屋のどろ足で日本の海を汚す、そういうことにこのことがつながるものではないか、そういう懸念が大変強いわけでありますが、それらの問題は後ほど資本の問題、技術的な問題の中で取り上げることにいたしまして、次に、中国との関係の中で東シナ海の石油賦存の可能性、この可能性から言えば、共同開発区域よりも、その南部のたとえば尖閣列島周辺、この方が有望だと言われておりますが、その実情はいかがですか。
現在、厳密な探査を重ねてその結果が明らかになったわけでありますので、あるいはそういうお答えが出るかとも思いましたが、一般的にこの尖閣列島周辺の方がきわめて有望である、埋蔵量が多いということは私ども聞かされておるところでありますが、この尖閣列島周辺の大陸だな石油開発について、日本政府は中国とどのようなかかわり合いを持っておるのか。中国と話し合いが持たれたのかどうか。この点については、同じ大陸だなの問題、中国のたび重なる声明、こういうことの中で、やっぱり重大な関心を持たざるを得ない事項でありますので、どのようなかかわり合いを持っておると政府は判断をされておるのか。それから政府がこの開発問題について中国側とどのような話し合いを持たれたもの
いまのような答弁が予測されますから、先ほどから私は中国南西部の共同開発区域についてその中国の、法律的に主権を認める認めないということは別にして、共同開発に着手することはもうしばらく控えるべきである、こういう主張をしてきたところでありますが、中国側の理解を得られないままこの中韓共同開発が強行された場合——私はあえて強行と申し上げます、強行された場合に尖閣列島周辺の開発にどのような影響をもたらすことになるのか、どのような影響が出てくるのか、政府はこの問題について、全然尖閣列島周辺の海底石油開発について影響がないとお考えになるのか、この点を明確にお答えをいただきたいと思います。
ですから、私は先ほどから、中国ではこの共同車明を撤回したのかと、そういうことを重ねてお尋ねをしたわけであります。で、このことのいわゆる日韓共同開発区域、これの開発に着手をすると、こういうことになればこれは明らかに強行されたものと、そういうことでそういうことに関する影響は今後のこの問題に関して全くないものですか、そういうことが断言できますかどうか、もう一度お答えをいただきたい。
その南の方でもっと大きな共同開発を、中国と日本の間でしなければならない、これは今後の歴史の推移の中で、当然そのことは重要視される問題であるし、共同開発をどうしても実現をしなければならないと私どもも強く念願をいたしておるところであります。その中国との共同開発の問題について、日韓大陸だな協定が、悪い、強いそういう刺激を中国側に与えて、これらの問題について日本の国益が大きく損なわれると、こういうことは絶対にありませんか。
ないようにないようにという、それに伴う現実の行為が伴わなければ、そういうことは納得できません。そのことに対して中国側の声明が撤回されたとか、それまで日本政府が努力をしたとか、中国側の説明についてその国際会議を開くべきだと、そういうことについて日本側が一方的に独断的に解釈をして、そういう国際会議を開く国際情勢にないと、こういうふうな断言をしてそれらについて拱手傍観をされると、こういう態度は決して日本の民族の発展のためにも、日中両国の将来の友好親善発展のためにもこれは日本政府の怠慢の措置としか私どもは受けとめることはできませんので、これらの問題についてはどうしてもこの審議の過程の中で、具体的に政府の決意というものをぜひ明らかにしていただ
私は、日中間の長期貿易取り決めに関して質問をいたしたいと思います。さきの予算委員会分科会でちょっと通産大臣にお尋ねをしたことがございますが、きょうは少し突っ込んで本格的な論議をいたしたいと念願をいたしておるところであります。 新聞の伝えるところによりますと、稲山さんがこれの実現までの間に訪中が十一回、さらに経団連会長の土光さんは八十にも達する御高齢の方でありますが、このために四回あるいは五回かの訪中をされたそうであります。私どもは立場は異なっておりますが、このお二人を初め関係者の皆さんが、日中友好の熱意と今回の長期貿易協定の取り決めのために、大変なお骨折りをいただいたことに深く敬意を表するものであります。 で、過去に、これは
日中貿易取り決めに関して通産大臣の積極的な決意の表明をいただいて、大変私どもも意を強くしておるところでございます。今後そういうお考えが、具体的ないろいろの問題で、難関に逢着することが幾つかあろうかと思うわけでありますが、ぜひただいまのお考えをもって、勇断をもってひとつ措置されるよう強く私どももお願いを申し上げたいと存じます。 この長期貿易協定の条文を見ても明らかなように、この日中貿易のポイントと申しますか、それは中国の主要な支払い手段、石油輸出の問題にかかっておると思うのであります。石油の数量は、この取り決めの内容を見ますと、初年度の今年度は従来の実績よりも低い七百万トン、これから始まりまして、五年目には一千五百万トン、計四千七
石油パニック以来、ことしは七八年でありますのでもう五年を経過するわけですが、そういう問題についての政府の施策、そういうものが思うように進展をしておらないと、こういう実情はいまお答えで明らかになったわけであります。 もう一つの問題は、いわゆるメジャー依存率の問題であります。これは現状どのようになっておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
