大塚喬

じゃ、時間ですので、質問を終わります。

多年の懸案でありました 　　〔主査退席、副主査着席〕 日中長期貿易取り決めがやっと実を結んで調印をされ、向こう八年間、総額約二百億ドルの長期安定の取引ができることになったわけであります。日中貿易はまさに新時代を迎えた、こう言われておるところでございますが、この問題に関連をして若干の質問を通産大臣にいたしたいと存じます。 　振り返ってみますと、昭和二十四年に門司に日中貿易の第一船が入港して以来もう二十九年。それから第一次の日中民間貿易協定が成立してから、これが昭和二十七年でありますので、もう二十六年を経過したわけであります。特に、現在、日本の経済が長期不況の中でどうやって脱出を図るかと模索を続けておるさなかに、この日中長期貿易取

この日中貿易に関連して解決を図らなければならない問題は数多くあるだろうと思うわけでありますが、以下、輸出プラントの長期低利の延べ払い輸出、それからただいまお話がありました重質油の分解設備の技術面金融面の解決、それからＣ重油の得率偏重の石油産業の是正、それからココムの問題、それから原料炭についてアメリカ、カナダ、オーストラリアと輸入競合の問題、これらの問題について時間の範囲内で順次質問をいたしたいと思います。 　第一番にプラント類の輸出について、ワシントン協定の問題があるわけでありますが、このワシントン協定に触れずに低利長期の金融を図るために、政府は円・元の預け合い、あるいは協力基金と輸銀との金を香港の中国銀行に預金するというような

公表をお待ちいただきたいということですが、やっぱりどうしてももう少し私の意見も述べ、通産大臣のお考えももう少し突っ込んだところをお聞かせいただきたいと思います。 　中国銀行に相当額、五十億ドル程度の預金をする。こういう提案は財界の岩佐氏が前に提案をされた、こういうことを承知いたしておるわけでありますが、その他にもあるいは一、二回そういうことを耳にした記憶がございます。これは当時中国の四人組の時代で実現に至らなかったわけでありますが、実際はこの問題はどういう経過であったのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。

そうしますと、私が質問いたしました中国銀行の預金の問題、この問題も含めて努力をいただき検討をいただくと。実は、輸出の場合に、一番問題になってくるのは頭金の問題であり、その頭金の問題を解決するということになれば相当額の資金が必要であろう、こう考えるわけでありますが、これらの問題を進めるためには、いまの問題がやはりきわめて重要な問題になるだろうと思うものですから、重ねてお尋ねをいたすわけであります。

いまの問題は、また改めて商工委員会でもう少し突っ込んでお尋ねをいたしたいと思いますが、二番目に、先ほども論議がありました重質油の問題、先ほども通産大臣から答弁で若干触れられましたが、世界的に軽質油は枯渇の傾向にある、こういうことを私ども聞いておるわけですが、そして次は重質油の時代になる、こう言われておるわけであります。これらの問題について、通産大臣としては時間的なものを含めてどういうふうに把握をされておるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

いまの問題に絡んで、長期的にエネルギー政策を日本が揺るぎないものを確立する、こういうことになりますと、この重質油の問題特に効率的な分解設備の問題がきわめて大きな関心事であります。現在、世界的に、日本的にその研究の取り組み、これは現状はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

技術開発をする必要がある、これはごもっともの当然のことであろうと思います。ところが、このたびの五十三年度予算の中では、この研究費用として一億円の予算が計上されておるわけですが、こんな金でそれらの緊急重大な研究が十分間に合うかどうか、大変私どもとしては懸念する問題がございます。この点についてどういう計画をお持ちなのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

