大塚喬

栗栖統幕議長、平野空幕長等、制服組発言の容認、日米防衛協力小委員会をめぐる日米防衛協力の促進等、枚挙にいとまがなく、危険な力ヘの衝動の本質があらわれているとしか言いようがないのであります。

最後に、この法案の内容についても触れたいところでございますが、このような背景のもとに提案をされて改正をされようといたしておりますこの防衛二法につきましては、以上の立場から、ポスト四次防計画に基づくこの防衛増強、日米安保体制への傾斜を強めております本法案にわが日本社会党は断固反対をいたし、この法案に対する討論を終わりとするものであります。 　御清聴を感謝いたします。（拍手）

私は、日本社会党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対して、野田哲君の提案いたしました修正部分に賛成、修正部分を除く原案に反対の討論を行うものであります。 　この法案についての日本社会党の見解と態度をまず明らかにしておきたいと存じます。 　法案の第一の内容は、八月の人事院勧告に基づく一般職公務員の給与改善であります。これは官民の賃金較差分六・九二％を引き上げるという当然のものであり、これを主任手当と結びつけ人事院勧告の早期実施を妨げてきた政府は、公務員の要求に著しく背反するものであります。公務員は差額の年内支給について心配してこの法案を注視しておるのであります。このような事態を招いた政府・自民党の不

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。 　反対の理由のまず第一に、政府が今後防衛力増強の基礎としているポスト四次防計画を問題といたしたいのであります。昨年十月決定されたポスト四次防計画大綱では、従来の所要防衛力論をとらず、基盤的防衛力構想なるものを採用し、今後の防衛力を均衡のとれた基盤的なものとし、現有の防衛力は規模的には概成しており、今後量的増強よりも質的増強を主眼としていると説明いたしておるわけであります。しかし、このような構想を政府がとらざるを得なくなったのは、平和憲法のもとで際限のない軍備増強を続けた結果、国民の間から沸き上

お歴々が並んでおりますので、いまの経済不況、またそれに追い打ちをかけるような円高ショック、このことについては深い認識をお持ちになっていらっしゃることと思います。それに対応できない政府の無為無策、このことによってわが国の経済は、国家財政もまことに深刻な様相を呈しておるわけであります。これに伴って、歳入欠陥、財源不足がいまやもう常例化いたしております、恒常化いたしております。 　このような状況下にあって、政府は、まず第一に歳出削減を図らなければならない、これが当然の話であります。しかも、その目玉商品ともいうべき行政改革、これは遅々として少しも進んでおりません。増税か国債発行か、これ以外にいま政府のこの財政危機を乗り切る方途がない一わけ

この手当をもらう御当人、教員の皆さんが、この手当は要らない、悪い制度だからやめてくれと、こういうことが全国的にいまほうはいとして起きておるわけであります。いま、文部大臣は、所要の処遇改善だと、こういうことならば、なぜ所要の処遇改善の一番原則的な給与の改善に――こういう手当などということを押しつけないで、だれもが喜んで欣然としていただけるようなそういう給与改定になぜ踏み切らないのですか。

福田総理に若干お尋ねをいたしたいと思います。 　昨年十月決定されましたポスト四次防計画大綱、総理、内容についてはとくと御承知でございますね。このポスト四次防計画大綱、この中で従来の方針から大きく変更されておることがございます。従来は所要防衛力論、これをずっととってきたわけでありますが、このポスト四次防計画大綱によりますと、基盤的防衛力の構想なるもの、このことが表に出されてきたわけであります。総理として、このような変更をとることになったこの基本的な考えをひとつ明らかにお示しいただきたいと思います。どういう理由でこういうことになったのか。

ただいま総理が答弁あったような内容の背景には、平和憲法下で際限なく軍備増強を続けた結果、国民の間から軍事大国化への不安、このことを無視できなくなったからではありませんか、いかがですか。

実際には従来の高度経済成長、これから日本の経済は軌道修正を余儀なくされておるわけであります。で、このようなときに防衛費増大、このことを国民の前から何かこう糊塗して、そしてやらなければ国民が不安を抱く、不満を抱く、こういうことからこの質的な問題、こういうことにすりかえたのではありませんか。

