学生の生活の実態は非常に困難な状況にあることは承知しておりますが、そういう次第でございますので、私どもも従来から学生の生活の実態であるとか経済情勢等を総合的に勘案いたしまして、育英、奨学につきましては、貸与月額の増額であるとか貸与人員の増員を図って、そういう精神に沿っていきたいということで努力をしておるところでございます。
これは授業料の問題に関連するかと思いますが、授業料につきましては、一応一般的には、国立大学におきましては、法律的な概念といたしまして、営造物の使用料というような考えで受益者の負担としての性格を持ったものと考えております。 御存じのように、営造物とは、国や地方公共団体によりまして公の目的に供される人的、物的なものの総合体を言うわけでありまして、そういうような考えで受益者の負担というものを考えておるということ。それから、私立大学の方の見解といたしましても非常に似たような考えで、私立大学で行います教育活動の面において所有または占有しております人的、物的財産を総合的に提供するものであるから、授業料は大学が提供する教育の対価と考えられると
個別な特別な例は私も具体的にはわかりませんが、一般的に私どもが知っている範囲では、ちゃんとした食生活をしておるというふうに理解しております。
いまのお話の件について知っていないということでございます。
いまのお話のことをよく知らないものですから、かなじ伸子さんのお話については知らないものですので、そういう個別のことについては知らないと申し上げたものでございまして、一般的には、私どもの知っている範囲では三食をとっておるというふうに理解しておるということでございます。
文部省では学生に対する奨学援助事業の改善充実を図るための基礎的な資料を得るという目的をもちまして、ほぼ隔年に学生生活調査を実施しております。現在では昭和五十一年度の調査結果が最新のものでございますが、五十一年十一月に全国の大学生二百十一万四千人のうちから三万二千人を抽出して調査をしておりますし、できるだけ学生生活の実態を把握するよう努力しておるところでございます。
いまお話しのように、私立学校の授業料の改定につきましては、学則の変更、したがって届け出でよろしいということになっております。
授業料に関しましてどうなっているかということでございますが、御存じのように、戦前では私立学校に対しまして監督的な色彩が非常に強いという私立学校行政というものがございました。こういうものから解放されて、私立学校の自主的な運営を図ろうという理想に燃えて、戦前は授業料の変更、学則の変更についてまでも認可制をとっておったものでございますが、ただいま申し上げましたように、私立大学の自主的な運営を図るということで授業料の変更は私立大学に任せるということにいたしましたものでございます。御存じのように、私立学校は最も初めに建てられますときには、今後大学として運営されていく上で十分な資産を持っているかどうか、そういうものを十分に審査した上で大学が創設
私どもとしましては、私立大学はそれぞれ私立大学としての建学の精神をもって出てきたものと了解しておりますし、そういう意味合いでの私立大学の特色を生かしていってもらいたいと考えておるわけでございます。したがいまして、一たん大学としてその創設を認められたものにつきましては、今後の大学の自主的な運営に任せるということで、現在のような仕組みになっておるものでございます。なお、私立大学もいろいろな大学がございますし、そのそれぞれの大学の授業料の基準を決めるというのは、個々の私立学校ごとに違った条件もございますので、それぞれの私立大学の違った状況に応じて決めていただくということにしております。
一昨日の私の質問に対して、ただいま防衛庁から「Ｆ−１５の支援戦闘機能及び空中給油装置を残置することについて」の文書による報告を受けたところであります。一読して率直な感じを申しますと、防衛庁としてずいぶん強気に、まさに居直った感じの文書を国会に提出された、こういうことを率直に感ずるものであります。で、ちょうど久保国防会議事務局長の御出席も願っておるところでありますので、事務局長は、前に防衛局長当時の国会の論議に参加をされております、こういう経緯から、これらの問題について重ねてひとつ質問を続けたいと存じます。 防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、ただいま提出をいただいたものは、これは防衛庁内部の決定でございますか。さらにもう少し発言を