加熱分解法あるいは接触改質法あるいは水素化分解法、こういうふうなことの説明があったわけでありますが、私が特に心配をしておることは、新聞の報道ですが、年間二百五十万トンを処理するためにこの設備に要する経費は五百ないし六百億円かかる。これのためのコストが一バレル当たり三ドルになる、こういうような記事を記憶いたしておるわけであります。先ほど通産大臣の当初からのお考えをお聞きいたしたわけでありますが、この日中長期貿易取り決めを今後大事に、そして拡大をしていく、こういうような基本的なお考えを承ったわけでありますが、この日中貿易の拡大、そのことは石油の輸入ということに一切かかっておるという、こういう私は見解を持つものであります。それが中国の大慶

この問題に絡んで、公害取り締まりの問題も中国原油の輸入ということに関してどうしてもやっぱり考慮しなければならない問題だと思うわけであります。 　わが国の公害取り締まり、亜硫酸ガスの中心になっておる公害取り締まりのこの法自体に一つは欠陥があるのではないか。一般に軽質油から取った重油、この硫黄分は三ないし四％ということが関係の資料によって明らかであります。このことは公害たれ流しを黙認しておる、こういう事実であろうと思うわけでありますが、このような点を厳重にすることによって大慶の油、大変硫黄分の少ない油を業界から歓迎される、こういう事態が、そして国民の健康保全、公害防止、こういう点からも重要な問題であろうと考えるわけでありますが、これら

重油の問題でいまちょっと公害の問題に触れたわけでありますが、Ｂ、Ｃ重油、このわが国の得率が五〇％近く、四九％かと思いますが、アメリカの場合はこれが一二％、西欧の場合は三三％という資料を見たわけであります。非常にこの得率が日本と欧米諸国との間に大きな隔たりがあるのは一体これはどういう理由に基づくものですか。

いまの問題に関連して、こういうことを耳にしておるわけですが、事実はいかがですか。 　従来輸入をしたいわゆるＢ、Ｃ重油、この輸入に関して、低い硫黄を含有しておる原油、低硫黄原油の輸入は従来の重油を輸入しておる業界からの圧力があって、低硫黄原油の輸入は従来の枠に抑えるよう業界の圧力が強い、政府もこれに基づいて行政指導をしておる、こういうことを耳にするわけでありますが、事実はいかがでありますか。

経済界ではそういう関連の言葉をいろいろな方がなされておる。中国原油の輸入、中国貿易の拡大は他の業界に石油業界が犠牲にされるんだと、こういうようなことを耳にしておるわけでありますが、これらに関連はございませんか。

大変時間が少ないので残念ですが、最後に、この質問で私の質問を打ち切ることになろうと思いますが、ココムの規制、これは日立の電算機輸入に関連して私ども大変この問題に関して憤慨をいたしておる、こういう心情であります。このココムの規制で日中貿易の将来に大きな障害があるのではないか、こう考えるわけであります。 　現在、ココムというものは存在意識すら数年の間、相当期間私どもなくしておったわけであります。ところが、この有名無実だと思っておったココムが現実には大きな制約になっておる、こういうことを思い知らされたわけでありますが、この問題について、日本の電算機の問題を含めて今後の見通し、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

終わります。 　　　　—————————————

私は、ただいまの遠藤君の動議に賛成をいたします。

常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、わが党の見解を明らかにし、反対の討論を行わんとするものであります。 　この法律案は、四次防計画及びポスト四次防計画に基づき、防衛力を増強しようとするものであります。 　ポスト四次防計画の大綱は、昨年十月二十九日、国防会議及び閣議で決定され、その基本となる基盤的防衛力の構想について、政府は、最近におけるデタント的傾向から、従来の脅威対応とも言うべきいわゆる所要防衛力論をとらず、均衡のとれた基盤的なものとし、量的増強よりも質的向上を主眼としていると説明いたしておるのであります。 　しかし、政府がこのような構想をとらざ

特に世論調査では、誘導的設問により世論を有利に導こうとしておるのであります。 　最近の政府の防衛力の増強をめぐる態度を見ますと、有事立法をめぐる積極姿勢、Ｆ１５戦闘機等の爆撃・給油装置取り外しの拒否……