そうだとしますと、従来の五ヵ年固定方式、こういう計画でいままでの国防計画というのが一次から第三次まで進められてきたわけであります。これを、この四次防計画大綱から単年度のローリング方式に変更して、いままで倍々と増大をしてまいりましたポスト四次防計画のこの五ヵ年間の経過、これは一体どのくらいになったらおさまるものと総理としてお考えですか。

従来、予算の額から言うと、先ほど申し上げましたように、倍々と増額をされてきておるわけです。で、この防衛計画大綱、これを実施をいたしますと、予算の規模はどのくらいになるのですかと、私はこの点がぜひひとつ明確にしてほしいものですから重ねて質問をいたすわけであります。

この四次防計画、これは十兆円を越えますか。十兆円を下回る、そういう額で抑えることができるわけですか。

私が懸念いたしますことは、際限なく防衛費が膨張する、拡大、増大をする、こういうことに対する大きな不安を持つわけであります。この防衛費の増大、このことに歯どめをする必要がある、こういうことを国民はみんなやっぱり心配をいたしておるわけであります。この歯どめについてはどうお考えになっておりますか。

一番心配をされますことは、ポスト四次防計画、その中で目玉商品がありますね、その目玉商品、この内閣委員会でも各党から論議が出され問題にされましたいわゆるＦ１５の問題、それからＰ３Ｃの問題、それからＡＥＷ等の、これらの装備をこの計画に従って実現を図る、こういうことになりますと、これは明らかにＧＮＰ一％、こういう論議を超える恐れがあるのではないですか。総理ひとつ、この問題は総理から、この私のただいまの目玉商品をポスト四次防計画で実現を図った場合に、いま低成長下、そしていまの円高、こういうような日本財政の異常な危機の中にあってこういうことがそのまま遂行されるということは、これは国家財政に重大な危殆を引き起こす、こういうことになることをおそれ

率直に申し上げまして、福田内閣成立以来の外交、防衛の基本方針と申しますか、これは明らかに平和憲法に逆行して、防衛力の増強、そして安保体制への傾斜を、福田内閣になって、前のどの内閣から比べてもこの傾斜が急速に深まっておると、国民はこういう疑惑を持っておるわけであります。防衛力の増強、さらに安保体制への傾斜を強めておる、このことについて総理の所信をお伺いいたしたいと思います。

先ほど野田君から発言がありましたようにＦ１５の問題、これはしばしば衆参両院の予算委員会、あるいは内閣委員会、こういうところで、専守防衛と、こういう態度について総理からそういう所信の表明があったわけでありますが、そのことを逸脱して、制服組の中から、全くそれに反対をする、そういう発言がなされておるのにもかかわらず、依然として総理がそれらの問題を放置をされておると申しますか、ともかく、それらの問題について何らの意思表示もなさらない、そして既成事実、そしてこの国会が終わった段階で国防会議で決めると、こういうようなことを申されておるわけでありますが、明らかにこのことは、総理の責任を回避されたものと、私は総理がその責任を回避しておるものと、こう

日米安保条約に傾斜をする、それから、防衛力を福田内閣は増強を続けると、こういうお話をしましたが、具体的にじゃ私の方からもう一つお尋ねをいたしますが、在韓米軍の撤退、これは明らかに米カーター政権のアジア戦略がアジア離れ、このことを明示しておると思うわけでありますが、総理はどうこれを受けとめておられますか。さらに、このときに福田内閣は、旧態依然として日米安保体制に依存する、こういう姿勢を強く打ち出しておるわけであります。ポスト四次防計画でも、この体制がわが国への侵略の防止に大きな役割りを果たしておるとしておりますが、この安保体制が成立した一九六〇年代、このときのアメリカの共産圏封じ込めの時代と、最近の国際情勢は大きく変質しておると思うわ

安保体制というような軍事同盟をいつまでもかたくなに固持しておる、このことはかえって緊張を激化することになると、こうお考えにはなりませんか。

文部省といたしましては、憲法の精神に基づきまして教育が行われるように配慮しておるところでございます。

だれでも能力があって大学教育、高等教育にふさわしい者であれば教育を受けられるようにということで、育英、奨学の事業を行ったり、それぞれの状況に応じて対処できるようにいろいろな苦心をしておるところでございます。