いま総合エネルギー調査会のお話が出ましたが、石油公団の設立、これらはそういうことから脱却するために設立をされた。で、この問題は後刻その法案がかかってまいりますので、そのときに論議を尽くしたいと思うわけですが、石油開発公団、これは国民の税金を無限に消費と申しますか使って、いま巨大な官業企業にふくれ上がった。この問題の公団に石油備蓄を行わせようと、こういうことも次に論議をされる予定でございますが、それは次回のその法案にかかったときにひとつ論議をすることにいたしまして、政府が原油の三〇％を海外開発原油に依存すると、こういう方針。このことに関連をして、アラビア石油の問題について少しく私はお尋ねをいたすわけでございます。 この三〇％の石油
ちょっと質問のお聞き取りにくかった点があろうかと思いますが、こういうことなんです。省エネルギーを前提にして石油パニック以降、五十五年度の輸入石油は約四億トン、それから六十年度の輸入は五億トン弱、これは一九六〇年から一九七〇年、高度成長期に石油の需要の伸び率を一〇％としてきた、そういうものを省エネルギーということで年間の伸び率を三・五％に抑えてそういう数字が発表になった。その数字は私は承知をいたしておるわけですが、その計画に変更はないかということ。それから、その後時間の経過があって六十五年というお話がありましたので、六十五年というのは一体どの程度の石油の需要を見込んでおるのか、その辺のところをひとつどういう計画でどのようになったと、こ
いまのお考えを聞いてさらに感じますことは、エクソンの七五年に発表された予測の問題についてお尋ねをいたすわけであります。 これは世界的に評価の高い調査結果だと、こう見られておるようでありますが、これによりますと、アラビア半島の産油能力も八五年以降になれば限界に近づき、調整余力が失われる可能性があると、こういう発表であります。この一九八五年と申しますと、わが国の長期計画の最終年度に当たる昭和六十年に当たるわけであります。で、このわが国の長期計画とこのエクソンの発表、この問題に関して通産大臣としてどのようなお考えを持っておられるか、ひとっここのところをお聞かせいただきたいと思います。
通産大臣が訪中されたのはたしか七五年十一月だったと記憶するわけでございますが、私はこのエクソンの発表直後に訪中をされた通産大臣、まさに俊敏な行動力、そして今後大局的な見地に立ってエネルギー政策のために御奮闘いただいておったものと後で承知をして大変力強く敬意を表しておったわけでありますが、そういう事情の中で改めて通産大臣にお尋ねをいたしますが、日本の大局的なエネルギー政策、その中で一体ポイントは何なんだと、こういうことについてひとつ通産大臣からもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっといまのお答えでまだまだ満足というところまでまいりませんが、先ごろからずっと質問をした関連の中でこういうことについて疑問を持っております。 アラ石で一ころ売っておった半分の石油しか現在売っておりませんね。五十一年度対比で見ますと半分の原油も売っておらない、そういう実情であります。五十二年度決算は繰越金と別途積立金を取り崩してようやく年六分の食いつぶし決算をしたと、こういう記事が出ておるわけであります。主力のカフジ原油は重質油で硫黄分が多い。国内できらわれておると、こういうことも一つの原因だということでありますが、先ほどから政府の総合エネルギー政策の中で、アラ石が現在陥っておるこの状態、こういうことに関してエネルギー庁長官は
メジャー関係の資料を見ますと、クウェートの重質油、これらはいずれも結構さばいておるようですね。で、先ほどエネルギー庁が原油自給率を三〇％の目標と、こういうことで置いておるわけでありますが、このアラ石が困難になり、あるいはつぶれるというようなことになれば、エネルギー庁のそういう目標というのは一切吹っ飛んでしまうんではないかと、そういう素人考えの懸念があるわけであります。いまのようなそういう対策でこの自給率三〇％というのが確保できるのかどうか。その辺の具体的なひとつ内容をお聞かせいただきたいと思います。
私は一例としてアラ石のお話をしたわけでありますが、現在曲がりなりにも石油生産をしておる企業は十三社あります。で、これは累積赤字でいずれも四苦八苦の現状。一体、自給率三〇％ということを確保するために、先ほどアラ石で関税の問題等の対策がお答えあったわけでありますが、この処理を一体どうするのか。これは、今後このままに放置してそれらの企業の存続が見込まれるのかどうか。ひとつその問題について通産大臣に今度はお聞かせいただきたいと思います。
次に、本論の日中長期貿易協定の石油に関して質問をいたしたいと思います。 いままで触れましたように、これは最初に申し上げましたように初年度は七百万トンと、こういうことで五年目に一千五百万トン、五年間総計四千七．百十万トンを輸入すると、こういうことになっておりますが、中国の大慶油田の石油は、重質油とはいいながら、ミナスと同じように低硫黄油、世界的に低硫黄油が不足をいたしておるわけでありますが、中国の原油はそういうものであると、こういうことを聞いて私どもはまあ意を強くしておったと、こういうのが現状でございますが、ところが、現状は素人の思惑どおりにいかないで、私どもが、まさに有無相通ずる、しかも両国の友好にも貿易にも願ってもないことだと
いまのお答えに関連をして電力用の生だき、これ以外に中国原油の使い道がないと、こういうような話も聞くわけでありますし、答弁のあった重質油の分解装置、どうしてもこれが必要だと。そのために中国原油はコスト高になって、他の原油に比して中国原油はトン当たり三ドル高くなると、こういうような話も耳にいたしておるわけであります。一体事実はどうなのか。本当にそういうことになるのかどうか。それから現在日本の日産五十五万五千トンの設備を有する設備枠、これを凍結して苫小牧に一日五万トンの処理能力を持つ重質油分解装置をつくる、こういう話があって、そこらのところが私にはどうもよくわからないわけであります。これらの内容、真相をひとつ明らかにしていただきたいと思い
