電力用の生だきについてお尋ねをいたしますが、現状使用量は年間二千二百万トン、こういうふうに聞いておるわけですが、中国からの原油の輸入、これは、それを電力の生だきに回しても重油のシェアには大きな悪影響はないのではないか、こう私素人考えですが、そう考えておりますが、この点はいかがですか。
先ほどの業界のいわゆるうわさと申しますか、陰にこもった反対の意見の中に、通産省か本格的に重質油分解装置をつくれば、各社とも製品のそれぞれの得率を大幅に変更せざるを得なくなる、こういうことを心配しておるのではないか、私はこう受けとめたわけでありますが、この点はいかがでございます。
この問題に関して、十年後の日本のエネルギー政策を確立するためにも、また長い将来の日中友好貿易のためにも、この問題に関して通産省として確固たる方針を速やかに打ち立てていただきたい、明らかにしていただきたい、私はそういう業界の不安等を耳にする心配の余り、そういうことを強く要望いたしておきたいと思います。 次にお尋ねをいたしたいことは、日本の場合に重油の精製得率が非常に高いということについて、一体アメリカなりヨーロッパなりと比べて、大変私も疑問に思うわけでありますが、この点について、ひとつ説明をいただきたいと思います。
私は、ただいまの遠藤君の動議に賛成いたします。
お答えいたします。 現在、大学におきましては、おおむね平穏な状況でございますけれども、一部の大学におきまして、学生による施設の占拠等の不正常な事態が見られることは御指摘のとおりでございます。 大学の秩序維持につきましては、大学自治のたてまえから、これは第一義的には大学当局の責任でこれに当たる、そういうものでございますけれども、大学が治外法権の場でないことは当然でございますので、学生による暴力行為が大学当局として措置し得ない場合には、警察当局の協力を得て学園の秩序維持を図るべきものと考えておるところでございます。文部省といたしましても、学園の秩序維持と暴力行為の根絶につきましては、従前から通達等をもってやっておりますし、また、
本日、私は外務省関係について外務大臣の所見をお伺いしたいと考えておるところでありますが、園田外務大臣が就任以来、日中国交回復、友好条約の締結に自分の進退をかけておられる、このことに関しては日ごろ大変力強く、そして心からの敬意を表しておるものであります。本日は、この友好条約締結促進のための幾つかの質問をいたしたいと思うわけでありますが、その前に一、二の問題について外務大臣から直接お考えをお聞かせいただきたいと願っておるところであります。 覇権の問題に入る前に、七二年と思いますが、当時外務大臣であった福田さんの創作にかかわると言われております「水かき外交」、「アヒルの水かき」、こういう言葉が一時流行語になったことがあります。しかし、
外務大臣はさきに官房長官をお務めになって、現在外務大臣であります。内閣調査室、これは官房長官の所管の機構ではございませんでしょうか。
具体的に逐次申し上げることにいたしまして、内閣調査室が官房長官の所管の機関である、こういうことになりますと、内閣調査室でだれがどうやったかということも私なりに承知をいたしておるところでございますが、特に私はそういうことで、官房長官を経験された外務大臣、こういうことでお尋ねをいたすわけであります。 で、この当時の官房長官は井出一太郎氏、また内調の室長は渡部正郎氏、調査した調査官の名前もわかっておるわけでありますが、至急にひとつ、これはそういう事実関係でそうむずかしい問題でありませんから、内調でこの事実を調査確認をした、そういう事実の有無について、この会議の間にひとつ至急に、その有無だけで結構でございますから、ぜひお答えをいただきた
三井物産の水上書簡、こういうことで、調査室長、それから内閣調査官の押田さんという方は、現在は……
押田さんの後任の方にお尋ねいただけば、あるいは押田さんにどこにいまおいでになっているかお尋ねをいただけば、その事実関係は明白になるだろうと思います。
この当時の経過を調べてまいりますと、稲山訪中団の北京到着後、水上氏の手紙が渡されまして、数日の後、周総理と訪中団との会見が行われ、その席で周総理は、わが国は自力更生が国是なのでと、水上氏には恥をかかせないようえんきょくに断っておる事実があります。 この水上書簡は、日本が中国に与えたいわゆる惨禍と申しますか、損害と申しますか、中国が賠償を放棄しようとも、少なくとも百億ドルぐらいは無償経済援助をして贈与すべきであるという国民感情、これを先取りして、この三井物産の水上氏がやったものと、こう考えられるわけでありますが、これらは生き馬の目を抜くような商社、こういうものの実態を国民の前にもわれわれの前にも明らかにさらけ出したものと驚くと一緒