そうしますと、自衛力の限界ということが、ただいまいただいた文書、この中の中心の論議になるだろうと思うわけでありますが、自衛力の限界について、自衛のための必要最小限の、自衛力として憲法が許容するもの、さらに他国に攻撃的な脅威を与えるものは自衛力の限度を超えると、これは昭和四十二年三月三十一日の参議院予算委員会における当時の佐藤総理の答弁であります。また、四十七年に防衛庁が統一見解を出したときは、行動半径の長い戦闘機は爆撃装置を施すことによって他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生じさせるとの解釈をとっておるわけであります。今回のこの内容は、明らかにこの当時の佐藤総理の国会における答弁、さらに四十七年の防衛庁の統一見解と異なってお
前のＦ４のときに、侵略的、攻撃的な脅威を与えるということで、この問題が国会の論争の末に、一応空中給油、爆撃装置、これらの問題について、さきの四十七年の防衛庁の統一見解が出されたものと理解をいたしております。Ｆ１５は、先日も申し上げましたように、一回の給油も受けないで四千七百七十キロの航続距離を持つ、そこへ空中給油装置を施して、空中給油ということも当然考慮の中に考えられる。このＦ１５はこの航続距離の関係から、前の侵略的、攻撃的脅威、これに該当すると、あるいはしないとお考えになるわけですか、長官いかがでしょう。
先日の防衛局長の答弁によりますと、侵略的、攻撃的脅威を与える飛行機の例として、Ｂ５２、Ｆ１１１の例を挙げて説明をされたわけであります。爆撃装置のあるＦ４、このＦ４戦闘機は脅威を与える飛行機には入らないわけですか。
この論議が、こうすりかえられる論議になって私も大変遺憾に思うわけでありますが、Ｆ１５はＦ４よりも航続距離が長いことは、これはもう御承知のとおり。で、論議がすりかえられておる問題は、爆弾の搭載量、爆撃機というそういう性能を持ったＦ４、これと飛行機の質が違うと、こういうような答弁の内容でありますが、Ｆ１５戦闘機は確かにＦ４よりも爆弾の搭載量は少ないことは私も承知をいたしております。で、Ｆ４の方はＦ１５よりも航続距離が短い、搭載量は多い、こういうこの二機の比較で、その二種の飛行機のいわゆる他国に与える脅威、侵略的、攻撃的な脅威、こういうものの差が、あなたはその片方はないんだと、そうおっしゃるんですけれども、一体その攻撃的な脅威、侵略的な脅
いまの防衛局長の答弁は、実は重大な国会の審議に関しての防衛庁の受けとめ方に対する問題をはらんでおりますよ。国会の審議、国会の決定、そういうものがあって、それらの決定が出た上で、防衛庁はその決定に反してそうは思わないと、こういうことですから、これは国会の審議、国会の決定というものを防衛庁が無視をし、軽視をするということにつながる発言だろうと思います。この点はいかがですか。
従来の国会審議の経過をたどってみますと、従来の政府の見解では、爆弾の搭載量よりも航続距離の点に他国に与える脅威の重点があったと、こういうふうな経過が明らかであります。爆弾の搭載量が幾ら多くても、敵地まで到達できなければこれは脅威は一切与えないわけであります。一切と申しますか、脅威は与えずに済むわけであります。そういう意味で、Ｆ１５は要撃能力はあるが、それがあるにしても足が長い、空中給油を実施をする、こういうことになれば、他国に脅威を与えることに当然つながるわけじゃないですか。
ただいまの文書による報告、この内容を見ますと——国防会議の事務局長もおいでですので、久保局長にも質問をいたしたいと思いますのでひとつよろしくお願いをいたします。 昭和四十八年の三月の参議院予算委員会の席上で、わが党の上田哲議員の質問に関して、当時の田中総理が、空中給油はしない、空中給油機は持たない、空中給油の演習、訓練もしない、この三原則を明らかにしたわけであります。今回文書による防衛庁の方針を示していただいたわけでありますが、これについて、二番目の、空中給油機は持たない、こういうことは明らかにされておるわけでありますが、この内容は、田中総理の国会における答弁の中での、空中給油は実施をすると、こういう内容を含んでおりますね。防衛
可能性を残しておるというようなあいまいなものではなくて、空中給油をするということでしょう。いかがですか、はっきり言明をいただきたい。
三番目の、空中給油の演習、訓練もやるということですね。
現在のところというと、近い将来はこれをやるということになるわけですか。