じゃ、それはひとつ参りましてから続けさしていただくことにして、先ほども申し上げましたように、外務大臣が日中友好条約の締結に大変力を尽くしておるということは私も承知をいたしておるわけでございますが、国会などでの福田総理の発言、これらの内容、それから交渉の経過、こういうふうなものは事実と全く相反すると申しますか、言葉だけであって実を伴わないものである、こういう感じがいたして、これらの問題について少し外務大臣にただしたいと思います。 福田総理は、この一年間、議会でまた新聞紙上で、日中関係は順調に動いておる、スムーズに動いておる、こういう認識だということを何度か述べられております。この文面の上からは、日中当局者の条約締結のための下交渉が
小川前中国大使、この辞任に伴う送別の宴で中国の当局者と話を交わした以外に、会談など一回もしていない、こういう報道がございますが、この点については外務大臣としてどう受けとめておられますか。
大筋では私の申し上げたことがそのとおりだと、日中国交回復については、当者の間では、宣伝とは違ってそう精力的に交渉の継続ということはなかった、こういうことになるわけですか。
いま外務大臣からお答えがありましたように、また私の指摘したように、佐藤・韓念竜会談、これ以外に条約を促進する、締結するというための日中当局者の交渉はなかった、こういう事実がはっきりいたしたわけであります。 そこで、福田総理の、一年前から何度か国会でも述べております日中関係はスムーズに動いている、こういう言葉はうそだということが明らかになったわけでありますね。もちろん福田総理が詭弁を弄しておるものと、私はひねくってとるつもりはありません。しかし、民間の交流や日中両当事者が条約交渉をしていることが、これが福田さんの言う動いておるという、こういう言葉にはならないのではないかと、私はそういうふうに理解をするわけでありますが、外務大臣はい
この問題で外務大臣が条約締結を促進しようと努力をされておることでありますので、このことについてやゆをしたりなんかする考えは毛頭ございませんが、事実関係はともかく福田さんの言っておることと相違をしておる、こういうことを私はここで指摘をしておきたいと思うわけであります。 日中間の条約交渉、その大半はいわゆる覇権条項に尽きると思うわけでありますが、外務大臣もこの点については異論ございませんか。
この件に関して福田総理の発言は、日中条約交渉の経過あるいは将来を意識してか、覇権問題について、覇権反対は普遍的な原則であり特定の国を指したり日中の共同行動を意味しない、こういった表現に福田総理の説明の内容がなってきておるようであります。 今回の公明党の矢野訪中団に依頼した中国側への伝言、「いずれの国とも平和友好を進める日本外交の基本的立場」とか、あるいは日本の主張である「日中条約は第三国に対するものではない」、こういう条文表現は、さきの覇権反対の普遍的な原則云々の発言の延長線上にあるとか、こういうふうな言葉が矢野訪中団の伝言の中に見られるわけでありますが、外務大臣はこの点についてはどうお考えでございますか。
二年半前、一九七五年九月にニューヨークで日中外相、宮澤・喬冠華会談が開かれたわけであります。日本側から、覇権問題に関し、いわゆる宮澤四原則の提案が中国側になされました。その内容は、一、第三国に対するものではない、二、日中の共同行動を意味しない、三、アジア太平洋地域のみならず世界のどの地域にも適用し得るものだ、四、国連憲章の精神に合致するとのこの四条件であります。で、中国側からは、白馬は馬でない、この公孫竜の述べた、何といいますか、詭弁と申しますか、そういうことで、この宮澤理論に対する反応、大変ひんしゅくを買ったということを聞いておるわけでありますが、この点は外務大臣としてその当時の状況をどのよう報告を受け、理解をされておりますか、お
時間がなくなりまして、これが最後になろうかと思いますが、この宮澤四条件、これが日中条約早期締結、このための条約交渉が長期にわたって中断をした、こういう原因になったことは否めませんですね。いかがですか。
この問題について福田総理は、この宮澤四条件、これは原則でも条件でもない、宮澤個人の考えにすぎないと、こう否定をされておりますが、現在の園田外務大臣としてもそのように御理解を願っておるところでありますか。いかがですか。
